1 財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表について
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年11月30日) |
当事業年度 (2024年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備(純額) |
|
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年11月30日) |
当事業年度 (2024年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
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利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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【売上原価明細書】
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前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
||
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区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
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Ⅰ.経費 |
※ |
986,584 |
100.0 |
1,087,458 |
100.0 |
|
当期売上原価 |
|
986,584 |
100.0 |
1,087,458 |
100.0 |
(注)※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
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業務委託費※(千円) |
951,903 |
1,041,172 |
※ 当社に登録しているキャスト等に対しての家事代行業務の業務委託費用等になります。
前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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減資 |
△ |
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|
当期純利益 |
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|
当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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|
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|
△ |
△ |
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純資産合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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減資 |
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当期純利益 |
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|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
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当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
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資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
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|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
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|
△ |
△ |
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当期変動額 |
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当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
△ |
△ |
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純資産合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
当期純利益 |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益 |
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減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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補助金収入 |
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△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
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有価証券の取得による支出 |
|
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年
工具、器具及び備品 4年
(2)無形固定資産
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業である家事代行サービス事業は、顧客の注文に対して、システム上でキャストとの自動マッチングを行い、キャストが顧客宅を訪問して家事代行サービスを提供するものとなります。当該サービスについては、家事代行サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
該当事項はありません。
(貸借対照表)
前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「流動負債」の「その他」に表示していた14,072千円は、「未払消費税等」14,072千円として組み替えております。
該当事項はありません。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高について、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
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前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
|
給料賃金 |
|
|
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業務委託費 |
|
|
|
役員報酬 |
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広告宣伝費 |
|
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賞与引当金繰入額 |
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△ |
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減価償却費 |
|
|
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おおよその割合 |
|
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販売費 |
66% |
65% |
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一般管理費 |
34〃 |
35〃 |
前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度 期首株式数(株) |
当事業年度 増加株式数(株) |
当事業年度 減少株式数(株) |
当事業年度末 株式数(株) |
|
普通株式 |
1,892,000 |
- |
- |
1,892,000 |
|
合計 |
1,892,000 |
- |
- |
1,892,000 |
2.新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当事業 年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業年度 期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|||
|
2017年11月発行のストック・オプションとしての第一回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
2018年11月発行のストック・オプションとしての第二回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
2019年11月発行のストック・オプションとしての第三回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
2020年12月発行のストック・オプションとしての第六回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度 期首株式数(株) |
当事業年度 増加株式数(株) |
当事業年度 減少株式数(株) |
当事業年度末 株式数(株) |
|
普通株式 |
1,892,000 |
- |
- |
1,892,000 |
|
合計 |
1,892,000 |
- |
- |
1,892,000 |
2.新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当事業 年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業年度 期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|||
|
2017年11月発行のストック・オプションとしての第一回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
2018年11月発行のストック・オプションとしての第二回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
2019年11月発行のストック・オプションとしての第三回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
2020年12月発行のストック・オプションとしての第六回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
|
現金及び預金 |
349,465千円 |
324,359千円 |
|
現金及び現金同等物 |
349,465千円 |
324,359千円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、投資先の業績変動リスクに晒されております。
短期借入金及び長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む。)は、手元流動性確保のための資金調達であり、金利変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが1~3カ月以内の支払期日となっております。営業債務は流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、社内規程に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での借入を行っております。
③ 投資先の業績変動リスクの管理
当社は、投資先の業績変動リスクを抑制するために、投資先の業績については定期的に報告を受け、モニタリングしております。
④ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告等に基づき、Corporate Design Divisionが適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「預り金」「未払法人税等」「短期借入金」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから注記は省略しております。
前事業年度(2023年11月30日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
敷金 |
11,648 |
11,652 |
4 |
|
資産計 |
11,648 |
11,652 |
4 |
|
長期借入金 |
70,000 |
68,095 |
△1,904 |
|
負債計 |
70,000 |
68,095 |
△1,904 |
当事業年度(2024年11月30日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
敷金 |
11,043 |
10,833 |
△210 |
|
資産計 |
11,043 |
10,833 |
△210 |
|
長期借入金(注3) |
70,000 |
69,997 |
△2 |
|
負債計 |
70,000 |
69,997 |
△2 |
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年11月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
349,465 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
81,439 |
- |
- |
- |
|
敷金 |
- |
11,648 |
- |
- |
|
合計 |
430,904 |
11,648 |
- |
- |
当事業年度(2024年11月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
324,359 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
101,813 |
- |
- |
- |
|
敷金 |
- |
11,043 |
- |
- |
|
合計 |
426,173 |
11,043 |
- |
- |
(注2)借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年11月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
- |
41,500 |
6,000 |
6,000 |
6,000 |
10,500 |
|
合計 |
- |
41,500 |
6,000 |
6,000 |
6,000 |
10,500 |
当事業年度(2024年11月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
10,825 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
41,500 |
6,000 |
6,000 |
6,000 |
6,000 |
4,500 |
|
合計 |
52,325 |
6,000 |
6,000 |
6,000 |
6,000 |
4,500 |
(注3)1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注4)投資有価証券については、市場価格のない株式であり、当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
|
非上場株式 |
46,100 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2023年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年11月30日)
該当事項はありません。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(2023年11月30日)
|
(単位:千円) |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金 |
- |
11,652 |
- |
11,652 |
|
資産計 |
- |
11,652 |
- |
11,652 |
|
長期借入金 |
- |
68,095 |
- |
68,095 |
|
負債計 |
- |
68,095 |
- |
68,095 |
当事業年度(2024年11月30日)
|
(単位:千円) |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金 |
- |
10,833 |
- |
10,833 |
|
資産計 |
- |
10,833 |
- |
10,833 |
|
長期借入金 |
- |
69,997 |
- |
69,997 |
|
負債計 |
- |
69,997 |
- |
69,997 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金は、賃貸契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、返還予定額を国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
2017年11月15日 |
2018年11月26日 |
2019年10月31日 |
2020年12月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役3名 当社従業員13名 |
当社従業員2名 |
当社取締役3名 当社従業員2名 |
当社従業員24名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 86,850株 |
普通株式 21,000株 |
普通株式 51,000株 |
普通株式 14,400株 |
|
付与日 |
2017年11月30日 |
2018年11月30日 |
2019年11月1日 |
2020年12月25日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
(注)2 |
(注)2 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年12月1日 至 2027年11月15日 |
自 2020年12月1日 至 2028年11月25日 |
自 2021年11月2日 至 2029年10月30日 |
自 2022年12月26日 至 2030年12月23日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月27日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第4「提出会社の状況」1 株式等の状況(2)「新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
当事業年度(2024年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年10月27日に1株を30株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
|
決議年月日 |
2017年11月15日 |
2018年11月26日 |
2019年10月31日 |
2020年12月24日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
- |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定後(株) |
- |
- |
- |
- |
|
前事業年度末 |
40,800 |
15,000 |
33,000 |
6,000 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
40,800 |
15,000 |
33,000 |
6,000 |
② 単価情報
|
決議年月日 |
2017年11月15日 |
2018年11月26日 |
2019年10月31日 |
2020年12月24日 |
|
権利行使価格(円) |
600 |
1,667 |
1,667 |
1,667 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
- |
- |
- |
- |
(注) 2021年10月27日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、取引事例方式とDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)の併用により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
当事業年度末における本源的価値の合計額 |
16,646千円 |
|
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利 行使日における本源的価値の合計額 |
- |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年11月30日) |
|
当事業年度 (2024年11月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
217,891千円 |
|
206,482千円 |
|
減価償却超過額 |
2,324 〃 |
|
2,894 〃 |
|
賞与引当金 |
1,679 〃 |
|
- 〃 |
|
その他 |
1,820 〃 |
|
2,232 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
223,715千円 |
|
211,609千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△217,891 〃 |
|
△206,482 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△5,824 〃 |
|
△5,126 〃 |
|
評価性引当額小計 |
△223,715千円 |
|
△211,609千円 |
|
繰延税金資産合計 |
-千円 |
|
-千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年11月30日)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
11,409 |
24,445 |
21,202 |
49,858 |
68,944 |
42,031 |
217,891千円 |
|
評価性引当額 |
△11,409 |
△24,445 |
△21,202 |
△49,858 |
△68,944 |
△42,031 |
△217,891千円 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
-千円 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年11月30日)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
24,445 |
21,202 |
49,858 |
68,944 |
37,928 |
4,102 |
206,482千円 |
|
評価性引当額 |
△24,445 |
△21,202 |
△49,858 |
△68,944 |
△37,928 |
△4,102 |
△206,482千円 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
-千円 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年11月30日) |
|
当事業年度 (2024年11月30日) |
|
法定実効税率 |
33.6% |
|
33.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
住民税均等割額 |
2.5% |
|
8.5% |
|
評価性引当額の増減 |
△34.1% |
|
△196.9% |
|
繰越欠損金期限切れ |
- |
|
163.4% |
|
その他 |
0.5% |
|
△0.1% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
2.5% |
|
8.5% |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
(単位:千円) |
|
売上高 |
前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
|
お掃除代行・お料理代行 |
1,499,950 |
1,709,167 |
|
その他 |
47,930 |
51,862 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,547,881 |
1,761,029 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,547,881 |
1,761,029 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
【関連情報】
前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
126.71円 |
129.71円 |
|
1株当たり当期純利益 |
11.14円 |
3.00円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
11.07円 |
2.98円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
|
|
前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
21,072 |
5,676 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
21,072 |
5,676 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,892,000 |
1,892,000 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
12,028 |
13,432 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(12,028) |
(13,432) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権3種類 (新株予約権の数 1,800) |
新株予約権3種類 (新株予約権の数 1,800) |
当社は、2025年2月17日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社すっきりマイスターの株式を取得することを決議し、2025年2月28日に株式を取得し子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社すっきりマイスター
事業の内容 ハウスクリーニング
②企業結合を行った主な理由
当社は、サービス実施以外はオンラインで完結できる、暮らしの中の時間を創るサービスのマッチング・プラットフォーム「CaSy」を提供しております。
一方、当社が子会社化する株式会社すっきりマイスター(本社:埼玉県志木市、代表取締役:山田 秀治)は、高品質のハウスクリーニングサービスを提供しており、当社が現在提供している家事代行と比較し、より専門的な器具を利用した清掃のノウハウを有しております。
当社のプラットフォームの中でハウスクリーニングサービスの訴求を強化することで、既存顧客への提供価値の向上を見込むとともに、当社のスタッフの採用力を活用した、すっきりマイスターのサービス提供基盤の拡大によるシナジー効果が見込まれることから、当社及びすっきりマイスターの成長を加速させることができると判断し、今回の株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
2025年2月28日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 15,000千円
取得原価 15,000千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等の取得関連費用は発生しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6)その他
2025年11月期第1四半期連結会計期間末より、従来の単体決算から連結決算への移行を予定しており、株式会社すっきりマイスターの損益については第2四半期連結会計期間より連結損益計算書に反映させる予定です。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末 残高 (千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
14,924 |
- |
- |
14,924 |
14,924 |
1,738 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
13,051 |
- |
- |
13,051 |
12,716 |
622 |
355 |
|
有形固定資産計 |
27,976 |
- |
- |
27,976 |
27,641 |
2,361 |
355 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
37,141 |
20,467 |
- |
57,608 |
18,083 |
10,878 |
39,525 |
|
無形固定資産計 |
37,141 |
20,467 |
- |
57,608 |
18,083 |
10,878 |
39,525 |
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア オンラインプラットフォーム開発投資 20,467千円
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
10,825 |
1.5 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
41,500 |
3.1 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
70,000 |
28,500 |
1.7 |
2025年12月25日~ 2030年8月26日 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
- |
- |
- |
- |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
70,000 |
80,825 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
6,000 |
6,000 |
6,000 |
6,000 |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
賞与引当金 |
5,000 |
- |
4,346 |
653 |
- |
(注)賞与引当金の「当期減少額(その他)」の計上理由は、取崩しによる戻入額であります。
該当事項はありません。
① 現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
現金 |
239 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
324,120 |
|
計 |
324,359 |
|
合計 |
324,359 |
② 売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
PAY株式会社 |
81,969 |
|
経済産業省 |
12,845 |
|
自治体 |
5,200 |
|
その他 |
1,799 |
|
合計 |
101,813 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
81,439 |
1,980,594 |
1,960,220 |
101,813 |
95.1 |
16.9 |
③ 買掛金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
当社に登録しているキャスト(個人) |
88,225 |
|
その他 |
4,729 |
|
合計 |
92,954 |
④ 未払金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
株式会社DIGITALIO |
9,069 |
|
日本年金機構 品川年金事務所 |
8,686 |
|
太陽有限責任監査法人 |
4,880 |
|
株式会社CyberACE |
3,647 |
|
フリー株式会社 |
2,769 |
|
その他 |
19,051 |
|
合計 |
48,105 |
⑤ 未払消費税等
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相手先 |
金額(千円) |
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未払消費税等 |
37,682 |
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合計 |
37,682 |
当事業年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
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売上高 |
(千円) |
418,540 |
852,244 |
1,300,045 |
1,761,029 |
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当期純利益又は税引前四半期純損失(△) |
(千円) |
△1,914 |
△13,459 |
△14,018 |
6,206 |
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当期純利益又は四半期純損失(△) |
(千円) |
△1,271 |
△8,939 |
△11,913 |
5,676 |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
(円) |
△0.67 |
△4.73 |
△6.30 |
3.00 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
(円) |
△0.67 |
△4.05 |
△1.58 |
9.30 |