1 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (2025年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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補助金収入 |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間より、株式会社すっきりマイスターを株式取得により当社の完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積り実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) |
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給料賃金 |
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減価償却費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) |
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現金及び預金 |
341,816千円 |
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現金及び現金同等物 |
341,816千円 |
当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、当中間連結会計期間において2025年5月16日開催の取締役会決議に基づき自己株式4,300株
を3,852千円で取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が3,852千円と
なっております。
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
(取得による企業結合)
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
被取得企業の名称 株式会社すっきりマイスター
事業の内容 ハウスクリーニング
(2) 企業結合日
2025年2月28日
(3) 企業結合の法的形式
株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) 取得した議決権比率
100%
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 企業結合を行った主な理由
当社は、サービス実施以外はオンラインで完結できる、暮らしの中の時間を創るサービスのマッチング・プラットフォーム「CaSy」を提供しております。
一方、当社が子会社化する株式会社すっきりマイスター(本社:埼玉県志木市、代表取締役:山田 秀治)は、高品質のハウスクリーニングサービスを提供しており、当社が現在提供している家事代行と比較し、より専門的な器具を利用した清掃のノウハウを有しております。
当社のプラットフォームの中でハウスクリーニングサービスの訴求を強化することで、既存顧客への提供価値の向上を見込むとともに、当社のスタッフの採用力を活用した、すっきりマイスターのサービス提供基盤の拡大によるシナジー効果が見込まれることから、当社及びすっきりマイスターの成長を加速させることができると判断し、今回の株式取得を決定いたしました。
3. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年3月31日まで
4. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
15,000 |
千円 |
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取得原価 |
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15,000 |
千円 |
5. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等の取得関連費用は発生しておりません。
6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
22百万円
(2) 発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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(単位:千円) |
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売上高 |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) |
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お掃除代行・お料理代行 |
862,461 |
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その他 |
35,799 |
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顧客との契約から生じる収益 |
898,260 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
898,260 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
5.19円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) |
9,810 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
9,810 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,891,802 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
5.15円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
13,764 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
該当事項はありません。