【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社      11

株式会社青森銀行

株式会社みちのく銀行

あおもり創生パートナーズ株式会社

青銀甲田株式会社

あおぎんカードサービス株式会社

あおぎんリース株式会社

あおぎん信用保証株式会社

みちのくリース株式会社

みちのく信用保証株式会社

みちのくカード株式会社

みちのく債権回収株式会社

(2) 非連結子会社 2社

会社名

みちのく地域活性化投資事業有限責任組合

プロクレアHD地域共創ファンド投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社 2社

会社名

みちのく地域活性化投資事業有限責任組合

プロクレアHD地域共創ファンド投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。

(4) 持分法非適用の関連会社 1社

会社名

プロクレアまちづくりファンド有限責任事業組合

持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

3.連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

9月末日         11社

4.会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券

については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価

は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物:1年~50年

その他:1年~32年

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(1~7年)に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先に対する債権については主として今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要管理先に対する債権については主として今後3年間の、その他の要注意先に対する債権については主として今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額(以下「非保全額」という。)のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。具体的には、

① 非保全額が一定以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー控除法)により計上しております。

② 上記以外の債務者の債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等から算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次査定を行い、資産査定部署が二次査定を行っております。また当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、株式会社青森銀行においては、当中間連結会計期間から直接減額を行っておりません。また株式会社みちのく銀行においては、2011年連結会計年度から直接減額を行っておりません。当中間連結会計期間末における前連結会計年度までの当該直接減額した額の残高は5,154百万円(前連結会計年度末は5,219百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

一部の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、株式交付規程等に基づく取締役等への当社株式の交付等に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき必要と認められる額を計上しております。

(10)投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。

(11)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(12)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:  その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3~5年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5~12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13)重要な収益及び費用の計上基準

① ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

② 顧客との取引に係る収益の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。

(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(15)株式配当金の計上基準

株式配当金については、その支払を受けた日の属する連結会計年度に収益計上を行っております。

(16)重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

③ 株価変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社において、その他有価証券のうち、保有する株式から生じる株価変動リスクに対するヘッジ会計の方法として、信用取引等をヘッジ手段とする繰延ヘッジを適用しております。なお、ヘッジ有効性評価の方法については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかなものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(17)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(18)消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

(19)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託の解約に伴う損益

投資信託の解約に伴う損益については、銘柄毎に、投資信託解約益については「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に、一方、投資信託解約損については「その他業務費用」に純額で計上しております。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

(1)取引の概要

当社は、当社の連結子会社である株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行(以下、これらを総称して「当社グループ内銀行」という。)の取締役等の報酬と当社グループの業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、当社グループ内銀行が当社に対して拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位および業績目標の達成度等に応じて当社株式等が信託を通じて交付等される制度であります。

(2)信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度末において206千株、511百万円、当中間連結会計期間末において196千株、492百万円であります。

 

(当社子会社の合併)

当社の完全子会社である株式会社青森銀行(以下、「青森銀行」という。)と株式会社みちのく銀行(以下、「みちのく銀行」といい、青森銀行とみちのく銀行を総称して「両行」という。)は、2024年9月27日付にて合併契約(以下、「本合併」といいます。)を締結いたしました。

(1)合併の目的

本合併は、両行が当社のもと、両行グループのノウハウや情報・ネットワークの融合を通じた金融仲介機能の強化や地域の優位性等を活かした事業領域の拡大によって地域・お客さまと共通価値を創造していくことを目的としております。

また、経営の合理化・効率化を通じて健全な経営基盤の構築を図り、もって、金融システムの安定と金融サービスの提供の維持・向上、地域産業の更なる発展と地域住民の生活の向上に繋げることで、地域とともに持続的な成長を果たしてまいります。

(2)合併の概要

① 合併の日程

合併契約の締結       2024年9月27日(金)

合併承認株主総会           2024年9月27日(金)

合併効力発生日             2025年1月1日(水)(予定)

② 合併方式

青森銀行を吸収合併存続会社、みちのく銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式とします。

なお、青森銀行は2025年1月1日付で商号を株式会社青森みちのく銀行に変更する予定です。

③ 合併に係る対価及び割当て

両行は、いずれも当社の完全子会社であるため、青森銀行(2025年1月1日付で商号を株式会社青森みちのく銀行に変更予定)は本合併に際し、みちのく銀行の株主である当社に対し、本合併の対価として、株式その他の金銭等の交付は行いません。

④ 資本金及び準備金の額

本合併による青森銀行(2025年1月1日付で商号を株式会社青森みちのく銀行に変更予定)の資本金及び準備金の額の増加はありません。

(3)実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

出資金

321百万円

356百万円

 

 

※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

6,008百万円

6,003百万円

 

 

 

※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

危険債権額

三月以上延滞債権額

貸出条件緩和債権額

合計額

17,316百万円

37,109百万円

27百万円

7,331百万円

61,785百万円

17,009百万円

36,515百万円

86百万円

6,998百万円

60,611百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

2,943百万円

2,545百万円

 

 

※5.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(移管指針第1号 2024年7月1日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表(前連結貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

―百万円

987百万円

 

 

※6.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

担保に供している資産

 

 

有価証券

328,149百万円

475,997百万円

貸出金

276,458百万円

39,665百万円

その他資産

30百万円

30百万円

604,639百万円

515,694百万円

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

預金

借用金

8,615百万円

413,200百万円

4,816百万円

413,200百万円

 

 

 

上記のほか、為替決済及び信用取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

その他資産

28,936百万円

28,540百万円

 

 

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

保証金

811百万円

810百万円

 

 

※7.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

融資未実行残高

うち原契約期間が1年以内のもの

(又は任意の時期に無条件で取消可能

 なもの)

758,275百万円

749,431百万円

 

 

719,256百万円

711,729百万円

 

 

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※8.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布 法律第34号)に基づき、株式会社青森銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
 再評価を行った年月日 
  2001年3月31日
 同法律第3条第3項に定める再評価の方法 

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
 同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

5,249百万円

5,246百万円

 

 

※9.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

減価償却累計額

46,024

百万円

46,155

百万円

 

 

 ※10.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

圧縮記帳額

(前連結会計年度または当中間連結会計期間の圧縮記帳額)

3,594百万円

(        ―百万円)

3,594百万円

(        ―百万円)

 

 

 

※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

46,869百万円

46,688百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

株式等売却益

償却債権取立益

541百万円

71百万円

1,208百万円

39百万円

 

 

※2.営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

給与・手当

減価償却費

退職給付費用

9,966百万円

1,611百万円

166百万円

9,965百万円

1,841百万円

31百万円

 

 

※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

貸倒引当金繰入額

金銭の信託運用損

債権売却損

株式等売却損

株式等償却

697百万円

206百万円

74百万円

9百万円

3百万円

352百万円

―百万円

0百万円

217百万円

2百万円

 

 

※4.銀行業を営む連結子会社は、減損損失の算定にあたり、営業用店舗については営業店単位(連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)を基礎とする管理会計上の区分で、その他遊休施設等については、各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。

当社及びその他の連結子会社については、各社毎にグルーピングしております。

その結果、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

地域

主な用途

種類

減損損失

青森県内

営業店舗等

建物 1か所

2百万円

遊休資産

土地 1か所

10百万円

 

合計13百万円

(うち建物 2百万円)

(うち土地10百万円)

 

 

 

地域

主な用途

種類

減損損失

青森県内

営業店舗等

土地・建物2か所

2百万円

青森県外

営業店舗等

建物     1か所

2百万円

 

合計5百万円

(うち建物 5百万円)

(うち土地 0百万円)

 

 

 

 

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」(国土交通省2002年7月3日改正)に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

 

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項             (単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計
期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

 28,658

 ―

 28,658

 

第一種優先株式

1,840

 ―

 1,840

 ―

注1

合  計

 30,498

 ―

 1,840

 28,658

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

 271

 4

 25

 250

注2、3、4

第一種優先株式

1,840

1,840

注5

合  計

 271

 1,844

 1,865

 250

 

 

注1.第一種優先株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。

 2.普通株式の自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式が、当連結会計年度期首株式数に232千株、当中間連結会計期間末株式数に206千株含まれております。

3.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

4.普通株式の自己株式の減少25千株のうち、25千株は業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式の交付による減少、0千株は単元未満株式の買増請求による減少であります。

5.第一種優先株式の自己株式の増加及び減少は、2023年9月20日開催の取締役会決議に基づく取得及び消却によるものであります。

 

2. 配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

715

25.00

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

2023年6月28日

定時株主総会

第一種

優先株式

 111

 60.3265

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

 (注)上記普通株式の配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

715

利益剰余金

 25.00

2023年9月30日

2023年12月8日

 

 (注)上記普通株式の配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項             (単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計
期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

28,658

28,658

 

合  計

28,658

28,658

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

255

1

10

246

注1、2、3

合  計

255

1

10

246

 

 

注1.普通株式の自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式が、当連結会計年度期首株式数に206千株、当中間連結会計期間末株式数に196千株含まれております。

 2.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

3.普通株式の自己株式の減少10千株のうち、10千株は業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式の交付による減少、0千株は単元未満株式の買増請求による減少であります。

 

2. 配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

715

25.00

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

 (注)上記普通株式の配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月14日
取締役会

普通株式

715

利益剰余金

25.00

2024年9月30日

2024年12月10日

 

 (注)上記普通株式の配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預け金勘定

1,153,836百万円

1,225,663百万円

その他の預け金

△4,299百万円

△2,653百万円

現金及び現金同等物

1,149,537百万円

1,223,009百万円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として事業用動産であります。

② リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいと判断されるもの、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、「現金預け金」、「外国為替(資産・負債)」、「コールマネー及び売渡手形」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借

対照表計上額

時  価

差  額

(1)有価証券(*1)

 

 

 

満期保有目的の債券

235,260

232,671

△2,588

その他有価証券

501,044

501,044

(2)貸出金

3,834,598

 

 

貸倒引当金(*1)

△20,059

 

 

 

3,814,539

3,804,095

△10,444

資産計

4,550,844

4,537,811

△13,032

(1)預金

5,046,924

5,046,927

2

(2)譲渡性預金

284,140

284,140

(3)借用金

421,043

421,041

△1

(4)借入有価証券

1,011

1,011

負債計

5,753,120

5,753,121

1

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

3

3

ヘッジ会計が適用されているもの(*3)

648

648

デリバティブ取引計

652

652

 

(*1)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

(*3) ヘッジ対象である有価証券の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日

(単位:百万円)

 

中間連結貸借

対照表計上額

時  価

差  額

(1)有価証券(*1)

 

 

 

満期保有目的の債券

269,909

267,074

△2,835

その他有価証券

796,916

796,916

(2)貸出金

3,494,419

 

 

貸倒引当金(*1)

△19,062

 

 

 

3,475,356

3,460,639

△14,717

資産計

4,542,182

4,524,629

△17,552

(1)預金

4,987,925

4,987,667

△258

(2)譲渡性預金

305,407

305,407

(3)借用金

420,034

420,033

△0

(4)借入有価証券

499

499

負債計

5,713,867

5,713,608

△258

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

3

3

ヘッジ会計が適用されているもの

662

662

デリバティブ取引計

666

666

 

(*1)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

 

(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区  分

前連結会計年度

2024年3月31日

当中間連結会計期間

2024年9月30日

① 非上場株式(*1)(*2)

4,136

4,104

② 非上場外国株式(*1)

0

0

③ 組合出資金(*3)(*4)

4,442

4,102

④ その他

103

100

合  計

8,682

8,306

 

(*1) 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について3百万円減損処理を行っております。

 当中間連結会計期間において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。

(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*4) 組合出資金については、当中間連結会計期間において投資損失引当金84百万円(前連結会計年度末197百万円)を計上しております。

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券(その他有価証券)(注1)

 

 

 

 

うち国債

85,736

85,736

地方債

157,692

157,692

社債

52,809

52,809

株式

26,672

26,672

外国証券

18,354

18,354

投資信託

27,773

128,384

156,158

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

648

648

通貨関連

6

6

資産計

140,182

357,896

498,079

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

通貨関連

2

2

負債計

2

2

 

(注1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,620百万円であります。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券(その他有価証券)(注1)

 

 

 

 

うち国債

327,784

327,784

地方債

152,151

152,151

社債

59,090

59,090

株式

23,557

23,557

外国証券

8,319

8,319

投資信託

33,378

190,711

224,090

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

662

662

通貨関連

12

12

資産計

384,721

410,948

795,669

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

通貨関連

8

8

負債計

8

8

 

(注1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は1,921百万円であります。

 

 

(注2)第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表 

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に計上

その他の包括利益に計上(*1)

3,533

86

3,620

 

(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日

(単位:百万円)

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に計上

その他の包括利益に計上(*1)

3,620

△106

△1,592

1,921

 

(*1)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券(満期保有目的の債券)

 

 

 

 

うち国債

地方債

167,295

167,295

社債

4,972

46,723

51,695

その他

13,680

13,680

貸出金

3,804,095

3,804,095

資産計

172,267

3,864,499

4,036,766

預金

5,046,927

5,046,927

譲渡性預金

284,140

284,140

借用金

421,041

421,041

その他の負債

 

 

 

 

借入有価証券

1,011

1,011

負債計

1,011

5,752,110

5,753,121

 

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券(満期保有目的の債券)

 

 

 

 

うち国債

25,516

25,516

地方債

173,312

173,312

社債

4,968

46,482

51,450

その他

16,793

16,793

貸出金

3,460,639

3,460,639

資産計

25,516

178,281

3,523,915

3,727,713

預金

4,987,667

4,987,667

譲渡性預金

305,407

305,407

借用金

420,033

420,033

その他の負債

 

 

 

 

借入有価証券

499

499

負債計

499

5,713,108

5,713,608

 

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資  産

有価証券

有価証券のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものについてはレベル1の時価に分類しており、主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合、また相場価格に準ずるものとして観察可能なインプットを用いて合理的に算定された価格(情報ベンダー等から入手した価格)等についてはレベル2の時価に分類しており、主に地方債、社債がこれに含まれます。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

証券化商品については、相場価格に準ずるものとして合理的に算定された価格等によっており、その価格の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
 自行保証付私募債は、保証形式及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先の自行保証付私募債については、帳簿価額から個別貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。これらについては、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
 

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全率、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
 また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
 貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
 これらについては、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
 

負  債

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、観察可能なインプットを使用していることからレベル2の時価に分類しております。

 

借用金

残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が1年超のものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

 

その他負債

借入有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。

借入有価証券については、株式は取引所の価格によっております。借入有価証券は全額ヘッジ会計を適用しており、ヘッジ会計が適用されている取引について、ヘッジ会計の方法ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日

ヘッジ会計の

方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

株式信用取引

その他有価証券

(上場株式)

708

1,011

 

(※1)契約額等は、企業結合時点の時価を記載しております。

(※2)契約額等から時価を減算した金額である差額は△302百万円であります。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日

ヘッジ会計の

方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

株式信用取引

その他有価証券

(上場株式)

378

499

 

(※1)契約額等は、企業結合時点の時価を記載しております。

(※2)契約額等から時価を減算した金額である差額は△121百万円であります。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引、通貨関連取引等であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。割引現在価値の算定に使用されるインプットは市場金利や為替レート等であり、観察可能なインプットを使用していることからレベル2の時価に分類しております。
 

(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

 

※1. 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.満期保有目的の債券

 

前連結会計年度 (2024年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

19,671

19,851

179

その他

2,286

2,287

1

小計

21,958

22,138

180

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

地方債

169,306

167,295

△2,010

社債

32,197

31,844

△352

その他

11,804

11,392

△411

小計

213,308

210,532

△2,775

合計

235,266

232,671

△2,594

 

 

当中間連結会計期間 (2024年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

25,344

25,516

172

地方債

13,506

13,576

70

社債

15,470

15,617

147

その他

1,517

1,518

0

小計

55,838

56,229

390

時価が中間連結貸借対照表計上額を
超えないもの

地方債

162,170

159,735

△2,434

社債

36,217

35,832

△385

その他

15,686

15,275

△410

小計

214,074

210,844

△3,230

合計

269,913

267,074

△2,839

 

 

 

2.その他有価証券

 

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

24,908

12,981

11,926

債券

26,554

26,263

291

国債

9,018

8,997

20

地方債

12,922

12,661

260

社債

4,613

4,603

9

その他

43,618

43,166

452

外国証券

12,775

12,757

18

その他

30,842

30,409

433

小計

95,081

82,411

12,670

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1,763

1,970

△206

債券

269,684

280,582

△10,898

国債

76,718

80,607

△3,889

地方債

144,770

150,132

△5,361

社債

48,195

49,842

△1,647

その他

134,514

148,196

△13,681

外国証券

5,579

5,715

△135

その他

128,935

142,481

△13,545

小計

405,962

430,749

△24,786

合計

501,044

513,161

△12,116

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの

株式

20,620

10,210

10,410

債券

15,445

15,256

188

国債

2,003

1,998

5

地方債

10,434

10,258

176

社債

3,007

3,000

7

その他

101,231

98,837

2,393

外国証券

2,722

2,713

9

その他

98,508

96,123

2,384

小計

137,297

124,304

12,992

中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの

株式

2,937

3,238

△301

債券

523,580

536,790

△13,209

国債

325,781

331,090

△5,308

地方債

141,716

147,623

△5,906

社債

56,082

58,076

△1,993

その他

133,100

147,632

△14,532

外国証券

5,596

5,713

△116

その他

127,503

141,919

△14,415

小計

659,618

687,661

△28,042

合計

796,916

811,966

△15,049

 

 

3.減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は12百万円(債券)であります。

当中間連結会計期間における減損処理はありません。

なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したものから、時価の回復する見込みがあると認められるものを除いた場合、また債券については発行会社の財政状態等も勘案したうえで、減損処理を実施しております。

 

(金銭の信託関係)

1.満期保有目的の金銭の信託

 該当事項はありません。

 

2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

 該当事項はありません。

 

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

△11,886

その他有価証券

△11,886

(+)繰延税金資産

3,816

(△)繰延税金負債

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△8,070

(△)非支配株主持分相当額

その他有価証券評価差額金

△8,070

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

△14,754

その他有価証券

△14,754

(+)繰延税金資産

4,383

(△)繰延税金負債

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△10,371

(△)非支配株主持分相当額

その他有価証券評価差額金

△10,371

 

 

(デリバティブ取引関係)

 

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

該当事項はありません。

 

 

(2) 通貨関連取引

 前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
 超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
 取引所

 通貨先物

 

 

 

 

 売建

 買建

 通貨オプション

 

 

 

 

 売建

 買建

店頭

 通貨スワップ

 為替予約

 

 

 

 

 売建

319

△2

△2

 買建

484

6

6

 通貨オプション

 

 

 

 

 売建

 買建

 その他

 

 

 

 

 売建

 買建

合 計

―――

―――

3

3

 

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
 超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
 取引所

 通貨先物

 

 

 

 

 売建

 買建

 通貨オプション

 

 

 

 

 売建

 買建

店頭

 通貨スワップ

 為替予約

 

 

 

 

 売建

575

10

10

 買建

731

△6

△6

 通貨オプション

 

 

 

 

 売建

 買建

 その他

 

 

 

 

 売建

 買建

合 計

―――

―――

3

3

 

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

 

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

 

 前連結会計年度(2024年3月31日現在)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

原則的

処理方法

金利スワップ

その他有価証券
(債券)

 

 

 

受取固定・支払変動

 

受取変動・支払固定

 

10,000

10,000

648

金利先物

 

金利オプション

 

その他

 

合 計

―――

―――

―――

648

 

(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

原則的

処理方法

金利スワップ

その他有価証券
(債券)

 

 

 

受取固定・支払変動

 

受取変動・支払固定

 

10,000

10,000

662

金利先物

 

金利オプション

 

その他

 

合 計

―――

―――

―――

662

 

(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

(2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

 

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの

 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

期首残高

180百万円

178百万円

時の経過による調整額

2百万円

1百万円

資産除去債務の履行による減少額

3百万円

―百万円

期末残高

178百万円

180百万円

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

区分

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

役務取引等収益

5,463

5,604

預金・貸出業務

2,799

2,881

為替業務

1,061

1,015

証券関連業務

63

70

代理業務

1,497

1,597

保護預り・貸金庫業務

42

39

その他経常収益

76

73

顧客との契約から生じる経常収益

5,540

5,677

上記以外の経常収益

28,692

32,531

経常収益

34,233

38,208

 

(注)役務取引等収益は主に銀行業から、その他経常収益はその他業務から発生しております。
 なお、上表の「上記以外の経常収益」、「経常収益」には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益も含んでおります。