○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………………

3

(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

5

中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………………

5

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

6

(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当社は、2023年7月28日に開催された第28期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、前事業年度より決算期を4月30日から12月31日に変更しております。これに伴い、その経過期間となる前中間会計期間は、2023年5月1日から2023年10月31日となっております。このため、比較情報については記載しておりません。

当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。」を経営理念として、システムを活用したモノづくりのDX会社として事業を展開しております。

当社の展開するサービス内容としては、インターネットを利用して行うアパレルや雑貨を主とした商品へのオンデマンドプリントサービス、及びオンデマンドプリントの仕組みであるソフトウエアやハードウエアをアパレルメーカー、印刷会社などの事業者へ提供するソリューションサービスであります。これらの実現のために、小ロット受注に対応したソフトウエアと、システムで制御できるハードウエアの開発を進め、ワークフローのDX化を推進しております。また、地球環境に対する負荷の低減に向けて、SDGsへの意識が高まるなか、当社も環境に配慮したモノづくりで社会に貢献できるよう努めております。

当社の属するオンデマンドプリント業界におきましては、コロナ禍を契機として人々の生活様式の変化が加速し、オンラインの消費活動が定着したことにより衣料・服飾雑貨及び生活雑貨等のEC市場は急成長を遂げ、その市場規模の拡大が続いております。

このような環境の中、オンデマンドプリントサービスでは、様々な顧客ニーズに対応し、オンデマンド生産できるアイテムを拡充すべく新商品の取扱いを強化し、自社ECサイトの「オリジナルプリント.jp」が好調に推移しました。ソリューションサービスではハードウエアのオンデマンド転写プリンター「Trans Jet」の消耗品売上高が好調を維持しました。

当中間会計期間において、オンデマンドプリントサービスの売上高は3,090,535千円となりました。

また、ソリューションサービスの売上高は294,344千円となりました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は3,384,879千円、営業利益は136,253千円、経常利益は146,013千円、中間純利益は95,658千円となりました。

なお、当社はオンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

 

(2)財政状態に関する説明

(流動資産)

当中間会計期間末における流動資産は1,811,109千円となり、前事業年度末と比較して48,709千円の増加となりました。これは主に仕掛品の増加39,617千円、売掛金及び契約資産の増加26,673千円があったものの、現金及び預金の減少43,505千円によるものであります。

(固定資産)

当中間会計期間末における固定資産は1,044,058千円となり、前事業年度末と比較して120,905千円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加88,758千円、無形固定資産の増加23,510千円によるものであります。

(流動負債)

当中間会計期間末における流動負債は942,716千円となり、前事業年度末と比較して122,832千円の増加となりました。これは主に買掛金の増加94,616千円、賞与引当金の増加37,805千円によるものであります。

(固定負債)

当中間会計期間末における固定負債は281,110千円となり、前事業年度末と比較して49,958千円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少49,904千円によるものであります。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産は1,631,341千円となり、前事業年度末と比較して96,740千円の増加となりました。これは主に中間純利益の計上95,658千円による利益剰余金の増加によるものであります。

 

 

 

(3)キャッシュ・フローに関する説明

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は818,980千円となり、前事業年度末と比較して43,505千円の減少となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、161,563千円(前年同期は262,035千円の獲得)となりました。

これは主に、税引前中間純利益146,013千円、仕入債務の増加額94,616千円、減価償却費84,689千円があった一方で、主にキャッシュ・フロー減少要因としてその他の流動資産の増加62,515千円、法人税等の支払額58,502千円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、147,336千円(前年同期は290,596千円の使用)となりました。

これは主に、工場の機械装置の積極的な設備投資による有形固定資産の取得による支出113,585千円によるものです。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、57,732千円(前年同期は123,445千円の獲得)となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出49,087千円があったことによるものです。

 

(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間会計期間における業績は、概ね当初計画どおり推移していることから、2024年12月期の業績予想については、2024年2月14日の「2023年12月期 決算短信」で公表しました通期の業績予想に変更はありません。

 

 

 

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当中間会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

862,485

818,980

売掛金及び契約資産

455,614

482,288

商品及び製品

108,511

82,196

仕掛品

35,938

75,555

原材料及び貯蔵品

158,027

147,505

その他

142,505

205,016

貸倒引当金

△683

△434

流動資産合計

1,762,400

1,811,109

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械及び装置(純額)

395,520

417,448

その他(純額)

315,365

382,196

有形固定資産合計

710,885

799,644

無形固定資産

67,918

91,428

投資その他の資産

144,349

152,985

固定資産合計

923,153

1,044,058

資産合計

2,685,553

2,855,168

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

225,932

320,549

1年内返済予定の長期借入金

97,321

98,138

未払法人税等

69,048

66,854

賞与引当金

-

37,805

商品保証引当金

14,083

9,558

資産除去債務

1,389

-

その他

412,110

409,810

流動負債合計

819,884

942,716

固定負債

 

 

長期借入金

249,278

199,374

資産除去債務

38,693

48,019

その他

43,097

33,716

固定負債合計

331,068

281,110

負債合計

1,150,953

1,223,827

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

302,222

302,763

資本剰余金

476,456

476,997

利益剰余金

756,029

851,687

自己株式

△107

△107

株主資本合計

1,534,600

1,631,341

純資産合計

1,534,600

1,631,341

負債純資産合計

2,685,553

2,855,168

 

(2)中間損益計算書

(中間会計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年5月1日

 至 2023年10月31日)

 当中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

3,286,330

3,384,879

売上原価

2,045,881

2,132,965

売上総利益

1,240,449

1,251,913

販売費及び一般管理費

946,070

1,115,660

営業利益

294,379

136,253

営業外収益

 

 

受取手数料

600

固定資産受贈益

10,554

その他

893

797

営業外収益合計

1,493

11,351

営業外費用

 

 

支払利息

1,722

1,564

支払手数料

651

その他

124

26

営業外費用合計

2,498

1,591

経常利益

293,374

146,013

特別損失

 

 

固定資産除却損

7,007

0

特別損失合計

7,007

0

税引前中間純利益

286,366

146,013

法人税等

92,456

50,355

中間純利益

193,910

95,658

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年5月1日

 至 2023年10月31日)

 当中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

286,366

146,013

減価償却費

98,491

84,689

貸倒引当金の増減額(△は減少)

207

△249

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,575

37,805

商品保証引当金の増減額(△は減少)

△667

△4,525

支払利息

1,722

1,564

固定資産除却損

7,007

0

固定資産受贈益

△10,554

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△164,222

△26,673

棚卸資産の増減額(△は増加)

△53,435

△22,524

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△57,049

△62,515

仕入債務の増減額(△は減少)

86,648

94,616

前受金の増減額(△は減少)

△6,273

16,885

その他の流動負債の増減額(△は減少)

32,790

△27,741

その他

27,945

△5,164

小計

264,107

221,626

利息の支払額

△1,809

△1,565

法人税等の支払額

△214

△58,502

その他

△47

4

営業活動によるキャッシュ・フロー

262,035

161,563

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△255,148

△113,585

無形固定資産の取得による支出

△16,182

△28,886

敷金及び保証金の回収による収入

2,432

1,000

敷金及び保証金の差入による支出

△21,698

△5,087

資産除去債務の履行による支出

△777

投資活動によるキャッシュ・フロー

△290,596

△147,336

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

200,000

長期借入金の返済による支出

△64,024

△49,087

リース債務の返済による支出

△13,395

△9,727

新株予約権の行使による株式の発行による収入

899

1,082

その他

△33

財務活動によるキャッシュ・フロー

123,445

△57,732

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

94,884

△43,505

現金及び現金同等物の期首残高

679,539

862,485

現金及び現金同等物の中間期末残高

774,423

818,980

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

 

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率等を乗じて計算しております。

 

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)

 当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。