第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第１四半期累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年11月30日）	当第１四半期会計期間 （2023年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	327,867	327,059
売掛金	67,942	58,880
その他	4,969	8,529
流動資産合計	400,779	394,470
固定資産
有形固定資産	4,982	4,243
無形固定資産	24,634	27,128
投資その他の資産	12,665	12,411
固定資産合計	42,282	43,782
資産合計	443,062	438,252
負債の部
流動負債
買掛金	79,631	73,402
未払金	37,585	34,098
未払法人税等	8,365	5,244
その他	28,817	26,999
流動負債合計	154,400	139,745
固定負債
長期借入金	70,000	70,000
固定負債合計	70,000	70,000
負債合計	224,400	209,745
純資産の部
株主資本
資本金	158,225	158,225
資本剰余金	448,320	448,320
利益剰余金	△387,882	△378,037
株主資本合計	218,662	228,507
純資産合計	218,662	228,507
負債純資産合計	443,062	438,252

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年２月28日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年２月28日）
売上高	297,168	358,638
売上原価	196,249	229,939
売上総利益	100,919	128,699
販売費及び一般管理費	107,380	113,515
営業利益又は営業損失（△）	△6,460	15,183
営業外収益
受取利息	0	0
その他	0	4
営業外収益合計	0	4
営業外費用
支払利息	98	98
株式公開費用	10,426	－
営業外費用合計	10,525	98
経常利益又は経常損失（△）	△16,985	15,089
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△16,985	15,089
法人税等	△5,200	5,244
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△11,785	9,845

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年２月28日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年２月28日）
減価償却費	1,215千円	1,322千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年２月22日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2022年２月21日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）により新株式125,000株を発行しております。当該増資により資本金及び資本剰余金はそれぞれ77,625千円増加しました。 上記の結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が158,225千円、資本剰余金が448,320千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

　当社の事業セグメントは、家事代行サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

　当社の事業セグメントは、家事代行サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
お掃除代行・お料理代行	289,299	289,299
その他	7,869	7,869
顧客との契約から生じる収益	297,168	297,168
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	297,168	297,168

当第１四半期累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
お掃除代行・お料理代行	346,384	346,384
その他	12,254	12,254
顧客との契約から生じる収益	358,638	358,638
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	358,638	358,638

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年２月28日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年２月28日）
(1）１株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失（△）	△6.63円	5.20円
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△） （千円）	△11,785	9,845
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円）	△11,785	9,845
普通株式の期中平均株式数（株）	1,778,111	1,892,000
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	5.17円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	11,281
（うち新株予約権（株））	－	（11,281）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	新株予約権３種類 （新株予約権の数　1,840）

(注) 　 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。