【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ６年
工具、器具及び備品 ４年
(2)無形固定資産
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
２.引当金の計上基準
(1)キャストポイント引当金
キャストに付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をキャストポイント引当金として計上しております。
(2)クーポン引当金
お客様が紹介制度を利用した際に付与しているクーポンについて、将来利用されると見込まれる額をクーポン引当金として計上しております。
３.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理に関して、税抜方式を採用しております。
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ６年
工具、器具及び備品 ４年
(2)無形固定資産
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
２.引当金の計上基準
(1)キャストポイント引当金
キャストに付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をキャストポイント引当金として計上しております。
(2)クーポン引当金
お客様が紹介制度を利用した際に付与しているクーポンについて、将来利用されると見込まれる額をクーポン引当金として計上しております。
３.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理に関して、税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年11月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年11月期の年度末より適用予定であります。
(貸借対照表関係)
前事業年度(2019年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2020年11月30日)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります
|
前事業年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
|
当事業年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
|
給料賃金
|
144,754千円
|
152,570千円
|
業務委託費
|
84,220〃
|
73,715〃
|
広告宣伝費
|
65,589〃
|
47,272〃
|
クーポン引当金繰入額
|
846〃
|
2,173〃
|
減価償却費
|
6,904〃
|
6,099〃
|
おおよその割合
販売費
|
71％
|
66％
|
一般管理費
|
29〃
|
34〃
|
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日）
１.発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
48,038
|
200
|
－
|
48,238
|
A種優先株式(株)
|
8,862
|
－
|
200
|
8,662
|
A2種優先株式(株)
|
2,000
|
－
|
－
|
2,000
|
合計(株)
|
58,900
|
200
|
200
|
58,900
|
（変動事由の概要）
株式の種類の転換を伴う、株式の移動による増加及び減少
２.新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株）
|
当事業
年度末残高
(千円)
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
2017年11月発行のストック・オプションとしての第一回新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
2018年11月発行のストック・オプションとしての第二回新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
2019年11月発行のストック・オプションとしての第三回新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(注)以下の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
2018年11月発行のストック・オプションとしての第二回新株予約権
2019年11月発行のストック・オプションとしての第三回新株予約権
３.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日）
１.発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
48,238
|
－
|
－
|
48,238
|
A種優先株式(株)
|
8,662
|
－
|
－
|
8,662
|
A2種優先株式(株)
|
2,000
|
－
|
－
|
2,000
|
合計(株)
|
58,900
|
－
|
－
|
58,900
|
２.新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株）
|
当事業
年度末残高
(千円)
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
2017年11月発行のストック・オプションとしての第一回新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
2018年11月発行のストック・オプションとしての第二回新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
2019年11月発行のストック・オプションとしての第三回新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
2020年４月発行のストック・オプションとしての第五回新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(注)以下の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
2018年11月発行のストック・オプションとしての第二回新株予約権
2019年11月発行のストック・オプションとしての第三回新株予約権
2020年４月発行のストック・オプションとしての第五回新株予約権
３.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
|
当事業年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
|
現金及び預金
|
155,965千円
|
169,183千円
|
現金及び現金同等物
|
155,965千円
|
169,183千円
|
(金融商品関係)
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１～３カ月以内の支払期日となっております。営業債務は流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、社内規程に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告等に基づき、Corporate Design Divisionが適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
155,965
|
155,965
|
－
|
(2) 売掛金
|
86,095
|
86,095
|
－
|
(3) 敷金
|
16,090
|
16,238
|
148
|
資産計
|
258,150
|
258,298
|
148
|
(1) 買掛金
|
57,956
|
57,956
|
－
|
(2) 未払金
|
27,332
|
27,332
|
－
|
(3) 未払費用
|
14,751
|
14,751
|
－
|
(4) 預り金
|
1,329
|
1,329
|
－
|
(5) 未払法人税等
|
290
|
290
|
－
|
負債計
|
101,659
|
101,659
|
－
|
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金
時価については、賃貸契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、返還予定額を国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 預り金、(5)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
155,965
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
86,095
|
－
|
－
|
－
|
敷金
|
－
|
16,090
|
－
|
－
|
合計
|
242,060
|
16,090
|
－
|
－
|
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
長期借入金は、手元流動性確保の為の資金調達であり、金利変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１～３カ月以内の支払期日となっております。営業債務は流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、社内規程に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での借入を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告等に基づき、Corporate Design Divisionが適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
169,183
|
169,183
|
－
|
(2) 売掛金
|
49,647
|
49,647
|
－
|
(3) 敷金
|
14,698
|
14,778
|
79
|
資産計
|
233,530
|
233,609
|
79
|
(1) 買掛金
|
78,357
|
78,357
|
－
|
(2) 未払金
|
18,490
|
18,490
|
－
|
(3) 未払費用
|
14,997
|
14,997
|
－
|
(4) 預り金
|
1,308
|
1,308
|
－
|
(5) 未払法人税等
|
290
|
290
|
－
|
(6) 長期借入金
|
70,000
|
68,963
|
△1,036
|
負債計
|
183,444
|
182,408
|
△1,036
|
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金
時価については、賃貸契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、返還予定額を国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 預り金、(5)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
169,183
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
49,647
|
－
|
－
|
－
|
敷金
|
－
|
14,698
|
－
|
－
|
合計
|
218,831
|
14,698
|
－
|
－
|
(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
長期借入金
|
－
|
－
|
－
|
－
|
41,500
|
28,500
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
41,500
|
28,500
|
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日
|
2017年11月15日
|
2018年11月26日
|
2019年10月31日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ３名 当社従業員 13名
|
当社従業員 ２名
|
当社取締役 ３名 当社従業員 ２名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１
|
普通株式 2,895株
|
普通株式 700株
|
普通株式 1,700株
|
付与日
|
2017年11月30日
|
2018年11月30日
|
2019年11月1日
|
権利確定条件
|
(注)２
|
(注)２
|
(注)２
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2019年12月１日 至 2027年11月15日
|
自 2020年12月１日 至 2028年11月25日
|
自 2021年11月２日 至 2029年10月30日
|
(注) １.株式数に換算して記載しております。
２.第４「提出会社の状況」１ 株式等の状況（２）「新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
決議年月日
|
2017年11月15日
|
2018年11月26日
|
2019年10月31日
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
前事業年度末
|
2,660
|
700
|
－
|
付与
|
－
|
－
|
1,700
|
失効
|
445
|
200
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
未確定残
|
2,215
|
500
|
1,700
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
前事業年度末
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
権利行使
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
－
|
－
|
－
|
② 単価情報
決議年月日
|
2017年11月15日
|
2018年11月26日
|
2019年10月31日
|
権利行使価格(円)
|
18,000
|
50,000
|
50,000
|
行使時平均株価(円)
|
－
|
－
|
－
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
－
|
－
|
－
|
３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、取引事例方式とDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)の併用により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額
|
70,880千円
|
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
－
|
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日
|
2017年11月15日
|
2018年11月26日
|
2019年10月31日
|
2020年３月31日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ３名 当社従業員 13名
|
当社従業員 ２名
|
当社取締役 ３名 当社従業員 ２名
|
当社従業員 １名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１
|
普通株式 2,895株
|
普通株式 700株
|
普通株式 1,700株
|
普通株式 200株
|
付与日
|
2017年11月30日
|
2018年11月30日
|
2019年11月１日
|
2020年４月１日
|
権利確定条件
|
(注)２
|
(注)２
|
(注)２
|
(注)２
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2019年12月１日 至 2027年11月15日
|
自 2020年12月１日 至 2028年11月25日
|
自 2021年11月２日 至 2029年10月30日
|
自 2022年４月２日 至 2030年３月30日
|
(注) １.株式数に換算して記載しております。
２.第４「提出会社の状況」１ 株式等の状況（２）「新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
決議年月日
|
2017年11月15日
|
2018年11月26日
|
2019年10月31日
|
2020年３月31日
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
前事業年度末
|
2,215
|
500
|
1,700
|
－
|
付与
|
－
|
－
|
－
|
200
|
失効
|
850
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未確定残
|
1,365
|
500
|
1,700
|
200
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
前事業年度末
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利行使
|
－
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
－
|
－
|
－
|
－
|
② 単価情報
決議年月日
|
2017年11月15日
|
2018年11月26日
|
2019年10月31日
|
2020年３月31日
|
権利行使価格(円)
|
18,000
|
50,000
|
50,000
|
50,000
|
行使時平均株価(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、取引事例方式とDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)の併用により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額
|
43,680千円
|
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
－
|
(税効果会計関係)
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
|
|
税務上の繰越欠損金(注)１
|
169,730千円
|
キャストポイント引当金
|
2,455 〃
|
減価償却超過額
|
532 〃
|
その他
|
3,088 〃
|
繰延税金資産小計
|
175,807千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
|
△169,730 〃
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△6,076 〃
|
評価性引当額小計(注)２
|
△175,807千円
|
繰延税金資産合計
|
-千円
|
|
|
(注) １.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
－
|
－
|
－
|
4,855
|
15,574
|
149,300
|
169,730千円
|
評価性引当額
|
－
|
－
|
－
|
△4,855
|
△15,574
|
△149,300
|
△169,730千円
|
繰延税金資産
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
|
|
税務上の繰越欠損金(注)１
|
204,315千円
|
キャストポイント引当金
|
3,181 〃
|
クーポン引当金
|
322 〃
|
減価償却超過額
|
948 〃
|
その他
|
3,923 〃
|
繰延税金資産小計
|
212,692千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
|
△204,315 〃
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△8,377 〃
|
評価性引当額小計(注)２
|
△212,692千円
|
繰延税金資産合計
|
-千円
|
(注) １.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
－
|
－
|
4,855
|
15,574
|
22,290
|
161,595
|
204,315千円
|
評価性引当額
|
－
|
－
|
△4,855
|
△15,574
|
△22,290
|
△161,595
|
△204,315千円
|
繰延税金資産
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
当社の事業セグメントは、家事代行サービス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
当社の事業セグメントは、家事代行サービス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金
又は
出資金
(千円)
|
事業の
内容又
は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
役員
|
池田 裕樹
|
－
|
－
|
当社
代表取締役
|
(被所有)
直接 17.0 間接 4.1
|
債務被保証
|
地代家賃支
払に対する
債務被保証
(注)
|
－
|
－
|
－
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 当社は、事務所の地代家賃に対して代表取締役池田裕樹より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。事務所の地代家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、保証対象事務所の2018年12月１日より2019年11月30日に係る消費税等を除く地代家賃合計は、23,278千円であります。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金
又は
出資金
(千円)
|
事業の
内容又
は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
役員
|
池田 裕樹
|
－
|
－
|
当社
代表取締役
|
(被所有)
直接 17.0 間接 4.1
|
債務被保証
|
地代家賃支
払に対する
債務被保証
(注)
|
－
|
－
|
－
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 当社は、事務所の地代家賃に対して代表取締役池田裕樹より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。事務所の地代家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、保証対象事務所の2019年12月１日より2020年11月30日に係る消費税等を除く地代家賃合計は、23,278千円であります。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
|
前事業年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
|
当事業年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
|
１株当たり純資産額
|
96.08円
|
27.89円
|
１株当たり当期純損失（△）
|
△119.28円
|
△68.19円
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価を把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2021年10月27日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前事業年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
|
当事業年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
|
当期純損失(△)(千円)
|
△210,763
|
△120,483
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)
|
△210,763
|
△120,483
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
1,767,000
|
1,767,000
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
|
新株予約権３種類であり、これらの詳細は、「第４提出会社の状況 １株式等の状況、(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
新株予約権４種類であり、これらの詳細は、「第４提出会社の状況 １株式等の状況、(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
４．当社は種類株式を発行しておりますが、その株式の内容により「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
（新株予約権（税制適格ストック・オプション）の付与）
当社は、2020年12月24日開催の臨時株主総会、および普通株主による種類株主総会において、当社の従業員に対して、新株予約権（税制適格ストック・オプション）を発行することを決議し、2020年12月25日に以下のとおり発行、および付与しました。
１．新株予約権の割当を受ける者及び割当てる新株予約権の数
対象者
|
人数
|
新株予約権
|
当社従業員
|
24名
|
480個
|
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 １株（各新株予約権の目的となる株式の総数は480株）
３．発行する新株予約権の総数
480個
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり50,000円（１株当たり50,000円）
５．新株予約権の権利行使期間
2022年12月26日から2030年12月23日まで。
（株式分割）
当社は、2021年10月12日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の割合及び時期
2021年10月27日付をもって同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株に付き30株の割合をもって分割する。
３．分割により増加する株式数 普通株式1,708,100株
４．１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
|
当事業年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
|
１株当たり純資産額
|
96.08円
|
27.89円
|
１株当たり当期純損失(△)
|
△119.28円
|
△68.19円
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価を把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
|
当第３四半期累計期間
(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
|
税金費用の計算
|
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
|
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
当第３四半期累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
|
減価償却費
|
3,637千円
|
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
当社の事業セグメントは、家事代行サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
当第３四半期累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
|
１株当たり四半期純損失(△)
|
△0.14円
|
(算定上の基礎)
|
|
四半期純損失(△)(千円)
|
△247
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
|
△247
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
1,767,000
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、2021年10月27日付けで普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、2021年10月12日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の割合及び時期
2021年10月27日付をもって同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株に付き30株の割合をもって分割する。
３．分割により増加する株式数 普通株式1,708,100株
４．当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値は次のとおりであります。
|
当第３四半期累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
|
１株当たり四半期純損失(△)
|
△0.14円
|
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
⑤ 【附属明細表】(2020年11月30日現在)
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
|
当期首残高(千円)
|
当期増加額(千円)
|
当期減少額(千円)
|
当期末残高(千円)
|
当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)
|
当期償却額(千円)
|
差引当期末
残高(千円)
|
有形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備
|
14,924
|
-
|
－
|
14,924
|
5,529
|
2,552
|
9,395
|
工具、器具及び備品
|
12,104
|
-
|
－
|
12,104
|
9,876
|
3,250
|
2,227
|
有形固定資産計
|
27,029
|
-
|
－
|
27,029
|
15,405
|
5,802
|
11,623
|
無形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア
|
1,073
|
3,409
|
－
|
4,483
|
1,243
|
297
|
3,239
|
無形固定資産計
|
1,073
|
3,409
|
－
|
4,483
|
1,243
|
297
|
3,239
|
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア オンラインプラットフォーム開発投資 3,409千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
|
当期首残高
(千円)
|
当期末残高
(千円)
|
平均利率
(％)
|
返済期限
|
短期借入金
|
―
|
―
|
―
|
―
|
１年以内に返済予定の長期借入金
|
―
|
―
|
―
|
―
|
１年以内に返済予定のリース債務
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
|
―
|
70,000
|
1.3
|
2025年５月31日～
2030年８月25日
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他有利子負債
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
―
|
70,000
|
―
|
―
|
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分
|
１年超２年以内
(千円)
|
２年超３年以内
(千円)
|
３年超４年以内
(千円)
|
４年超５年以内
(千円)
|
長期借入金
|
―
|
―
|
―
|
41,500
|
【引当金明細表】
科目
|
当期首残高
(千円)
|
当期増加額
(千円)
|
当期減少額
(目的使用)
(千円)
|
当期減少額
(その他)
(千円)(注)
|
当期末残高
(千円)
|
キャストポイント引当金
|
8,019
|
5,645
|
3,273
|
－
|
10,391
|
クーポン引当金
|
270
|
6,391
|
1,390
|
4,218
|
1,053
|
(注) クーポン引当金の当期減少額(その他)は、ユーザーの退会及びクーポンの内未使用が見込まれたものの合計額になります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】(2020年11月30日現在)
① 現金及び預金
区分
|
金額(千円)
|
現金
|
67
|
預金
|
|
普通預金
|
169,116
|
計
|
169,116
|
合計
|
169,183
|
② 売掛金
相手先別内訳
相手先
|
金額(千円)
|
PAY株式会社
|
48,745
|
その他
|
901
|
合計
|
49,647
|
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円)
(Ａ)
|
当期発生高(千円)
(Ｂ)
|
当期回収高(千円)
(Ｃ)
|
当期末残高(千円)
(Ｄ)
|
回収率(％)
|
滞留期間(日)
|
86,095
|
1,059,783
|
1,096,231
|
49,647
|
95.7
|
23.4
|
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 敷金
相手先
|
金額(千円)
|
サッポロ不動産開発株式会社
|
14,698
|
合計
|
14,698
|
④ 買掛金
相手先
|
金額(千円)
|
当社に登録しているキャスト（個人）
|
75,105
|
その他
|
3,252
|
合計
|
78,357
|
⑤ 未払金
相手先
|
金額(千円)
|
太陽有限責任監査法人
|
3,135
|
日本年金機構品川年金事務所
|
2,233
|
株式会社クロスリミット
|
1,984
|
PAY株式会社
|
1,370
|
その他
|
9,766
|
合計
|
18,490
|
⑥ 未払費用
相手先
|
金額(千円)
|
役員・従業員
|
14,997
|
合計
|
14,997
|
(3) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2022年１月14日開催の取締役会において承認された第８期事業年度(2020年12月１日から2021年11月30日まで)の財務諸表及び比較情報としての第７期事業年度(2019年12月１日から2020年11月30日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【財務諸表】
(イ) 【貸借対照表】
|
|
(単位：千円)
|
|
前事業年度
(2020年11月30日)
|
当事業年度
(2021年11月30日)
|
資産の部
|
|
|
流動資産
|
|
|
現金及び預金
|
169,183
|
169,779
|
売掛金
|
49,647
|
57,051
|
前払費用
|
6,789
|
5,397
|
その他
|
653
|
75
|
流動資産合計
|
226,275
|
232,303
|
固定資産
|
|
|
有形固定資産
|
|
|
建物附属設備
|
14,924
|
14,924
|
減価償却累計額
|
△5,529
|
△8,081
|
建物附属設備(純額)
|
9,395
|
6,843
|
工具、器具及び備品
|
12,104
|
12,104
|
減価償却累計額
|
△9,876
|
△10,899
|
工具、器具及び備品(純額)
|
2,227
|
1,204
|
有形固定資産合計
|
11,623
|
8,047
|
無形固定資産
|
|
|
ソフトウエア
|
3,239
|
6,908
|
無形固定資産合計
|
3,239
|
6,908
|
投資その他の資産
|
|
|
敷金
|
14,698
|
13,682
|
繰延税金資産
|
―
|
9,299
|
投資その他の資産合計
|
14,698
|
22,981
|
固定資産合計
|
29,561
|
37,937
|
資産合計
|
255,836
|
270,241
|
|
|
(単位：千円)
|
|
前事業年度
(2020年11月30日)
|
当事業年度
(2021年11月30日)
|
負債の部
|
|
|
流動負債
|
|
|
買掛金
|
78,357
|
74,637
|
未払金
|
18,490
|
28,914
|
未払費用
|
14,997
|
14,730
|
未払法人税等
|
290
|
290
|
前受金
|
1,609
|
2,178
|
預り金
|
1,308
|
1,480
|
キャストポイント引当金
|
10,391
|
11,969
|
クーポン引当金
|
1,053
|
1,340
|
その他
|
10,050
|
12,347
|
流動負債合計
|
136,549
|
147,888
|
固定負債
|
|
|
長期借入金
|
70,000
|
70,000
|
固定負債合計
|
70,000
|
70,000
|
負債合計
|
206,549
|
217,888
|
純資産の部
|
|
|
株主資本
|
|
|
資本金
|
80,600
|
80,600
|
資本剰余金
|
|
|
資本準備金
|
370,695
|
370,695
|
資本剰余金合計
|
370,695
|
370,695
|
利益剰余金
|
|
|
その他利益剰余金
|
|
|
繰越利益剰余金
|
△402,008
|
△398,942
|
利益剰余金合計
|
△402,008
|
△398,942
|
株主資本合計
|
49,286
|
52,352
|
純資産合計
|
49,286
|
52,352
|
負債純資産合計
|
255,836
|
270,241
|
(ロ) 【損益計算書】
|
|
(単位：千円)
|
|
前事業年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
|
当事業年度
(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
|
売上高
|
965,356
|
1,165,042
|
売上原価
|
627,114
|
758,583
|
売上総利益
|
338,242
|
406,459
|
販売費及び一般管理費
|
※ 458,408
|
※ 407,676
|
営業損失（△）
|
△120,165
|
△1,217
|
営業外収益
|
|
|
受取利息
|
1
|
1
|
その他
|
713
|
320
|
営業外収益合計
|
714
|
321
|
営業外費用
|
|
|
支払利息
|
242
|
399
|
固定資産除却損
|
―
|
635
|
株式公開費用
|
―
|
4,012
|
その他
|
500
|
0
|
営業外費用合計
|
742
|
5,047
|
経常損失（△）
|
△120,193
|
△5,943
|
税引前当期純損失（△）
|
△120,193
|
△5,943
|
法人税、住民税及び事業税
|
290
|
290
|
法人税等調整額
|
―
|
△9,299
|
法人税等合計
|
290
|
△9,009
|
当期純利益又は当期純損失（△）
|
△120,483
|
3,065
|
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
|
当事業年度
(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
|
区分
|
注記 番号
|
金額(千円)
|
構成比(%)
|
金額(千円)
|
構成比(%)
|
Ⅰ．経費 当期売上原価
|
※
|
627,114
|
100.0 100.0
|
758,583
|
100.0 100.0
|
627,114
|
758,583
|
(注)※経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目
|
前事業年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
|
当事業年度
(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
|
業務委託費※(千円)
|
599,704
|
731,881
|
キャストポイント引当金繰入額(千円)
|
5,645
|
6,134
|
※当社に登録しているキャストに対しての家事代行業務の業務委託費用になります。
(ハ) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
（単位：千円）
|
株主資本
|
純資産合計
|
資本金
|
資本剰余金
|
利益剰余金
|
株主資本合計
|
資本準備金
|
資本剰余金合計
|
その他利益 剰余金
|
利益剰余金 合計
|
繰越利益
剰余金
|
当期首残高
|
80,600
|
370,695
|
370,695
|
△281,524
|
△281,524
|
169,770
|
169,770
|
当期変動額
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△)
|
|
|
|
△120,483
|
△120,483
|
△120,483
|
△120,483
|
当期変動額合計
|
―
|
―
|
―
|
△120,483
|
△120,483
|
△120,483
|
△120,483
|
当期末残高
|
80,600
|
370,695
|
370,695
|
△402,008
|
△402,008
|
49,286
|
49,286
|
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
（単位：千円）
|
株主資本
|
純資産合計
|
資本金
|
資本剰余金
|
利益剰余金
|
株主資本合計
|
資本準備金
|
資本剰余金合計
|
その他利益 剰余金
|
利益剰余金 合計
|
繰越利益
剰余金
|
当期首残高
|
80,600
|
370,695
|
370,695
|
△402,008
|
△402,008
|
49,286
|
49,286
|
当期変動額
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益
|
|
|
|
3,065
|
3,065
|
3,065
|
3,065
|
当期変動額合計
|
―
|
―
|
―
|
3,065
|
3,065
|
3,065
|
3,065
|
当期末残高
|
80,600
|
370,695
|
370,695
|
△398,942
|
△398,942
|
52,352
|
52,352
|
(ニ) 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
|
前事業年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
|
当事業年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
|
|
税引前当期純損失(△)
|
△120,193
|
△5,943
|
減価償却費
|
6,099
|
4,967
|
受取利息及び受取配当金
|
△1
|
△1
|
支払利息
|
242
|
399
|
固定資産除却損
|
―
|
635
|
売上債権の増減額（△は増加）
|
36,447
|
△7,404
|
仕入債務の増減額（△は減少）
|
20,400
|
△3,719
|
未払金の増減額（△は減少）
|
△8,841
|
10,424
|
未払費用の増減額（△は減少）
|
246
|
△ 521
|
未払消費税等の増減額（△は減少）
|
6,906
|
2,296
|
キャストポイント引当金の増減額（△は減少）
|
2,372
|
1,578
|
クーポン引当金の増減額（△は減少）
|
783
|
287
|
その他資産の増減額（△は増加）
|
1,488
|
2,987
|
その他負債の増減額（△は減少）
|
1,000
|
740
|
小計
|
△53,050
|
6,726
|
利息及び配当金の受取額
|
1
|
1
|
利息の支払額
|
△242
|
△399
|
法人税等の支払額
|
△290
|
△290
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
△53,581
|
6,037
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
|
|
無形固定資産の取得による支出
|
△3,409
|
△5,442
|
敷金及び保証金の返還による収入
|
209
|
―
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
△3,199
|
△5,442
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
|
|
長期借入れによる収入
|
70,000
|
―
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
70,000
|
―
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
|
13,218
|
595
|
現金及び現金同等物の期首残高
|
155,965
|
169,183
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
※ 169,183
|
※ 169,779
|
【注記事項】
(重要な会計方針)
１.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ６年
工具、器具及び備品 ４年
(2)無形固定資産
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
２.引当金の計上基準
(1)キャストポイント引当金
キャストに付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をキャストポイント引当金として計上しております。
(2)クーポン引当金
お客様が紹介制度を利用した際に付与しているクーポンについて、将来利用されると見込まれる額をクーポン引当金として計上しております。
３.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
４.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税及び地方消費税の会計処理に関して、税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判断にあたっては、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りによっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、現状世界的にワクチン接種が進んでいるものの、変異ウイルスによる感染再拡大の可能性などから、収束時期等は不透明かつ正確に予測することは困難であります。そのような状況下ではありますが、新型コロナウイルス感染症における感染状況は一定程度落ち着きを見せてきていることもあり、大きな影響は見込んでおりません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度(2020年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2021年11月30日)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります
|
前事業年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
|
当事業年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
|
給料賃金
|
152,570千円
|
130,532千円
|
業務委託費
|
73,715〃
|
50,648〃
|
役員報酬
|
29,166〃
|
42,200〃
|
クーポン引当金繰入額
|
2,173〃
|
1,680〃
|
減価償却費
|
6,099〃
|
4,967〃
|
おおよその割合
販売費
|
66％
|
64％
|
一般管理費
|
34〃
|
36〃
|
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日）
１.発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度 期首株式数(株)
|
当事業年度 増加株式数(株)
|
当事業年度 減少株式数(株)
|
当事業年度末 株式数(株)
|
発行済株式数
|
|
|
|
|
普通株式
|
48,238
|
－
|
－
|
48,238
|
A種優先株式
|
8,662
|
－
|
－
|
8,662
|
A2種優先株式
|
2,000
|
－
|
－
|
2,000
|
合計
|
58,900
|
－
|
－
|
58,900
|
２.新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株）
|
当事業
年度末残高
(千円)
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
2017年11月発行のストック・オプションとしての第一回新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
2018年11月発行のストック・オプションとしての第二回新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
2019年11月発行のストック・オプションとしての第三回新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
2020年４月発行のストック・オプションとしての第五回新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(注)以下の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
2018年11月発行のストック・オプションとしての第二回新株予約権
2019年11月発行のストック・オプションとしての第三回新株予約権
2020年４月発行のストック・オプションとしての第五回新株予約権
３.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日）
１.発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度 期首株式数(株)
|
当事業年度 増加株式数(株)
|
当事業年度 減少株式数(株)
|
当事業年度末 株式数(株)
|
発行済株式数
|
|
|
|
|
普通株式
|
48,238
|
1,718,762
|
―
|
1,767,000
|
A種優先株式
|
8,662
|
―
|
8,662
|
―
|
A2種優先株式
|
2,000
|
―
|
2,000
|
―
|
合計
|
58,900
|
1,718,762
|
10,662
|
1,767,000
|
自己株式
|
|
|
|
|
A種優先株式
|
―
|
8,662
|
8,662
|
―
|
A2種優先株式
|
―
|
2,000
|
2,000
|
―
|
合計
|
―
|
10,662
|
10,662
|
―
|
（注）１．当社は2021年10月27日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の増加のうち1,708,100株は株式分割によるものであります。
３．2021年10月12日付でA種優先株式及びA2種優先株式の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式及びA2種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びA2種優先株主にA種優先株式及びA2種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後同日付でA種優先株式及びA2種優先株式のすべてを消却しております。
２.新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株）
|
当事業
年度末残高
(千円)
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
2017年11月発行のストック・オプションとしての第一回新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
2018年11月発行のストック・オプションとしての第二回新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
2019年11月発行のストック・オプションとしての第三回新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
2020年４月発行のストック・オプションとしての第五回新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
2020年12月発行のストック・オプションとしての第六回新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(注)以下の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
2020年４月発行のストック・オプションとしての第五回新株予約権
2020年12月発行のストック・オプションとしての第六回新株予約権
３.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
|
当事業年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
|
現金及び預金
|
169,183千円
|
169,779千円
|
現金及び現金同等物
|
169,183千円
|
169,779千円
|
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
長期借入金は、手元流動性確保の為の資金調達であり、金利変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１～３カ月以内の支払期日となっております。営業債務は流動性リスクに晒されております
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、社内規程に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での借入を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告等に基づき、Corporate Design Divisionが適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
169,183
|
169,183
|
－
|
(2) 売掛金
|
49,647
|
49,647
|
－
|
(3) 敷金
|
14,698
|
14,778
|
79
|
資産計
|
233,530
|
233,609
|
79
|
(1) 買掛金
|
78,357
|
78,357
|
－
|
(2) 未払金
|
18,490
|
18,490
|
－
|
(3) 未払費用
|
14,997
|
14,997
|
－
|
(4) 預り金
|
1,308
|
1,308
|
－
|
(5) 未払法人税等
|
290
|
290
|
－
|
(6) 長期借入金
|
70,000
|
68,963
|
△1,036
|
負債計
|
183,444
|
182,408
|
△1,036
|
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
169,779
|
169,779
|
-
|
(2) 売掛金
|
57,051
|
57,051
|
-
|
(3) 敷金
|
13,682
|
13,732
|
50
|
資産計
|
240,513
|
240,563
|
50
|
(1) 買掛金
|
74,637
|
74,637
|
-
|
(2) 未払金
|
28,914
|
28,914
|
-
|
(3) 未払費用
|
14,730
|
14,730
|
-
|
(4) 預り金
|
1,480
|
1,480
|
-
|
(5) 未払法人税等
|
290
|
290
|
-
|
(6) 長期借入金
|
70,000
|
69,398
|
△601
|
負債計
|
190,052
|
189,451
|
△601
|
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金
時価については、賃貸契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、返還予定額を国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 預り金、(5)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
169,183
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
49,647
|
－
|
－
|
－
|
敷金
|
－
|
14,698
|
－
|
－
|
合計
|
218,831
|
14,698
|
－
|
－
|
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
169,779
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
57,051
|
－
|
－
|
－
|
敷金
|
－
|
13,682
|
－
|
－
|
合計
|
226,831
|
13,682
|
－
|
－
|
(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
長期借入金
|
－
|
－
|
－
|
－
|
41,500
|
28,500
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
41,500
|
28,500
|
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
長期借入金
|
－
|
－
|
－
|
41,500
|
6,000
|
22,500
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
41,500
|
6,000
|
22,500
|
(ストック・オプション等関係)
１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日
|
2017年11月15日
|
2018年11月26日
|
2019年10月31日
|
2020年３月31日
|
2020年12月24日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役３名 当社従業員13名
|
当社従業員２名
|
当社取締役３名 当社従業員２名
|
当社従業員１名
|
当社従業員24名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１
|
普通株式 86,850株
|
普通株式 21,000株
|
普通株式 51,000株
|
普通株式 6,000株
|
普通株式 14,400株
|
付与日
|
2017年11月30日
|
2018年11月30日
|
2019年11月１日
|
2020年４月１日
|
2020年12月25日
|
権利確定条件
|
(注)２
|
(注)２
|
(注)２
|
(注)２
|
(注)２
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2019年 12月１日 至 2027年 11月15日
|
自 2020年 12月１日 至 2028年 11月25日
|
自 2021年 11月２日 至 2029年 10月30日
|
自 2022年 ４月２日 至 2030年 ３月30日
|
自 2022年 12月26日 至 2030年 12月23日
|
(注) １.株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月27日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております
２.第４「提出会社の状況」１ 株式等の状況（２）「新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
当事業年度(2021年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年10月27日に１株を30株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
決議年月日
|
2017年11月15日
|
2018年11月26日
|
2019年10月31日
|
2020年３月31日
|
2020年12月24日
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
前事業年度末
|
40,950
|
15,000
|
51,000
|
6,000
|
－
|
付与
|
－
|
－
|
－
|
－
|
14,400
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
6,000
|
3,000
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未確定残
|
40,950
|
15,000
|
51,000
|
－
|
11,400
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
前事業年度末
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利行使
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
② 単価情報
決議年月日
|
2017年11月15日
|
2018年11月26日
|
2019年10月31日
|
2020年３月31日
|
2020年12月24日
|
権利行使価格(円)
|
600
|
1,667
|
1,667
|
1,667
|
1,667
|
行使時平均株価(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
（注）2021年10月27日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、取引事例方式とDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)の併用により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額
|
43,693千円
|
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
－
|
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2020年11月30日)
|
|
当事業年度 (2021年11月30日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)１
|
204,315千円
|
|
208,711千円
|
キャストポイント引当金
|
3,181 〃
|
|
3,665 〃
|
クーポン引当金
|
322 〃
|
|
410 〃
|
減価償却超過額
|
948 〃
|
|
1,342 〃
|
その他
|
3,923 〃
|
|
1,037 〃
|
繰延税金資産小計
|
212,692千円
|
|
215,167千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
|
△204,315 〃
|
|
△203,487 〃
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△8,377 〃
|
|
△2,380 〃
|
評価性引当額小計
|
△212,692千円
|
|
△205,867千円
|
繰延税金資産合計
|
-千円
|
|
9,299千円
|
(注) １.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年11月30日)
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
－
|
－
|
4,855
|
15,574
|
22,290
|
161,595
|
204,315千円
|
評価性引当額
|
－
|
－
|
△4,855
|
△15,574
|
△22,290
|
△161,595
|
△204,315千円
|
繰延税金資産
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年11月30日)
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
－
|
4,855
|
15,574
|
22,290
|
19,333
|
146,657
|
208,711千円
|
評価性引当額
|
－
|
－
|
△15,206
|
△22,290
|
△19,333
|
△146,657
|
△203,487千円
|
繰延税金資産
|
－
|
4,855
|
368
|
－
|
－
|
－
|
(b) 5,223千円
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,223千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産5,223千円を計上しております。税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性を判断して計上しております。
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年11月30日)
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度(2021年11月30日)
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
当社の事業セグメントは、家事代行サービス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
当社の事業セグメントは、家事代行サービス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金
又は
出資金
(千円)
|
事業の
内容又
は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
役員
|
池田 裕樹
|
－
|
－
|
当社
代表取締役
|
(被所有)
直接 17.0 間接 4.1
|
債務被保証
|
地代家賃支
払に対する
債務被保証
(注)
|
－
|
－
|
－
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 当社は、事務所の地代家賃に対して代表取締役池田裕樹より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。事務所の地代家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、保証対象事務所の2019年12月１日より2020年11月30日に係る消費税等を除く地代家賃合計は、23,278千円であります。
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
|
前事業年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
|
当事業年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
|
１株当たり純資産額
|
27.89円
|
29.63円
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）
|
△68.19円
|
1.74円
|
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2021年10月27日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前事業年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
|
当事業年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
|
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
|
△120,483
|
3,065
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
|
△120,483
|
3,065
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
1,767,000
|
1,767,000
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
|
新株予約権４種類であり、これらの詳細は、「第４提出会社の状況 １株式等の状況、(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
新株予約権５種類であり、これらの詳細は、「第４提出会社の状況 １株式等の状況、(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
４．当社は2021年10月12日付でA種優先株式及びA2種優先株式の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式及びA2種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びA2種優先株主にA種優先株式及びA2種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後同日付でA種優先株式及びA2種優先株式のすべてを消却しております。前事業年度及び当事業年度中において種類株式を発行しておりましたが、その株式の内容により「普通株式と同等の株式」として取り扱っていたことから、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。