定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ６年
工具、器具及び備品 ４年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業である家事代行サービス事業は、顧客の注文に対して、システム上でキャストとの自動マッチングを行い、キャストが顧客宅を訪問して家事代行サービスを提供するものとなります。当該サービスについては、家事代行サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
① 純額による収益認識
クーポン及びギフト利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、純額で収益を認識することとしております。
② 自社紹介クーポン制度に係る収益認識
お客様が紹介制度を利用した際に付与しているクーポンについては、従来は付与したクーポンの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をクーポン引当金として計上しておりましたが、付与したクーポンはお客様に支払われる対価として認識し、お客様がクーポンを適用したときに適用額を売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び販売費及び一般管理費は8,685千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は1,340千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとなりました。なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
該当事項はありません。
売上高について、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
おおよその割合
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
（注）１．当社は2021年10月27日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の増加のうち1,708,100株は株式分割によるものであります。
３．2021年10月12日付でA種優先株式及びA2種優先株式の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式及びA2種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びA2種優先株主にA種優先株式及びA2種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後同日付でA種優先株式及びA2種優先株式のすべてを消却しております。
(注)以下の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
2020年４月発行のストック・オプションとしての第五回新株予約権
2020年12月発行のストック・オプションとしての第六回新株予約権
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
（注）１．2022年２月22日の東京証券取引所マザーズ市場（現グロース）への新規上場に伴う2022年２月21日を払込期日とする有償一般募集増資による新株の発行により、125,000株増加しております。
(注)以下の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
2020年12月発行のストック・オプションとしての第六回新株予約権
該当事項はありません。
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
長期借入金は、手元流動性確保のための資金調達であり、金利変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１～３カ月以内の支払期日となっております。営業債務は流動性リスクに晒されております。
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、社内規程に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での借入を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告等に基づき、Corporate Design Divisionが適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「預り金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから注記は省略しております。
前事業年度(2021年11月30日)
当事業年度(2022年11月30日)
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年11月30日)
当事業年度(2022年11月30日)
(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年11月30日)
当事業年度(2022年11月30日)
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当事業年度(2022年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年11月30日)
（単位：千円）
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金は、賃貸契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、返還予定額を国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
該当事項はありません。
(注) １.株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月27日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２.第４「提出会社の状況」１ 株式等の状況（２）「新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
当事業年度(2022年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年10月27日に１株を30株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
（注）2021年10月27日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、取引事例方式とDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)の併用により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(注) １.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年11月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金208,711千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産5,223千円を計上しております。税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性を判断して計上しております。
当事業年度(2022年11月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
前事業年度(2021年11月30日)
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度(2022年11月30日)
(収益認識関係)
当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
(単位：千円)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）２.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2022年２月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株式会社当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３. 当社は、2021年10月27日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っておりますが、2021年11月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2023年２月27日に開催の第９回定時株主総会に資本金の額の減少に関する議案を付議することを決議いたし、当定時株主総会において承認されました。
当社の資本政策の柔軟性・機動性の確保と適正な税制への適用による財務の健全性維持を目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少させるものであります。
なお、本議案は発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみ減少いたしますので、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。
資本金の額158,225,000円のうち108,225,000円を減少し、資本金の額を50,000,000円とするものであります。
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額108,225,000円の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
2023年５月１日を予定しております。