1 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、移動平均法による原価法により行っております。
2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
3 引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
4 重要な収益及び費用の計上基準
関係会社受入手数料
当社子会社への経営管理に係る手数料であり、経営管理契約に基づいて、必要な指導・助言等を行う履行義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(当社子会社の合併)
中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※1 減価償却実施額は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
該当事項はありません。
中間配当
2024年11月14日開催の取締役会において、第3期の中間配当につき次のとおり決議しました。
該当事項はありません。