当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期会計期間末における流動資産は363,204千円となり、前事業年度末に比べ、130,900千円増加しました。これは主に、上場に伴う増資により、現金及び預金が140,212千円増加したこと、当第１四半期会計期間末である２月の営業日数が少ないことに加え、オミクロン株の流行拡大による影響で、サービスの利用控えが発生したため、売掛金が10,067千円減少したことによるものです。
また、当第１四半期会計期間末における固定資産は40,310千円となり、前事業年度末に比べ、2,372千円増加しました。
この結果、当第１四半期会計期間末における総資産は403,515千円となり、前事業年度末に比べ、133,273千円増加しました。
当第１四半期会計期間末における流動負債は136,356千円となり、前事業年度末に比べ、11,532千円減少しました。これは主に、上場に伴う諸費用により、未払金が9,190千円増加したこと、当第１四半期会計期間末である２月の営業日数が少ないことに加え、オミクロン株の流行拡大による影響で、サービスの利用控えが発生したため、買掛金が10,923千円減少したことや消費税の納付により未払消費税が減少したことによるものです。なお、固定負債は70,000千円となり、前事業年度末から変動はありません。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は206,356千円となり、前事業年度末に比べ、11,532千円減少しました。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は197,158千円となり、前事業年度末に比べ、144,805千円増加しました。これは主に、上場に伴う増資により、資本金が77,625千円、資本剰余金が77,625千円増加したことによるものです。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、感染者数が減少したことから経済活動は再開されたものの、オミクロン株の流行によりまん延防止措置等重点措置が適用されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、オミクロン株の流行時には、その感染力の強さから、家族以外を家庭に招き入れることへの心理的ハードルが高くなり、サービスのキャンセルや利用控えが相次ぎましたが、年末に向けた大掃除需要により、前年同期比のサービス件数は順調に伸長いたしました。また、メディアへの露出も積極的に行い、家事のプロならではの掃除のコツを披露するなど、利用者層の拡大や家事代行ニーズを喚起することにも注力いたしました。
この他にも、家事代行事業者向けに、DXと事業成長を後押しする独自の事務管理システムへの開発投資を行い、実証実験の準備を進めてまいりました。これにより、日本での家事代行を、誰もが気軽に使えるより身近なものへと変革させていくことを目指します。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は297,168千円となりました。また、営業損失は6,460千円、経常損失及び税引前四半期純損失は共に16,985千円、四半期純損失は11,785千円となりました。
なお、当社は家事代行サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方における基本方針について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。