当第3四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の会計基準変更に伴い、前年同四半期の計数については遡及適用後の数値となっております。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比322億円増加し6兆56億円となりました。また、純資産は優先株式の取得及び消却により、前連結会計年度末比199億円減少し1,645億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、譲渡性預金を含めた総預金は、前連結会計年度末比1,030億円増加し5兆3,508億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比169億円増加し3兆7,913億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比509億円減少し8,145億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は有価証券利息配当金等の資金運用収益の減少により、前年同四半期比45億60百万円減収の546億22百万円となりました。また経常費用は、有価証券関係損失の減少等により、前年同四半期比18億51百万円減少の507億43百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期比27億9百万円減益の38億78百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に計上した負ののれん発生益の剥落により、前年同四半期比492億78百万円減益の31億13百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
銀行業の経常収益は、有価証券利息配当金等の資金運用収益の減少により、前年同四半期比58億79百万円減収の440億77百万円となりました。またセグメント利益についても、前年同四半期比15億4百万円減益の39億80百万円となりました。
リース業の経常収益は、前年同四半期比13億34百万円増収の110億60百万円となりました。またセグメント利益についても、前年同四半期比59百万円増益の6億9百万円となりました。
その他の事業の経常収益は、前年同四半期比1億88百万円減収の16億80百万円となりました。またセグメント利益についても、前年同四半期比1億52百万円減益の4億24百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は前年同四半期比15億8百万円減少し296億50百万円となりました。これは、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことを要因とするものであります。また役務取引等収支は、団信配当金の増加により役務取引等費用は減少したものの、預かり資産の販売手数料等の役務取引等収益の減少により、前年同四半期比8億10百万円減少し50億61百万円となりました。一方、その他業務収支は国債等債券関係損益の悪化により前年同四半期比2億円減少の△7億39百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことから、前年同四半期比16億29百万円減少し8億67百万円となりました。一方、その他業務収支は国債等債券売却損の減少により、前年同四半期比19億68百万円増加し△1億62百万円となりました。
この結果合計では、資金運用収支は前年同四半期比31億37百万円減少の305億18百万円、役務取引等収支は前年同四半期比8億円減少の50億80百万円、その他業務収支は前年同四半期比17億69百万円増加の△9億1百万円となりました。
(注)1.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門の役務取引等収益は代理業務が減少したこと等から、前年同四半期比8億74百万円減少し97億97百万円となり、役務取引等費用は前年同四半期比64百万円減少し47億36百万円となりました。
国際業務部門の役務取引等収益は前年同四半期比3百万円増加の28百万円となり、役務取引等費用については前年同四半期比7百万円減少の9百万円となりました。
この結果合計では、役務取引等収支は前年同四半期比8億円減少の50億80百万円となりました。
(注) 国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは連結子会社の外貨建取引であります。
(注) 1.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは連結子会社の外貨建取引であります。ただし、連結子会社の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
該当事項はありません。
(注)取締役会決議に基づき、2023年9月22日付で第一種優先株式の全株式を取得及び消却したため、種類株式は該当ありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期連結会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2023年9月30日現在
(注)1.取締役会決議に基づき、2023年9月22日付で第一種優先株式の全株式を取得及び消却したため、種類株式は該当ありません。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株及び株式給付信託が保有する当社株式44株が含まれております。
3.中間連結財務諸表及び中間財務諸表においては、当社と株式給付信託が保有する当社株式が一体であるとする会計処理に基づき、当中間(連結)会計期間末に株式給付信託が保有する当社株式206,744株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」に含まれております。
2023年9月30日現在
(注)上記自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式206,744株は含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。