当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第２四半期会計期間末における流動資産は361,475千円となり、前事業年度末に比べ、129,171千円増加しました。これは主に、上場に伴う増資により、現金及び預金が115,148千円増加したこと、サービス件数増加に伴い、売掛金が7,536千円増加したことによるものです。
また、当第２四半期会計期間末における固定資産は39,120千円となり、前事業年度末に比べ、1,183千円増加しました。
この結果、当第２四半期会計期間末における総資産は400,596千円となり、前事業年度末に比べ、130,354千円増加しました。
当第２四半期会計期間末における流動負債は135,748千円となり、前事業年度末に比べ、12,140千円減少しました。これは主に、買掛金が1,909千円減少したことや消費税の納付により未払消費税が減少したことによるものです。なお、固定負債は70,000千円となり、前事業年度末から変動はありません。
この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は205,748千円となり、前事業年度末に比べ、12,140千円減少しました。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は194,847千円となり、前事業年度末に比べ、142,495千円増加しました。これは主に、上場に伴う増資により、資本金が77,625千円、資本剰余金が77,625千円増加したこと、また四半期純損失を14,095千円計上したことによるものです。
当第２四半期累計期間における我が国経済は、３月に新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が解除され、徐々に経済活動は再開されつつありますが、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には回復しておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、資源価格の高騰やウクライナ情勢の深刻化により、金融資本市場の変動が国内経済に与える影響は注視し続ける必要があります。
このような状況の下、当社では、当社プラットフォームの利用者及びキャストを定量的に拡大していくための取り組みとして、新規キャストの獲得を目的とした広告宣伝投資に加え、登録キャストの定着を目的として、既存のシステム・オペレーションの改善に注力いたしました。その結果、登録キャスト数は順調に推移し、１万人を突破しました。
この他にも、家事代行事業者向けに、DXと事業成長を後押しする独自の事務管理システムを提供する実証実験を開始いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は616,309千円となりました。また、営業損失は8,959千円、経常損失及び税引前四半期純損失は共に20,416千円、四半期純損失は14,095千円となりました。なお、株式公開費用が営業外費用として11,259千円発生しております。
また、当社は家事代行サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、115,148千円増加し、284,928千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りです。
当第２四半期累計期間において、営業活動により支出した資金は21,951千円となりました。これは主に、税引前四半期純損失の計上20,416千円、キャストポイント引当金の減少11,969千円、未払金の増加15,925千円、株式公開費用の計上11,259千円、売上債権の増加7,536千円、未払消費税等の減少9,120千円等によるものであります。
当第２四半期累計期間において、投資活動により支出した資金は2,877千円となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が2,877千円となったことによるものです。
当第２四半期累計期間において、財務活動により取得した資金は139,978千円となりました。これは、株式の発行による収入が155,250千円、株式の発行による支出が15,271千円となったことによるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方における基本方針について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。