##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

### １.固定資産の減価償却の方法

#### (1)有形固定資産

定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　６年

工具、器具及び備品　　４年

#### (2)無形固定資産

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

### ２.引当金の計上基準

#### (1)キャストポイント引当金

キャストに付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をキャストポイント引当金として計上しております。

#### (2)クーポン引当金

お客様が紹介制度を利用した際に付与しているクーポンについて、将来利用されると見込まれる額をクーポン引当金として計上しております。

### ３.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

### ４.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税及び地方消費税の会計処理に関して、税抜方式を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

#### 繰延税金資産の回収可能性

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

##### （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

| 当事業年度
繰延税金資産 | 9,299

##### （２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社は、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判断にあたっては、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りによっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、現状世界的にワクチン接種が進んでいるものの、変異ウイルスによる感染再拡大の可能性などから、収束時期等は不透明かつ正確に予測することは困難であります。そのような状況下ではありますが、新型コロナウイルス感染症における感染状況は一定程度落ち着きを見せてきていることもあり、大きな影響は見込んでおりません。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)

#### (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

#### (2) 適用予定日

2022年11月期の期首より適用予定であります。

#### (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年11月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

### 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### (貸借対照表関係)

該当事項はありません。

###### (損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります

| 前事業年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日) | 当事業年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
給料賃金 | 152,570 | 千円 | 130,532 | 千円
業務委託費 | 73,715 | 〃 | 50,648 | 〃
役員報酬 | 29,166 | 〃 | 42,200 | 〃
クーポン引当金繰入額 | 2,173 | 〃 | 1,680 | 〃
減価償却費 | 6,099 | 〃 | 4,967 | 〃

おおよその割合

販売費 | 66％ | 64％
一般管理費 | 34〃 | 36〃

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2019年12月１日 至2020年11月30日）

#### １.発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 48,238 | － | － | 48,238
A種優先株式(株) | 8,662 | － | － | 8,662
A2種優先株式(株) | 2,000 | － | － | 2,000
合計(株) | 58,900 | － | － | 58,900

#### ２.新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
2017年11月発行のストック・オプションとしての第一回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
2018年11月発行のストック・オプションとしての第二回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
2019年11月発行のストック・オプションとしての第三回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
2020年４月発行のストック・オプションとしての第五回新株予約権 | － | － | － | － | － | －

(注)以下の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

2018年11月発行のストック・オプションとしての第二回新株予約権

2019年11月発行のストック・オプションとしての第三回新株予約権

2020年４月発行のストック・オプションとしての第五回新株予約権

#### ３.配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自2020年12月１日 至2021年11月30日）

#### １.発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度 期首株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株)
発行済株式数 |  |  |  |
普通株式 | 48,238 | 1,718,762 | ― | 1,767,000
A種優先株式 | 8,662 | ― | 8,662 | ―
A2種優先株式 | 2,000 | ― | 2,000 | ―
合計 | 58,900 | 1,718,762 | 10,662 | 1,767,000
自己株式 |  |  |  |
A種優先株式 | ― | 8,662 | 8,662 | ―
A2種優先株式 | ― | 2,000 | 2,000 | ―
合計 | ― | 10,662 | 10,662 | ―

（注）１．当社は2021年10月27日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加のうち1,708,100株は株式分割によるものであります。

３．2021年10月12日付でA種優先株式及びA2種優先株式の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式及びA2種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びA2種優先株主にA種優先株式及びA2種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後同日付でA種優先株式及びA2種優先株式のすべてを消却しております。

#### ２.新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
2017年11月発行のストック・オプションとしての第一回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
2018年11月発行のストック・オプションとしての第二回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
2019年11月発行のストック・オプションとしての第三回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
2020年４月発行のストック・オプションとしての第五回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
2020年12月発行のストック・オプションとしての第六回新株予約権 | － | － | － | － | － | －

(注)以下の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

2020年４月発行のストック・オプションとしての第五回新株予約権

2020年12月発行のストック・オプションとしての第六回新株予約権

#### ３.配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日) | 当事業年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
現金及び預金 | 169,183千円 | 169,779千円
現金及び現金同等物 | 169,183千円 | 169,779千円

###### (金融商品関係)

#### １.金融商品の状況に関する事項。

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

長期借入金は、手元流動性確保の為の資金調達であり、金利変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１～３カ月以内の支払期日となっております。営業債務は流動性リスクに晒されております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、社内規程に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

###### ② 市場リスクの管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での借入を行っております。

###### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告等に基づき、Corporate Design Divisionが適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2020年11月30日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 169,183 | 169,183 | －
(2) 売掛金 | 49,647 | 49,647 | －
(3) 敷金 | 14,698 | 14,778 | 79
資産計 | 233,530 | 233,609 | 79
(1) 買掛金 | 78,357 | 78,357 | －
(2) 未払金 | 18,490 | 18,490 | －
(3) 未払費用 | 14,997 | 14,997 | －
(4) 預り金 | 1,308 | 1,308 | －
(5) 未払法人税等 | 290 | 290 | －
(6) 長期借入金 | 70,000 | 68,963 | △1,036
負債計 | 183,444 | 182,408 | △1,036

当事業年度(2021年11月30日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 169,779 | 169,779 | -
(2) 売掛金 | 57,051 | 57,051 | -
(3) 敷金 | 13,682 | 13,732 | 50
資産計 | 240,513 | 240,563 | 50
(1) 買掛金 | 74,637 | 74,637 | -
(2) 未払金 | 28,914 | 28,914 | -
(3) 未払費用 | 14,730 | 14,730 | -
(4) 預り金 | 1,480 | 1,480 | -
(5) 未払法人税等 | 290 | 290 | -
(6) 長期借入金 | 70,000 | 69,398 | △601
負債計 | 190,052 | 189,451 | △601

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金

時価については、賃貸契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、返還予定額を国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 預り金、(5)未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しております。

(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2020年11月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 169,183 | － | － | －
売掛金 | 49,647 | － | － | －
敷金 | － | 14,698 | － | －
合計 | 218,831 | 14,698 | － | －

当事業年度(2021年11月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 169,779 | － | － | －
売掛金 | 57,051 | － | － | －
敷金 | － | 13,682 | － | －
合計 | 226,831 | 13,682 | － | －

(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2020年11月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | － | － | － | － | 41,500 | 28,500
合計 | － | － | － | － | 41,500 | 28,500

当事業年度(2021年11月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | － | － | － | 41,500 | 6,000 | 22,500
合計 | － | － | － | 41,500 | 6,000 | 22,500

###### (ストック・オプション等関係)

#### １.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

#### ２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

##### (1) ストック・オプションの内容

決議年月日 | 2017年11月15日 | 2018年11月26日 | 2019年10月31日 | 2020年３月31日 | 2020年12月24日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名 当社従業員13名 | 当社従業員２名 | 当社取締役３名 当社従業員２名 | 当社従業員１名 | 当社従業員24名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注)１ | 普通株式 86,850株 | 普通株式 21,000株 | 普通株式 51,000株 | 普通株式 6,000株 | 普通株式 14,400株
付与日 | 2017年11月30日 | 2018年11月30日 | 2019年11月１日 | 2020年４月１日 | 2020年12月25日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２ | (注)２ | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2019年 12月１日 至　2027年 11月15日 | 自　2020年 12月１日 至　2028年 11月25日 | 自　2021年 11月２日 至　2029年 10月30日 | 自　2022年 ４月２日 至　2030年 ３月30日 | 自　2022年 12月26日 至　2030年 12月23日

(注)　１.株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月27日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております

２.第４「提出会社の状況」１ 株式等の状況（２）「新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

##### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

###### ① ストック・オプションの数

当事業年度(2021年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2021年10月27日に１株を30株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

決議年月日 | 2017年11月15日 | 2018年11月26日 | 2019年10月31日 | 2020年３月31日 | 2020年12月24日
権利確定前(株) |  |  |  |  |
前事業年度末 | 40,950 | 15,000 | 51,000 | 6,000 | －
付与 | － | － | － | － | 14,400
失効 | － | － | － | 6,000 | 3,000
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | 40,950 | 15,000 | 51,000 | － | 11,400
権利確定後(株) |  |  |  |  |
前事業年度末 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | － | －

###### ② 単価情報

決議年月日 | 2017年11月15日 | 2018年11月26日 | 2019年10月31日 | 2020年３月31日 | 2020年12月24日
権利行使価格(円) | 600 | 1,667 | 1,667 | 1,667 | 1,667
行使時平均株価(円) | － | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | － | － | － | －

（注）2021年10月27日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

#### ３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、取引事例方式とDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)の併用により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

#### ４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

#### ５.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | 43,693千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －

####

###### (税効果会計関係)

#### １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年11月30日) |  | 当事業年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)１ | 204,315千円 |  | 208,711千円
キャストポイント引当金 | 3,181　〃 |  | 3,665　〃
クーポン引当金 | 322　〃 |  | 410　〃
減価償却超過額 | 948　〃 |  | 1,342　〃
その他 | 3,923　〃 |  | 1,037　〃
繰延税金資産小計 | 212,692千円 |  | 215,167千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ | △204,315　〃 |  | △203,487　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8,377　〃 |  | △2,380　〃
評価性引当額小計(注)２ | △212,692千円 |  | △205,867千円
繰延税金資産合計 | -千円 |  | 9,299千円

####

(注)　１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2020年11月30日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | 4,855 | 15,574 | 22,290 | 161,595 | 204,315千円
評価性引当額 | － | － | △4,855 | △15,574 | △22,290 | △161,595 | △204,315千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2021年11月30日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | 4,855 | 15,574 | 22,290 | 19,333 | 146,657 | 208,711千円
評価性引当額 | － | － | △15,206 | △22,290 | △19,333 | △146,657 | △203,487千円
繰延税金資産 | － | 4,855 | 368 | － | － | － | (b) 5,223千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金5,223千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産5,223千円を計上しております。税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性を判断して計上しております。

２.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

#### ２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2020年11月30日)

税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

当事業年度(2021年11月30日)

税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### (セグメント情報等)

### 【セグメント情報】

#### 前事業年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

当社の事業セグメントは、家事代行サービス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

####

当事業年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)

当社の事業セグメントは、家事代行サービス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

### 【関連情報】

前事業年度(自2019年12月１日至2020年11月30日)

##### １.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### ２.地域ごとの情報

###### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

###### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

##### ３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)

##### １.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### ２.地域ごとの情報

###### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

###### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

##### ３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

#### 前事業年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

該当事項はありません。

####

当事業年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)

該当事項はありません。

####

### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

#### 前事業年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

該当事項はありません。

####

当事業年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)

該当事項はありません。

####

### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

#### 前事業年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

該当事項はありません。

####

当事業年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

##### １.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度(自2019年12月１日至2020年11月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 池田　裕樹 | － | － | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接 17.0 間接 4.1 | 債務被保証 | 地代家賃支 払に対する 債務被保証 (注) | － | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　当社は、事務所の地代家賃に対して代表取締役池田裕樹より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。事務所の地代家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、保証対象事務所の2019年12月１日より2020年11月30日に係る消費税等を除く地代家賃合計は、23,278千円であります。

当事業年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)

該当事項はありません。

##### ２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

前事業年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

該当事項はありません。

#### 当事業年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日) | 当事業年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
１株当たり純資産額 | 27.89円 | 29.63円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | △68.19円 | 1.74円

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2021年10月27日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自2019年12月１日 至2020年11月30日) | 当事業年度 (自2020年12月１日 至2021年11月30日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | △120,483 | 3,065
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | -
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | △120,483 | 3,065
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,767,000 | 1,767,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権３種類であり、これらの詳細は、「第４提出会社の状況　１株式等の状況、(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権４種類であり、これらの詳細は、「第４提出会社の状況　１株式等の状況、(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

４．当社は2021年10月12日付でA種優先株式及びA2種優先株式の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式及びA2種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びA2種優先株主にA種優先株式及びA2種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後同日付でA種優先株式及びA2種優先株式のすべてを消却しております。前事業年度及び当事業年度中において種類株式を発行しておりましたが、その株式の内容により「普通株式と同等の株式」として取り扱っていたことから、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。

###### (重要な後発事象)

（公募による新株式の発行）

当社は、2022年２月22日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2022年１月19日及び2022年２月２日開催の取締役会において、以下のとおり公募による新株式の発行を決議し、2022年２月21日に払込が完了いたしました。

1 | 募集方法 | 一般募集(ブックビルディング方式による募集）
2 | 発行した株式の種類及び数 | 普通株式　125,000 株
3 | 発行価格 | １株につき1,350円
4 | 引受価額 | １株につき1,242円
5 | 払込期日 | 2022 年２月21日
6 | 発行価額の総額 | 168,750千円
7 | 引受価額の総額 | 155,250千円
8 | 増加した資本金及び資本準備金に関する事項 | 増加した資本金の額　　　　　77,625千円 増加した資本準備金の額　　　77,625千円
9 | 申込期間 | 2022 年２月 15 日から 2022 年２月18日まで
10 | 株式受渡期日 | 2022 年２月22日
11 | 資金の使途 | 公募による株式発行の調達資金は、第三者割当増資による新株式発行の調達資金と合わせて、広告宣伝費、システム開発費及びシステム開発に係る費用に充当する予定であります。

（第三者割当増資による新株式の発行）

当社は、2022年１月19日及び2022年２月２日開催の取締役会において、以下のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を決議いたしました。

1 | 募集方法 | 第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出し)
2 | 発行する株式の種類及び数 | 普通株式　31,700株
3 | 割当価格 | １株につき1,242円
4 | 申込期日 | 2022 年３月17日
5 | 払込期日 | 2022 年３月18日
6 | 割当価格の総額 | 39,371千円
7 | 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | 増加する資本金の額　　　　　19,685千円 増加する資本準備金の額　　　19,685千円
8 | 資金の使途 | 第三者割当増資による株式発行の調達資金は、公募による新株式発行の調達資金と合わせて、広告宣伝費、システム開発費及びシステム開発に係る費用に充当する予定であります。

（注）オーバーアロットメントによる売出しは、上記の公募による新株式発行に伴い、その需要状況を勘案し、株式会社SBI証券が行う売出しであります。従って、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。