当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期会計期間末における流動資産は374,799千円となり、前事業年度末に比べ、142,495千円増加しました。これは主に、上場に伴う増資により、現金及び預金が132,954千円増加したこと、サービス件数増加に伴い、売掛金が9,924千円増加したことによるものです。
また、当第３四半期会計期間末における固定資産は44,209千円となり、前事業年度末に比べ、6,271千円増加しました。これは主に、DX事業推進に伴うソフトウェア開発により、無形固定資産が9,332千円増加したことによるものです。
この結果、当第３四半期会計期間末における総資産は419,008千円となり、前事業年度末に比べ、148,767千円増加しました。
当第３四半期会計期間末における流動負債は140,285千円となり、前事業年度末に比べ、7,603千円減少しました。これは主に、消費税の納付により未払消費税が減少したことによるものです。なお、固定負債は70,000千円となり、前事業年度末から変動はありません。
この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は210,285千円となり、前事業年度末に比べ、7,603千円減少しました。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は208,723千円となり、前事業年度末に比べ、156,370千円増加しました。これは主に、上場に伴う増資により、資本金が77,625千円、資本剰余金が77,625千円増加したこと、また四半期純損失を219千円計上したことによるものです。
当第３四半期累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言などの行動制限は解除され、景気に持ち直しの動きが期待されたものの、７月以降、第７波となる新型コロナウイルスの爆発的感染により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社では、2022年６月１日より家事代行サービス価格を改定いたしました。当社はこれまで、テクノロジーを活用した独自の仕組み構築による業務効率化・合理化により、コストの削減に努めてまいりました。これにより、キャストへは業界でも高い水準の報酬の還元、及び、お客様へはお役立ていただきやすいサービス価格の維持に取り組んでまいりました。昨今、介護・福祉現場で働く職員の処遇改善を目的とした賃上げ等が実施される中、当社でも品質維持の観点から、キャストへの報酬の増額を実施いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は966,018千円（前年同四半期は855,864千円、前年同四半期比12.9％増）となりました。また、営業利益は11,150千円（前年同四半期は営業損失188千円）、経常損失及び税引前四半期純損失は共に318千円（前年同四半期は経常損失及び税引前四半期純損失共に56千円）、四半期純損失は219千円（前年同四半期は四半期純損失247千円）となりました。なお、株式公開費用が営業外費用として11,259千円発生（前年同四半期は計上なし）しております。
また、当社は家事代行サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方における基本方針について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。