(会計方針の変更)
(割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更)
当社の連結子会社であるあおぎんリース株式会社及びみちのくリース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日)に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、2023年4月1日にリースシステムを変更したことに伴い、より実態に即した会計処理の採用が可能となったことから、当第3四半期連結累計期間より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しており、当該変更は遡及適用しております。
当該会計方針の変更に伴い、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第3四半期連結累計期間の経常収益、その他経常収益、経常費用及びその他経常費用がそれぞれ5,835百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度のその他資産及びその他負債がそれぞれ1,022百万円減少しております。
なお、販売型割賦に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、今回のシステム変更に伴い、当第3四半期連結累計期間より、原則的な方法である利息法に変更しております。
定額法から利息法への変更による累積的影響額が過年度の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表へ与える影響は軽微であるため、遡及適用しておらず、当該影響額は当第3四半期連結累計期間の損益に計上しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症等の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症等の経済
への影響を含む仮定について重要な変更はありません。
(業績連動型株式報酬制度)
1.取引の概要
当社は、当社の連結子会社である株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行(以下、これらを総称して「当社グループ内銀行」という。)の取締役等の報酬と当社グループの業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社グループ内銀行が当社に対して拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位および業績目標の達成度等に応じて当社株式等が信託を通じて交付等される制度であります。
2.信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度末において232千株、572百万円、当第3四半期連結会計期間末において206千株、511百万円であります。
※1.有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。 なお、債権は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
当社は、2022年4月1日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。
(注)2022年6月24日株主総会決議による普通株式配当金の総額には、株式給付信託が保有する株式に対する配当金が青森銀行2百万円、みちのく銀行5百万円が含まれております。
2022年11月11日取締役会決議による普通株式配当金の総額には、株式給付信託が保有する株式に対する配当金が5百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
(注)2022年4月1日に株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行の共同株式移転により、当社が設立されたことによる増減であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
(注)2023年6月28日株主総会決議による普通株式配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2023年11月10日取締役会決議による普通株式配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年9月20日開催の取締役会決議に基づき、2023年9月22日付で第一種優先株式1,840千株を取得後、同日付で消却いたしました。
自己株式の取得により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が20,112百万円増加しております。また、自己株式の消却により、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式が20,112百万円減少しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間末において資本剰余金が28,151百万円、自己株式が△602百万円となっております。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3.外部顧客に対する経常収益の調整額△20百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
4.セグメント利益の調整額は、パーチェス法に伴う利益調整額1,460百万円及びセグメント間取引消去であります。
5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
6.「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「リース業」において2023年4月1日より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度第3四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
銀行業等のセグメントにおいて、2022年4月1日付で株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行の経営統合を行ったことにより、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、47,140百万円であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3.外部顧客に対する経常収益の調整額26百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
4.セグメント利益の調整額は、パーチェス法に伴う利益調整額228百万円及びセグメント間取引消去であります。
5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。