１ 四半期財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年11月30日） |
当第３四半期会計期間 （2023年８月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年８月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年８月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式公開費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税等 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年８月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年８月31日） |
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減価償却費 |
3,655千円 |
4,325千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月22日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2022年２月21日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）により新株式125,000株を発行しております。当該増資により資本金及び資本剰余金はそれぞれ77,625千円増加しました。上記の結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が158,225千円、資本剰余金が448,320千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年２月27日開催の第９期定時株主総会に資本金の減少（減資）について決議し、当該決議について、2023年５月１日に効力が発生しております。この結果、第２四半期会計期間において、資本金の額158,225千円を108,225千円減少して、50,000千円といたしました。発行済株式総数を変更することなく、資本金の額を減少するものです。減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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お掃除代行・お料理代行 |
940,261 |
940,261 |
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その他 |
25,756 |
25,756 |
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顧客との契約から生じる収益 |
966,018 |
966,018 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
966,018 |
966,018 |
当第３四半期累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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お掃除代行・お料理代行 |
1,093,328 |
1,093,328 |
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その他 |
34,665 |
34,665 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,127,994 |
1,127,994 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
1,127,994 |
1,127,994 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年８月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年８月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△0.12円 |
5.74円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） （千円） |
△219 |
10,850 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円） |
△219 |
10,850 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,854,591 |
1,892,000 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
5.70円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
11,911 |
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（うち新株予約権（株）） |
－ |
（11,911） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
新株予約権３種類 （新株予約権の数 1,840） |
(注) 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。