第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,482,509	3,131,381
売掛金	171,490	175,700
前払費用	374,296	418,191
その他	19,223	12,205
貸倒引当金	△631	△630
流動資産合計	3,046,888	3,736,847
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	10,220	8,962
その他（純額）	33,384	35,606
有形固定資産合計	※ 43,604	※ 44,568
無形固定資産
ソフトウエア	222,278	218,703
ソフトウエア仮勘定	23,018	51,260
無形固定資産合計	245,296	269,964
投資その他の資産
繰延税金資産	115,739	168,718
その他	23,386	24,293
投資その他の資産合計	139,126	193,012
固定資産合計	428,027	507,545
資産合計	3,474,915	4,244,393

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,011	1,495
１年内返済予定の長期借入金	3,000	2,250
未払金	210,203	155,106
未払法人税等	64,871	118,003
前受収益	1,584,510	1,734,403
賞与引当金	65,556	83,237
その他	204,839	234,597
流動負債合計	2,133,993	2,329,093
固定負債
長期借入金	2,250	－
その他	7,748	7,040
固定負債合計	9,998	7,040
負債合計	2,143,991	2,336,133
純資産の部
株主資本
資本金	629,880	631,290
資本剰余金	617,880	619,290
利益剰余金	36,660	589,343
自己株式	-	△107
株主資本合計	1,284,421	1,839,817
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	6,624	△3,083
為替換算調整勘定	39,877	71,526
その他の包括利益累計額合計	46,502	68,442
純資産合計	1,330,923	1,908,259
負債純資産合計	3,474,915	4,244,393

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高	3,662,842	4,112,318
売上原価	1,025,105	1,148,707
売上総利益	2,637,737	2,963,610
販売費及び一般管理費	※１ 2,305,612	※１ 2,323,247
営業利益	332,124	640,363
営業外収益
受取利息	19	1,495
補助金収入	1,395	－
還付消費税等	152	33
その他	140	790
営業外収益合計	1,707	2,319
営業外費用
支払利息	132	56
為替差損	3,091	677
その他	0	0
営業外費用合計	3,224	733
経常利益	330,607	641,949
特別利益
子会社清算益	－	7,962
特別利益合計	－	7,962
特別損失
固定資産除却損	※２ 7,411	－
特別損失合計	7,411	－
税金等調整前当期純利益	323,196	649,911
法人税、住民税及び事業税	63,975	145,955
法人税等調整額	△48,937	△48,726
法人税等合計	15,037	97,229
当期純利益	308,158	552,682
親会社株主に帰属する当期純利益	308,158	552,682

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
当期純利益	308,158	552,682
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	8,205	△9,708
為替換算調整勘定	30,438	31,648
その他の包括利益合計	※ 38,644	※ 21,939
包括利益	346,803	574,622
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	346,803	574,622

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	617,135	605,135	△271,497	950,772
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	12,745	12,745		25,490
親会社株主に帰属する当期純利益			308,158	308,158
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	12,745	12,745	308,158	333,648
当期末残高	629,880	617,880	36,660	1,284,421

			（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△1,581	9,439	7,857	958,630
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			－	25,490
親会社株主に帰属する当期純利益			－	308,158
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,205	30,438	38,644	38,644
当期変動額合計	8,205	30,438	38,644	372,293
当期末残高	6,624	39,877	46,502	1,330,923

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	629,880	617,880	36,660	－	1,284,421
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,410	1,410			2,820
親会社株主に帰属する当期純利益			552,682		552,682
自己株式の取得				△107	△107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	1,410	1,410	552,682	△107	555,395
当期末残高	631,290	619,290	589,343	△107	1,839,817

			（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	6,624	39,877	46,502	1,330,923
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			－	2,820
親会社株主に帰属する当期純利益			－	552,682
自己株式の取得			－	△107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,708	31,648	21,939	21,939
当期変動額合計	△9,708	31,648	21,939	577,335
当期末残高	△3,083	71,526	68,442	1,908,259

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	323,196	649,911
減価償却費	100,787	103,038
貸倒引当金の増減額（△は減少）	83	0
受取利息	△19	△1,495
支払利息	132	56
売上債権の増減額（△は増加）	△5,913	△4,210
前払費用の増減額（△は増加）	△69,373	△43,842
仕入債務の増減額（△は減少）	△34	483
未払金の増減額（△は減少）	25,656	△55,556
前受収益の増減額（△は減少）	324,117	149,892
賞与引当金の増減額（△は減少）	22,639	17,680
子会社清算損益（△は益）	－	△7,962
その他	100,673	34,426
小計	821,947	842,421
利息の受取額	19	1,495
利息の支払額	△131	△56
法人税等の支払額	△9,933	△94,731
営業活動によるキャッシュ・フロー	811,902	749,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△26,870	△24,182
資産除去債務の履行による支出	△5,060	－
無形固定資産の取得による支出	△90,467	△104,118
敷金の回収による収入	12,192	－
その他	△510	△510
投資活動によるキャッシュ・フロー	△110,716	△128,811
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△8,500	△3,000
株式の発行による収入	25,490	2,820
自己株式の取得による支出	－	△107
その他	△119	△716
財務活動によるキャッシュ・フロー	16,871	△1,003
現金及び現金同等物に係る換算差額	21,830	29,557
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	739,887	648,871
現金及び現金同等物の期首残高	1,742,622	2,482,509
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,482,509	※ 3,131,381

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　Nulab USA,Inc.

　Nulab Netherlands B.V.

当社の連結子会社でありましたNulab Singapore Pte.Ltd.は、当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
Nulab USA,Inc.	12月31日
Nulab Netherlands B.V.	12月31日

連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物附属設備　　　　　15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

クラウドサービス事業

　当社グループは、主にクラウドサービスの提供を行っております。このサービスの提供は、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると考えられるため、契約期間にわたり収益を認識しております。当サービス提供に関する取引の対価は、契約条件に従い、サービス提供開始後概ね２ヶ月以内もしくはサービス提供終了後概ね１ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・為替予約

　ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　当社所定の社内承認手続きを行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約締結時に外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対し通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
ソフトウエア	222,278	218,703
ソフトウエア仮勘定	23,018	51,260

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、クラウドサービス事業を営むためのソフトウエア開発を進めております。

　ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損の判定にあたっては、管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。

　また、減損の兆候を識別した場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。

　将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。

　当該割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しておりますが、当該事業計画は、将来の有料契約件数や解約件数、契約当たりの売上金額等に一定の仮定を用いて策定しております。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産	115,739	168,718

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌連結会計年度の課税所得及び将来減算一時差異の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

　将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しておりますが、当該事業計画は、将来の有料契約件数や解約件数、契約当たりの売上金額等に一定の仮定を用いて策定しております。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
減価償却累計額	81,111千円	82,382千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料及び手当	536,991千円	625,102千円
広告宣伝費	890,315	635,953
賞与引当金繰入額	32,370	45,629

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
原状回復費用	－千円	－千円
建物附属設備	7,411	－
計	7,411	－

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
繰延ヘッジ損益
当期発生額	11,800千円	△13,960千円
法人税等及び税効果調整前	11,800	△13,960
法人税等及び税効果額	△3,594	4,252
繰延ヘッジ損益	8,205	△9,708
為替換算調整勘定
当期発生額	30,438	39,610
組替調整額	－	△7,962
為替換算調整勘定	30,438	31,648
その他の包括利益合計	38,644	21,939

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	6,450,397	30,346	－	6,480,743
合計	6,450,397	30,346	－	6,480,743
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式総数の増加30,346株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	6,480,743	3,358	－	6,484,101
合計	6,480,743	3,358	－	6,484,101
自己株式
普通株式（注）２	－	80	－	80
合計	－	80	－	80

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,358株は、新株予約権の行使によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	2,482,509千円	3,131,381千円
現金及び現金同等物	2,482,509	3,131,381

（リース取引関係）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、工具、器具及び備品の一部のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして必要と認められる場合は、必要な資金（主に銀行借り入れ）を調達しております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産に限定して運用を行う方針であります。

　デリバティブ取引は、後述する為替の変動リスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、その多くは固定金利としております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金(*2)	5,250	5,220	△29
デリバティブ取引(*3)	9,526	9,526	－

(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金並びに未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金(*2)	2,250	2,232	△17
デリバティブ取引(*3)	△4,434	△4,434	－

(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金並びに未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,482,509	－	－	－
売掛金	171,490	－	－	－
合計	2,653,999	－	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,131,381	－	－	－
売掛金	175,700	－	－	－
合計	3,307,081	－	－	－

（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	3,000	2,250	－	－	－	－
合計	3,000	2,250	－	－	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	2,250	－	－	－	－	－
合計	2,250	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	時価(千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引	－	9,526	－	9,526

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分	時価(千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引	－	△4,434	－	△4,434

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	時価(千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	5,220	－	5,220

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分	時価(千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,232	－	2,232

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

デリバティブ取引については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約金額 （千円）	契約金額のうち １年超（千円）	時価 （千円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 買建 米ドル シンガポールドル ユーロ	買掛金 未払金	302,344	-	9,526

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約金額 （千円）	契約金額のうち １年超（千円）	時価 （千円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 買建 米ドル ユーロ	買掛金 未払金	359,376	-	△4,434

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名 当社監査役３名 当社従業員94名	当社取締役５名 当社監査役３名 当社従業員103名	当社取締役１名 当社従業員１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式　181,263株	普通株式　421,850株	普通株式　7,380株
付与日	2020年２月20日	2021年３月31日	2022年１月７日
権利確定条件	（注）２．	（注）２．	（注）２．
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2022年２月20日 至　2030年２月12日	自　2023年４月１日 至　2031年３月26日	自　2024年１月７日 至　2032年１月６日

注）１．株式数に換算して記載しております。

　　２．権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要します。その他の条件については、新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		―	―	―
付与		―	―	―
失効		―	―	―
権利確定		―	―	―
未確定残		―	―	―
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		135,364	351,361	7,380
権利確定		―	―	―
権利行使		1,268	2,090	―
失効		4,767	11,400	1,380
未行使残		129,329	337,871	6,000

②　単価情報

		第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	840	840	890
行使時平均株価	（円）	985	984	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　 107,116千円

② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 484千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	19,968千円		25,354千円
貸倒引当金	192		192
減価償却超過額	87,602		126,177
繰延ヘッジ損益	－		1,350
税務上の繰越欠損金（注）２	78,325		－
その他	11,693		19,117
繰延税金資産小計	197,782		172,192
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△13,001		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△65,125		△2,579
評価性引当額小計（注）１	△78,127		△2,579
繰延税金資産合計	119,655		169,612
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,014		△894
繰延ヘッジ損益	△2,901		－
繰延税金負債合計	△3,915		△894
繰延税金資産の純額	115,739		168,718

（注）１．評価性引当額の変動の主な理由は、将来の課税所得の見込みにより回収不能と判断された将来減算一時差異等

に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	7,163	71,161	78,325
評価性引当額	－	－	－	－	－	△13,001	△13,001
繰延税金資産	－	－	－	－	7,163	58,160	（※２）65,323

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金78,325千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産65,323千円を計上しております。当該繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.46%		30.46%
（調整）
住民税均等割	1.83		0.91
為替換算差額	△0.84		△0.32
賃上げ促進税制による税額控除	△2.98		△3.71
連結子会社との税率差異	△0.39		△0.14
評価性引当額の増減額	△23.35		△12.64
税率変更による期末繰延税金資産の修正	－		△0.43
その他	△0.08		0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.65		14.96

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第１３号）が2025年3月31日に国会で成立したこと

　に伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることにな

　りました。

　　これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金

　資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。

　　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は

　2,765千円増加し、法人税等調整額が2,765千円増加しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントですが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
Backlog	3,438,002	3,830,123
Cacoo	119,390	118,649
Typetalk	19,743	15,540
Nulab Pass	85,705	148,005
顧客との契約から生じる収益	3,662,842	4,112,318
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	3,662,842	4,112,318

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 　売掛金	165,576	171,490
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 　売掛金	171,490	175,700
契約負債（期首残高） 　前受収益	1,260,392	1,584,510
契約負債（期末残高） 　前受収益	1,584,510	1,734,403

　契約負債は、主に将来にわたって履行義務が充足されるクラウドサービスの提供に係る収益について、顧客から受け取った前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は1,260,392千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、2023年１月にBacklogの料金改定を実施したことや、クラウドサービスの有料契約件数の増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものです。

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は1,584,510千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、クラウドサービスの有料契約件数の増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものです。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アメリカ	ヨーロッパ	合計
36,599	2,001	5,003	43,604

（注）ヨーロッパに分類した金額は全額オランダであります。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アメリカ	ヨーロッパ	合計
38,553	1,416	4,598	44,568

（注）ヨーロッパに分類した金額は全額オランダであります。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	205.37円	294.30円
１株当たり当期純利益	47.73円	85.25円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	47.14円	84.92円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	308,158	552,682
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	308,158	552,682
普通株式の期中平均株式数（株）	6,455,871	6,482,822
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	81,863	25,330
（うち新株予約権（株））	（81,863）	（25,330）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

(資本金の額の減少)

　2025年５月20日開催の取締役会において、2025年６月27日開催の第22回定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．資本金の額の減少の目的

　今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。

２．資本金の額の減少の内容

(1) 減少する資本金の額

　2025年３月31日時点の資本金の額631,290,800円のうち、531,290,800円を減少させ、100,000,000円とします。なお、当社が発行している新株予約権が減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。

(2) 資本金の額の減少の方法

　発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

３．日程

(1) 取締役会決議日　　2025年５月20日

(2) 株主総会決議日　　2025年６月27日

(3) 債権者異議申述公告日　　2025年５月30日

(4) 債権者異議申述最終期日　2025年６月30日(予定)

(5) 効力発生日　　　2025年７月１日(予定)

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	3,000	2,250	1.90	-
１年以内に返済予定のリース債務	716	716	-	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,250	-	1.90	-
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,748	2,031	-	2026年～2029年
合計	8,715	4,998	-	-

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	-	-	-	-
リース債務	716	716	597	-

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	998,445	2,019,170	3,059,485	4,112,318
税金等調整前中間（当期）（四半期） 純利益（千円）	179,654	383,603	569,965	649,911
親会社株主に帰属する中間（当期） （四半期）純利益（千円）	131,689	265,126	399,044	552,682
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益（円）	20.32	40.90	61.56	85.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	20.32	20.58	20.65	23.70

　（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規定により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。