第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年11月30日）	当第２四半期会計期間 （2023年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	327,867	322,119
売掛金	67,942	76,387
その他	4,969	13,384
流動資産合計	400,779	411,891
固定資産
有形固定資産	4,982	4,085
無形固定資産	24,634	29,034
投資その他の資産	12,665	12,157
固定資産合計	42,282	45,277
資産合計	443,062	457,168
負債の部
流動負債
買掛金	79,631	81,153
未払金	37,585	34,525
未払法人税等	8,365	7,616
賞与引当金	－	3,000
その他	28,817	30,340
流動負債合計	154,400	156,636
固定負債
長期借入金	70,000	70,000
固定負債合計	70,000	70,000
負債合計	224,400	226,636
純資産の部
株主資本
資本金	158,225	50,000
資本剰余金	448,320	556,545
利益剰余金	△387,882	△376,012
株主資本合計	218,662	230,532
純資産合計	218,662	230,532
負債純資産合計	443,062	457,168

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年５月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年５月31日）
売上高	616,309	739,371
売上原価	406,609	474,800
売上総利益	209,700	264,570
販売費及び一般管理費	※ 218,659	※ 244,756
営業利益又は営業損失（△）	△8,959	19,814
営業外収益
受取利息	0	1
その他	0	9
営業外収益合計	1	11
営業外費用
支払利息	199	338
株式公開費用	11,259	－
営業外費用合計	11,458	338
経常利益又は経常損失（△）	△20,416	19,487
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△20,416	19,487
法人税等	△6,320	7,616
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△14,095	11,870

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年５月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△20,416	19,487
減価償却費	2,430	2,747
受取利息及び受取配当金	△0	△1
支払利息	199	338
株式公開費用	11,259	－
売上債権の増減額（△は増加）	△7,536	△8,444
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,909	1,522
未払金の増減額（△は減少）	15,925	△3,853
未払費用の増減額（△は減少）	△1,060	965
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	3,802	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	△9,120	54
キャストポイント引当金の増減額（△は減少）	△11,969	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	3,000
その他の資産の増減額（△は増加）	△3,459	△7,906
その他の負債の増減額（△は減少）	392	△71
小計	△21,462	7,838
利息及び配当金の受取額	0	1
利息の支払額	△199	△338
法人税等の支払額	△290	△8,365
営業活動によるキャッシュ・フロー	△21,951	△863
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△634
無形固定資産の取得による支出	△2,877	△4,250
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,877	△4,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	155,250	－
株式の発行による支出	△15,271	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	139,978	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	115,148	△5,748
現金及び現金同等物の期首残高	169,779	327,867
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 284,928	※ 322,119

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年５月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年５月31日）
給料賃金	57,074千円	58,000千円
賞与引当金繰入額	－千円	3,000千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年５月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年５月31日）
現金及び預金	284,928千円	322,119千円
現金及び現金同等物	284,928千円	322,119千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年２月22日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2022年２月21日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）により新株式125,000株を発行しております。当該増資により資本金及び資本剰余金はそれぞれ77,625千円増加しました。上記の結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が158,225千円、資本剰余金が448,320千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年２月27日開催の第９期定時株主総会に資本金の減少（減資）について決議し、当該決

議について、2023年５月１日に効力が発生しております。この結果、当第２四半期会計期間において、資本

金の額158,225千円を108,225千円減少して、50,000千円といたしました。発行済株式総数を変更することな

く、資本金の額を減少するものです。減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであ

ります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

　当社の事業セグメントは、家事代行サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

　当社の事業セグメントは、家事代行サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
お掃除代行・お料理代行	599,558	599,558
その他	16,751	16,751
顧客との契約から生じる収益	616,309	616,309
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	616,309	616,309

当第２四半期累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
お掃除代行・お料理代行	716,659	716,659
その他	22,711	22,711
顧客との契約から生じる収益	739,371	739,371
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	739,371	739,371

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年５月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失（△）	△7.68円	6.27円
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△） （千円）	△14,095	11,870
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円）	△14,095	11,870
普通株式の期中平均株式数（株）	1,835,681	1,892,000
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	6.24円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	11,333
（うち新株予約権（株））	－	（11,333）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	新株予約権３種類 （新株予約権の数　1,840）

(注) 　 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。