第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態の状況

(資産)

 当第2四半期会計期間末における流動資産は462,190千円となり、前事業年度末に比べ、19,532千円増加しました。これは主に、売掛金が5,196千円増加したことによるものです。

 また、当第2四半期会計期間末における固定資産は53,579千円となり、前事業年度末に比べ、9,297千円増加しました。

 この結果、当第2四半期会計期間末における総資産は515,770千円となり、前事業年度末に比べ、28,829千円増加しました。

 

(負債)

 当第2四半期会計期間末における流動負債は214,975千円となり、前事業年度末に比べ、37,769千円増加しました。これは主に、短期借入金を24,164千円計上したことによるものです。

 なお、固定負債は70,000千円となり、前事業年度末から変動はありません。

 この結果、当第2四半期会計期間末における負債合計は284,975千円となり、前事業年度末に比べ、37,769千円増加しました。

 

(純資産)

 当第2四半期会計期間末における純資産合計は230,794千円となり、前事業年度末に比べ、8,939千円減少しました。これは、四半期純損失8,939千円を計上したことによるものであります。

 

(2)経営成績の状況

 当社は「大切なことを、大切にできる時間を創る。」をミッションとし、家事代行サービスを中心とした、サービス実施以外オンラインで完結できる、暮らしの中の時間を創るサービスのマッチング・プラットフォームである「CaSy」を運営しております。当社は、継続的なシステムの改善や、キャストの品質管理体制の強化を通じて、利便性が高く、コストパフォーマンスの高い安心して利用できる家事代行サービスを提供することで、順調にサービス件数を伸ばしてまいりました。

 当社が事業を展開する家事代行サービス市場では、共働き世帯の増加や、世帯内での家事の分担や外部へのアウトソースに対する価値観の変化を背景に、お客様からの需要は安定して増加を続けており、直近では、主に少子化対策を背景として、行政の家事代行支援事業の拡充が実施・計画され、市場拡大が更に後押しされております。

 このような状況の下、当社では、ユーザー・キャスト双方に向けての広告投資を積極的に行うことでサービスの利用者数の拡大を企図しつつ、行政支援との連携を積極的に実施し、アプローチできる利用者層を拡大する為の取り組みを実施しております。2023年12月においては、「CO-FUKUI 未来技術活用プロジェクト」の採択企業として家事代行浸透による女性活躍への寄与について、福井県と連携し実証実験を実施することとなり、2024年5月では、経済産業省より、令和5年度補正予算「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費(家事支援サービス福利厚生導入実証事業)補助金」の間接補助事業者へ採択され、「家事支援サービス福利厚生導入実証事業」に採択されております。この実証事業の実施にあたって、当社では提出日現在において、2回の申請が採択されており、第1弾では、新たに29社の企業に福利厚生サービスを導入、第2弾では、家事支援サービス提供代行事業者5社と共に、新たに25社の企業に福利厚生サービスを導入することとなりました。

 また、家事代行業界には中小規模のIT投資を行えていない家事代行事業者が多いことから、家事代行の一層の普及を目指し、DXと事業成長を後押しする業務管理システム「MoNiCa(モニカ)」の提供を2024年2月に開始しました。

 上記の行政連携やMoNiCaの開発など、サービス拡大を目的としたシステム開発投資の為に前期から人員を増加させており、加えて、顧客基盤の拡大を企図し、積極的な広告投資を行ったことで、販売費及び一般管理費については前年同四半期と比較し増加しております。

 以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は852,244千円(前年同四半期は739,371千円、前年同四半期比15.3%増)となりました。また、営業損失は△12,508千円(前年同四半期は営業利益19,814千円)、経常損失及び税引前四半期純損失は共に△13,459千円(前年同四半期は経常利益及び税引前四半期純利益共に19,487千円)、四半期純損失は△8,939千円(前年同四半期は四半期純利益11,870千円)となりました。

 なお、当社は家事代行サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、2,441千円増加し、351,907千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間において、営業活動により支出した資金は6,926千円(前年同四半期は863千円の支出)となりました。これは主に、税引前四半期純損失の計上13,459千円(前年同四半期は税引前四半期純利益19,487千円)、未払金の増加3,841千円(前年同四半期は3,853千円の減少)、未払費用の増加5,782千円(前年同四半期は965千円の増加)、未払消費税等の増加6,595千円(前年同四半期は54千円の増加)等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間において、投資活動により支出した資金は14,795千円(前年同四半期は4,884千円の支出)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出9,900千円(前年同四半期は計上なし)、無形固定資産の取得による支出4,895千円(前年同四半期は4,250千円の支出)によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間において、財務活動により得られた資金は24,164千円となりました。(前年同四半期は計上なし)これは、短期借入れによる収入30,000千円、短期借入金の返済による支出5,836千円によるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方における基本方針

 当第2四半期累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方における基本方針について重要な変更はありません。

 

(8)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(9)従業員数

 当第2四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

 

(10)経営成績に重要な影響を与える要因

 当第2四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。