定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ６年
工具、器具及び備品 ４年
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
キャストに付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をキャストポイント引当金として計上しております。
お客様が紹介制度を利用した際に付与しているクーポンについて、将来利用されると見込まれる額をクーポン引当金として計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理に関して、税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(千円)
当社は、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判断にあたっては、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りによっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、現状世界的にワクチン接種が進んでいるものの、変異ウイルスによる感染再拡大の可能性などから、収束時期等は不透明かつ正確に予測することは困難であります。そのような状況下ではありますが、新型コロナウイルス感染症における感染状況は一定程度落ち着きを見せてきていることもあり、大きな影響は見込んでおりません。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年11月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります
おおよその割合
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
(注)以下の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
2018年11月発行のストック・オプションとしての第二回新株予約権
2019年11月発行のストック・オプションとしての第三回新株予約権
2020年４月発行のストック・オプションとしての第五回新株予約権
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
（注）１．当社は2021年10月27日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の増加のうち1,708,100株は株式分割によるものであります。
３．2021年10月12日付でA種優先株式及びA2種優先株式の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式及びA2種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びA2種優先株主にA種優先株式及びA2種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後同日付でA種優先株式及びA2種優先株式のすべてを消却しております。
(注)以下の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
2020年４月発行のストック・オプションとしての第五回新株予約権
2020年12月発行のストック・オプションとしての第六回新株予約権
該当事項はありません。
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
長期借入金は、手元流動性確保の為の資金調達であり、金利変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１～３カ月以内の支払期日となっております。営業債務は流動性リスクに晒されております。
営業債権については、社内規程に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での借入を行っております。
当社は、各部署からの報告等に基づき、Corporate Design Divisionが適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2020年11月30日)
当事業年度(2021年11月30日)
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金
時価については、賃貸契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、返還予定額を国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 預り金、(5)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年11月30日)
当事業年度(2021年11月30日)
(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年11月30日)
当事業年度(2021年11月30日)
該当事項はありません。
(注) １.株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月27日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております
２.第４「提出会社の状況」１ 株式等の状況（２）「新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
当事業年度(2021年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年10月27日に１株を30株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
（注）2021年10月27日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、取引事例方式とDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)の併用により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(注) １.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年11月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年11月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,223千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産5,223千円を計上しております。税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性を判断して計上しております。
２.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
前事業年度(2020年11月30日)
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度(2021年11月30日)
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 当社は、事務所の地代家賃に対して代表取締役池田裕樹より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。事務所の地代家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、保証対象事務所の2019年12月１日より2020年11月30日に係る消費税等を除く地代家賃合計は、23,278千円であります。
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2021年10月27日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．当社は2021年10月12日付でA種優先株式及びA2種優先株式の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式及びA2種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びA2種優先株主にA種優先株式及びA2種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後同日付でA種優先株式及びA2種優先株式のすべてを消却しております。前事業年度及び当事業年度中において種類株式を発行しておりましたが、その株式の内容により「普通株式と同等の株式」として取り扱っていたことから、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。
（公募による新株式の発行）
当社は、2022年２月22日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2022年１月19日及び2022年２月２日開催の取締役会において、以下のとおり公募による新株式の発行を決議し、2022年２月21日に払込が完了いたしました。
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2022年１月19日及び2022年２月２日開催の取締役会において、以下のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を決議いたしました。
（注）オーバーアロットメントによる売出しは、上記の公募による新株式発行に伴い、その需要状況を勘案し、株式会社SBI証券が行う売出しであります。従って、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。