第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

決算年月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

2024年11月

売上高

(千円)

965,356

1,165,042

1,335,178

1,547,881

1,761,029

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

120,193

5,943

22,047

21,602

6,206

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

120,483

3,065

9,718

21,072

5,676

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

80,600

80,600

158,225

50,000

50,000

発行済株式総数

(株)

 

 

 

 

 

普通株式

48,238

1,767,000

1,892,000

1,892,000

1,892,000

A種優先株式

8,662

A2種優先株式

2,000

純資産額

(千円)

49,286

52,352

218,662

239,734

245,410

総資産額

(千円)

255,836

270,241

443,062

486,940

538,680

1株当たり純資産額

(円)

27.89

29.63

115.57

126.71

129.71

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

68.19

1.74

5.21

11.14

3.00

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

5.17

11.07

2.98

自己資本比率

(%)

19.3

19.4

49.4

49.2

45.6

自己資本利益率

(%)

6.0

7.2

9.2

2.3

株価収益率

(倍)

177.4

74.8

336.0

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

53,581

6,037

35,820

29,710

27,425

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,199

5,442

17,710

8,112

63,356

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

70,000

139,978

10,825

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

169,183

169,779

327,867

349,465

324,359

従業員数

(人)

26

23

21

26

34

(外、平均臨時雇用者数)

(15)

(11)

(14)

(21)

(21)

株主総利回り

(%)

90.1

109.0

(比較指標:配当なしTOPIX)

(%)

(-)

(-)

(-)

(119.6)

(135.0)

最高株価

(円)

2,098

975

1,115

最低株価

(円)

810

718

778

 

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

4.第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

5.当社は、2022年2月22日に東京証券取引所マザーズ(現グロース)へ株式を上場したため、第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第9期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

6.第7期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

7.第7期及び第8期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

8.2021年10月12日付でA種優先株主及びA2種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式及びA2種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びA2種優先株主にA種優先株式及びA2種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、その後同日付で当該A種優先株式及びA2種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は2021年11月4日開催の臨時株主総会で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

9.当社は、2021年10月27日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。

10.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員(アルバイト・パートタイマー)の年間平均雇用人員数であります。

11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第9期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

12.第7期には、新型コロナウイルス感染症による初回の緊急事態宣言発令に伴い売上高が一時的に減少したこと、オペレーション効率化のためのシステム開発及びマーケティングの先行投資を行ったことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、同様の理由により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

13.当社の財務諸表については、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

14.第7期から第9期の株主総利回り及び比較指標については、2022年2月22日に東京証券取引所マザーズ市場(現グロース)に上場したため、記載しておりません。第10期及び第11期の株主総利回り及び比較指標は、2022年11月期末を基準として算定しております。

15.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ(現グロース)における株価を記載しております。なお、2022年2月22日に東京証券取引所マザーズ(現グロース)に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。

 

2【沿革】

年月

事業の変遷

2014年

1月

創業者3名の自己資金で、東京都千代田区一番町にて株式会社CaSyを設立

 

6月

オンライン完結で予約ができるお掃除代行サービス「CaSy」を東京都港区・渋谷区・新宿区・目黒区・世田谷区にて提供開始

 

12月

業況拡大に伴い本社を東京都港区赤坂に移転

2015年

2月

お掃除代行で「定期サービス」の提供開始

 

2月

東京都23区/主要都市部・神奈川県横浜・川崎エリアにサービス提供拡大

 

8月

関西都市圏エリア(大阪市、神戸市)でサービス提供開始

 

9月

業況拡大に伴い本社を東京都千代田区平河町へ移転

2016年

1月

お掃除代行サービスで、当日3時間前までの予約に対応する「直前リクエスト」を開始

 

3月

お客様からの要望を受け「お料理代行サービス」を開始

 

10月

LINE株式会社「LINE Official Web App」のローンチパートナーとしてLINEアプリとの連携開始

2017年

9月

ハウスクリーニングサービス開始

2018年

5月

首都圏及び関西地区のサービスエリア拡大

 

8月

宮城県仙台市にてサービス開始

 

9月

厚生労働省主宰「イクメン企業アワード2018」理解促進部門特別奨励賞受賞

 

10月

愛知県名古屋市にてサービス提供開始

業況拡大のため、本社を東京都品川区上大崎へ移転

2019年

2月

整理収納サービスを限定的に提供開始

 

3月

共働き世帯向け情報誌「日経DUAL」において家事代行サービス第1位を獲得

「初回お試しサービス」の開始

2020年

6月

スマートロックの「ビットキー」と連携

2021年

1月

本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」と連携

 

6月

1時間からのお掃除サブスク「SMART家事代行」を開始

 

8月

当社他2社と共同で依頼者・サービス提供者・事業者が遵守すべき原則として「ホームサービス・プラットフォームにおける安心・安全行動原則」を策定

 

8月

家事代行サービスのサービスチケットが贈れるギフトカードの直販を開始

 

9月

家事代行スタッフ向けオンラインコミュニティ「CACACO」をオープン

 

10月

家事代行スタッフ向けに「報酬前払いサービス」を導入

2022年

2月

東京証券取引所マザーズに上場

 

3月

家事代行事業者向け業務管理システム「MoNiCa」の実証実験開始

 

12月

整理収納サービスの本格展開を開始

2023年

12月

CO-FUKUI未来技術活用プロジェクトの採択企業としてCaSyが選出

2024年

2月

新サービス「MoNiCa」の提供開始

 

4月

墨田区・葛飾区の家事・子育て支援事業の事業者として参画

 

5月

経済産業省「家事支援サービス福利厚生導入実証事業」に採択

 

6月

「えるぼし認定」三つ星を取得

 

7月

台東区の家事・子育て支援事業の事業者として参画

 

11月

ワタキューホールディングス株式会社と合弁会社(株式会社タノシルバ)を設立

 

11月

株主優待制度を開始

 

11月

福井県と連携協定を締結

(注) 2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行しております。

 

3【事業の内容】

<ビジョン・ミッション>

 当社は、「笑顔の暮らしを、あたりまえにする。」をビジョンとし、「大切なことを、大切にできる時間を創る。」をミッションとして掲げています。社名であるCaSy(カジー)は、時として負担と感じる「家事」を、「Easy(簡単)」に「Cozy(安心)」して依頼できるようにすることで、笑顔があふれる暮らしを楽しんでほしいという思いが込められています。

 当社は、現在、家事代行サービス事業の単一セグメントで事業を運営しております。

 

<サービスの概要と特徴>

 当社は主に、①お掃除代行サービス、②お料理代行サービス及び③その他暮らしのサービス(ハウスクリーニングサービス、整理収納サービス)を10都府県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、福井県、宮城県)のサービス対象エリアで提供するマッチングプラットフォームを運営しています。お客様は、家事代行サービスを必要とする個人もしくは世帯であります。当社の家事代行サービスを実施するサービススタッフを「キャスト」と呼んでおります。お客様、キャスト共に、当社の規約に同意し、登録を行う必要があります。

 

 依頼を受けたお客様宅にキャスト(その他暮らしのサービスの場合は、委託先の専門業者)が訪問し家事代行サービスを行います。サービスの依頼から支払いまで全てのやり取りは、営業担当との電話や訪問等のコミュニケーションではなく、スマートフォンアプリ「CaSy」もしくは当社サービスサイト(https://casy.co.jp/)で行います。当社の主な収益は、キャストが行ったサービスの利用料となります。

 また、家事代行サービスのオンラインギフト券も販売しています。

 さらに、当社はマッチング自動化システムや専用アプリを独自開発し、ITテクノロジーを活用することでマッチングの最適化を図るなど家事代行サービスにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)化を推進しております。また、DX化を実現する技術開発をはじめとしたエンジニアリング能力とともに、エンゲージメント(キャストとの絆作り)の取り組みによる品質管理体制の強化を推進しております。

 従来の家事代行サービスと当社のサービスの提供プロセスの比較は以下のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 また、エンジニアリング能力とエンゲージメントの取り組みの詳細は以下のとおりであります。

 

エンジニアリング

● 蓄積したデータを活用したマッチングアルゴリズムのチューニングとマッチング機会の最大化

● オペレーションと密接に連携し、継続的にオペレーションの効率化・業務改善を推進

● お客様やキャストの声を基にしたアプリのUI/UX改善

(注) UI(ユーザーインターフェース)とは、ユーザーとサービスの接点であり、両者の間で情報をやり取りするための仕組みのことです。UX(ユーザーエクスペリエンス)とは、ユーザーがサービスを通じて受け取る体験やそれに伴う感覚のことです。

 

エンゲージメント

● キャストクレド(サービスを行う上での考え方や行動の基準)により、サービス時の判断や目指すべきあり方が示されている

● キャスト同士のコミュニケーションイベント、表彰制度を通じた絆作り

● 全社員によるサービス報告に対するメッセージ返信の取り組み

 

 提供しているサービスと利用料は以下のとおりとなっています。

 

提供しているサービスと利用料

 

名称

サービス内容

料金(1時間当たり、税込)

お掃除代行

家屋ないしは部屋の清掃・片付け等

スポット利用:        3,490円

定期利用:

1週間に1回(2時間~)  2,790円

2週間に1回        2,890円

4週間に1回        3,190円

1週間に1回(1~1.5時間) 3,190円

 上記はお掃除代行の料金、お料理代行は3時間以上1時間単位で利用可能。

上記の他にキャストの移動交通費:880円

キャスト指名料 1時間あたり440円

買物代行 1,650円(お料理代行利用時のみ)

お料理代行

食品の調理、台所の片付け、食品の買い物代行等

その他暮らしのサービス

ハウスクリーニング(エアコン、換気扇等の専門業者によるクリーニングサービス)や整理収納(断捨離のコンサルティングも含めた整理収納のアドバイス)

依頼内容による

 

 上記に加え、お客様不在時にサービスを行うための「鍵預かりサービス」(月額料金1,080円、もしくは1回220円)を提供しています。

 

サービスの流れ

 お掃除代行サービスの場合、1回のスポット依頼は以下のような流れとなります。

 

お客様

キャスト

当社

Ⅰ.登録

・当社ホームページもしくはアプリストア等から「CaSy」アプリダウンロード

・会員規約を確認後、会員登録手続きをする

・当社ホームページから、キャスト応募申込み

・研修受講

・キャスト認定試験受験

・(お客様)身元確認等の実施

・(キャスト)本人確認の実施

・(キャスト)研修の設定

・(キャスト)試験に合格したキャストを登録、初回サービスへ向けた支援

Ⅱ.依頼

・アプリ内依頼をするメニューにて、依頼内容を決める

・カレンダーから対応可能なキャスト有無を確認し、マッチング可能な日時を選択

・依頼の通知を受信

・お客様からの依頼一覧の確認

・依頼内容を確認後、依頼への応募

 

Ⅲ.マッチング

・サービスするキャスト連絡を受信

・キャストプロフィールを確認

・マッチング成立連絡受信

・システムによるマッチング

Ⅳ.サービス

・事前すり合わせ(アプリ内チャット機能にて)

・予約時間に訪問したキャストと依頼内容確認

・終了時確認

・依頼主宅へ移動

・お客様との打ち合わせ

・サービス実施

・終了時確認

 

Ⅴ.完了後

・サービスについてのレビューを入力

・サービス実施内容及び申し送り事項の入力

・サービス実施報告を確認

・トラブル時対応

 

サービスの特徴

 

 

お客様

キャスト

当社が実現していること

価格

・お客様とのサービス調整に係る業務をDX化することで人件費を削減し、相対的に割安な価格を実現

・シンプルな価格体系

・高い報酬※1(1時間あたり1,500円〜最高1,850円)

・景気影響を受けにくく安定した収入が見込める

・精鋭組織による事業運営

・独自開発のマッチングシステムによりお客様とのサービス調整に係る人員の削減が可能となり、経費減を実現

・上記によって圧縮したコストを価格と報酬に還元

品質

・お客様のサービス後の評価レビュー5点満点中約4.9点と高い顧客満足度※2

・キャストが変わっても一定の品質は保持

・サービス後のレビューにより不満点も含めフィードバックが可能

・おもてなしを意識したサービス提供

・研修で品質基準を学べる

・講師によるサポートを受けられる

・登録前研修で掃除・料理のノウハウやお客様とのコミュニケーション等を指導

・「キャストクレド」を示すことであるべき行動や考え方を示す

・サービス評価の仕組みにより、品質改善アクションにつなげる

使い勝手

・1~2分のスマホ操作だけでサービス依頼ができる

・都合のよい時間帯を指定できる

・予約時にキャストが対応可能かどうか確認できる仕組みのため、担当キャストが決まりやすい

・直前予約ができる

・自分の働きたい時間に働ける

・利用者数、依頼数が多いことに加え、マッチングアルゴリズムの最適化により、仕事の依頼が来やすい仕組みになっている

・使いやすさを追求したアプリのUI/UXの最適化

・キャストの指名の仕組みの導入を行うなどマッチング精度・スピード向上等のシステム改善を継続的に実施

・個々のキャストに適した仕事をオススメするレコメンド機能やお客様とキャストの相性を加味したマッチングシステムを開発

※1.業務委託キャストの報酬と、東京都の最低賃金1,163円の比較(2024年11月30日現在)

出所:厚生労働省ホームページ「地域別最低賃金の全国一覧」

2.出所:CaSy内データ(2023年12月~2024年11月)

 

 当社のビジネスモデルは、C to B to C(Consumer to Business to Consumer:企業が仲介して個人間の取引を行うこと)であり、上述のサービスの流れにおいて当社が行っているサービス内容は、お客様とキャストとのマッチング及び各種調整、取引の決済機能が主なものとなります。

 

<当社の強み>

 当社のサービスの強みとしては、家事代行サービスのDX化の先駆者として価格競争力と使い勝手のよさを追求していること、高い品質管理体制の構築・運用に注力していること、そして家事代行サービスの定期利用により、高頻度、長期間にわたって継続的に蓄積されるストック型のビジネスモデルをもとに信頼関係の構築により定着性の高い顧客基盤を構築していることであります。当社の強みについての詳細は以下のとおりであります。

 

家事代行サービスのDX化

● 独自のマッチングアルゴリズムによりコスト構造を改善し、かつ、最短3時間以内にマッチングする仕組み

● お客様評価データ等の従来は担当者に属人化していたデータをデジタル化・一元化し、品質改善や利便性の向上に活用

● 他のサービスとのシステム連携により、お客様の利便性を向上

 

品質管理体制

● キャストのモチベーション向上がスキルの向上に寄与し、それらがお客様への質の高いサービスに繋がるというモチベーションを土台にした品質管理体制

 

定着性の高い顧客基盤

● 家事代行サービスの定期利用により、高頻度、長期間にわたって継続的に蓄積されるストック型のビジネスモデル

● プラットフォーム利用者との信頼関係の構築により定着性の高い顧客基盤を構築

 

 加えて、当社では、UNICOという社員の行動指針を示すことにより、新しいチャレンジを応援し、誠実かつスピード感のある企業文化の醸成に努めております。

 

<お客様登録数の推移>

 当社におけるお客様登録数は継続して増加しており、2024年11月末では約19万人となっております。また、その約6割がファミリー世帯で、約4割が単身世帯であります。

0101010_002.png

 

※構成比は2024年11月末を基準としています。

 

<キャスト登録数の推移>

 当社におけるキャスト登録数は継続して増加しており、2024年11月末では約18,000人を記録しております。

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<定期UU数>

 ストック収入の前提となる定期UU数は堅調に成長しており、2024年11月末では約7,400人を記録し、定期契約によるARR(※)は約16億円となっております。

0101010_004.png

 

※ Annual Recurring Revenueの略で、毎事業年度の有効定期契約数×平均単価×平均利用回数/月×12か月で算出。

 

<お客様の定期解約率とキャストのチャーンレート>

 お客様の月次定期解約率(※1)及びキャストのチャーンレート(※2)も前期同様の低水準で推移しております。

0101010_005.png

※1 前月に契約があったが当月に解約された割合で1年間の平均値としている。

※2 前月に稼働していたキャストが当月に稼働しなくなった割合で1年間の平均値としている。

 

事業系統図

 家事代行サービス事業の基本的な取引の流れ及び外部ステークホルダーとの関係は以下の図のとおりです。

0101010_006.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な

事業の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

ワタキューセイモア

株式会社

京都府綴喜郡井手町

48,500

医療用リネンサプライ

被所有

19.0

当社と営業拡大を目的とした業務提携契約を締結しております。

役員の兼任あり。

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

2024年11月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

34

(21)

38.6

2.5

5,822

(注)1.当社は単一セグメントのため、内訳の記載を省略しております。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマー)は、年間平均雇用人員を( )外数で記載しております。

3.平均年間給与は、臨時雇用者を除き従業員の賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2)労働組合の状況

 当社において労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

50.0

100.0

59.6

73.9

150.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。