(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる四半期連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

科目

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

貸出金

3,774,454

 

 

貸倒引当金(*1)

△20,329

 

 

 

3,754,125

3,752,588

△1,536

 

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日

科目

四半期連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

貸出金

3,791,383

 

 

貸倒引当金(*1)

△19,427

 

 

 

3,771,955

3,761,014

△10,941

 

(*1)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 

(注)貸出金の時価の算定方法

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全率、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
 また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

 

(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  (単位:百万円)

区分

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日

役務取引等収益

8,899

8,128

預金・貸出業務

4,316

4,225

為替業務

1,674

1,597

証券関連業務

104

86

代理業務

2,737

2,154

保護預り・貸金庫業務

67

63

その他経常収益

169

128

顧客との契約から生じる経常収益

9,068

8,256

上記以外の経常収益

50,113

46,366

経常収益

59,182

54,622

 

(注)1.役務取引等収益は主に銀行業から、その他経常収益はその他業務から発生しております。なお、上表の「上記以外の経常収益」、「経常収益」には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益も含んでおります。

 2.「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第3四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

1,837.29

109.61

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

52,391

3,113

普通株主に帰属しない金額

百万円

111

うち中間優先配当額

百万円

111

普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

52,280

3,113

普通株式の期中平均株式数

千株

28,455

28,399

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1,381.61

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

111

うち中間優先配当額

百万円

111

普通株式増加数

千株

9,465

うち優先株式

千株

9,465

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の四半期連結会計期間における期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間182千株、当第3四半期連結累計期間216千株であります。

2.2023年度第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

中間配当

 2023年11月10日開催の取締役会において、第2期の中間配当につき次のとおり決議致しました。

① 中間配当金の総額

715百万円

② 1株当たり中間配当金

25円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日

2023年12月8日

 

(注)2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、配当を行っております。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。