第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体が行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,090,168	19,485,606
受取手形及び売掛金	66,364	60,397
完成工事未収入金	163,834	157,847
有価証券	※１ 42,953	※１ 16,972
販売用不動産	975,579	1,602,460
仕掛販売用不動産	-	3,027,210
未成工事支出金	19,835	26,889
商品及び製品	13,652	13,034
原材料及び貯蔵品	58,616	44,115
その他	112,487	89,764
貸倒引当金	△66	△386
流動資産合計	8,543,426	24,523,914
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,522,321	715,467
機械装置及び運搬具（純額）	559,336	491,610
土地	550,893	571,465
リース資産（純額）	203,630	-
建設仮勘定	-	40
その他（純額）	33,812	22,094
有形固定資産合計	※３ 2,869,994	※３ 1,800,678
無形固定資産
リース資産	305,456	-
その他	120,631	99,270
無形固定資産合計	426,087	99,270
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 133,903	※１ 124,109
繰延税金資産	175,886	375,340
その他	※１ 670,688	※１ 520,227
貸倒引当金	△13,100	△17,310
投資その他の資産合計	967,379	1,002,367
固定資産合計	4,263,460	2,902,316
資産合計	12,806,887	27,426,230

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	110,107	109,102
工事未払金	319,930	580,360
短期借入金	※２ 1,290,000	※２ 1,180,000
リース債務	143,222	-
未払法人税等	211,349	5,314,092
前受金	850,303	548,915
未成工事受入金	484,234	675,056
賞与引当金	141,096	134,589
完成工事補償引当金	5,306	34,983
工場閉鎖損失引当金	18,895	-
資産除去債務	74,326	-
その他	924,937	620,179
流動負債合計	4,573,710	9,197,279
固定負債
リース債務	36,616	-
繰延税金負債	33,608	-
負ののれん	128,834	-
資産除去債務	26,315	-
その他	492,354	458,168
固定負債合計	717,729	458,168
負債合計	5,291,439	9,655,447
純資産の部
株主資本
資本金	419,300	419,300
資本剰余金	195,818	195,818
利益剰余金	7,008,436	17,427,129
自己株式	△219,013	△293,494
株主資本合計	7,404,541	17,748,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,342	22,029
為替換算調整勘定	93,563	-
その他の包括利益累計額合計	110,905	22,029
純資産合計	7,515,447	17,770,783
負債純資産合計	12,806,887	27,426,230

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
売上高	17,084,586	18,424,331
売上原価	14,265,008	15,409,856
売上総利益	2,819,578	3,014,474
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,768,183	※１,※２ 2,103,080
営業利益	1,051,394	911,394
営業外収益
受取利息	15,707	7,442
受取配当金	660	960
負ののれん償却額	64,417	48,312
補助金収入	23,751	15,516
為替差益	-	169,368
その他	15,104	19,606
営業外収益合計	119,639	261,207
営業外費用
支払利息	21,352	20,433
支払手数料	21,495	170,780
為替差損	3,408	-
その他	6,317	991
営業外費用合計	52,574	192,205
経常利益	1,118,460	980,395
特別利益
関係会社出資金譲渡益	-	※３ 16,583,848
特別利益合計	-	16,583,848
特別損失
工場閉鎖損失	※４ 154,697	-
特別損失合計	154,697	-
税金等調整前当期純利益	963,762	17,564,244
法人税、住民税及び事業税	418,570	7,087,887
法人税等調整額	△31,581	△203,095
法人税等合計	386,989	6,884,791
当期純利益	576,773	10,679,452
非支配株主に帰属する当期純利益	-	-
親会社株主に帰属する当期純利益	576,773	10,679,452

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
当期純利益	576,773	10,679,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,702	4,687
為替換算調整勘定	10,816	△93,563
その他の包括利益合計	※ 16,519	※ △88,876
包括利益	593,292	10,590,576
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	593,292	10,590,576
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	419,300	195,818	6,725,710	△200,209	7,140,619
当期変動額
剰余金の配当			△294,048		△294,048
親会社株主に帰属する当期純利益			576,773		576,773
自己株式の取得				△18,803	△18,803
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	282,725	△18,803	263,921
当期末残高	419,300	195,818	7,008,436	△219,013	7,404,541

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	11,640	82,746	94,386	7,235,006
当期変動額
剰余金の配当				△294,048
親会社株主に帰属する当期純利益				576,773
自己株式の取得				△18,803
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,702	10,816	16,519	16,519
当期変動額合計	5,702	10,816	16,519	280,440
当期末残高	17,342	93,563	110,905	7,515,447

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	419,300	195,818	7,008,436	△219,013	7,404,541
当期変動額
剰余金の配当			△260,760		△260,760
親会社株主に帰属する当期純利益			10,679,452		10,679,452
自己株式の取得				△74,481	△74,481
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	10,418,692	△74,481	10,344,211
当期末残高	419,300	195,818	17,427,129	△293,494	17,748,753

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	17,342	93,563	110,905	7,515,447
当期変動額
剰余金の配当				△260,760
親会社株主に帰属する当期純利益				10,679,452
自己株式の取得				△74,481
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,687	△93,563	△88,876	△88,876
当期変動額合計	4,687	△93,563	△88,876	10,255,335
当期末残高	22,029	-	22,029	17,770,783

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自2020年３月１日 至2021年２月28日）	当連結会計年度 （自2021年３月１日 至2022年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	963,762	17,564,244
減価償却費	489,906	414,284
負ののれん償却額	△64,417	△48,312
賞与引当金の増減額（△は減少）	△40,081	△6,506
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△203,830	-
長期未払金の増減額（△は減少）	210,067	-
受取利息及び受取配当金	△16,367	△8,402
支払利息	21,352	20,433
支払手数料	-	170,780
関係会社出資金譲渡損益（△は益）	-	△16,583,848
工場閉鎖損失	154,697	-
売上債権の増減額（△は増加）	95,056	△2,344
たな卸資産の増減額（△は増加）	331,871	△3,644,537
仕入債務の増減額（△は減少）	△260,538	268,940
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△253,569	129,517
その他	298,155	△57,728
小計	1,726,067	△1,783,481
利息及び配当金の受取額	15,430	7,814
利息の支払額	△21,279	△20,383
金融手数料の支払額	-	△170,780
工場閉鎖に伴う支出	-	△17,604
法人税等の支払額	△377,298	△2,196,511
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,342,919	△4,180,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△23,799	△77,925
無形固定資産の取得による支出	△26,639	△17,063
資産除去債務の履行による支出	-	△73,607
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の譲渡による収入	-	※２ 17,347,046
その他	△37,835	9,789
投資活動によるキャッシュ・フロー	△88,274	17,188,239
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	△110,000
配当金の支払額	△294,048	△260,760
自己株式の取得による支出	△18,803	△74,481
リース債務の返済による支出	△270,880	△201,914
財務活動によるキャッシュ・フロー	△783,731	△647,155
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,206	35,299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	469,705	12,395,437
現金及び現金同等物の期首残高	6,620,462	7,090,168
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,090,168	※１ 19,485,606

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　1社

主要な連結子会社の名称　　　㈱セレレントパートナーズ

　当連結会計年度で連結子会社であった賽力（中国）有限公司及び格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司は全持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

　ただし、2021年１月１日から2021年９月30日までは連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。なお、決算日が12月31日である賽力（中国）有限公司及び格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司は、みなし譲渡日を2021年11月30日として連結の範囲から除外しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

（イ）販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（ロ）商品及び製品

　移動平均法による原価法（同上）を採用しております。

（ハ）原材料

　移動平均法による原価法（同上）を採用しております。

（ニ）貯蔵品

　先入先出法による原価法（同上）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　３年～47年

　機械装置及び運搬具　　　　４年～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

　完成工事引渡後の補償に備えるため、当連結会計年度末時点で補償対象となっている完成工事高に対し過年度の補償実績率により、補償見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ　その他の工事

　　工事完成基準

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じ20年以内で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　・工事進行基準の適用による収益の認識

　（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　7,898,040千円

　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　　　　当社グループの請負工事に係る収益の計上は、成果の確実性が認められる工事について,工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。

　　　②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　　　　工事の基本的な仕様や作業内容は顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。具体的には、工事は契約から完成まで一般に長期にわたることから工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。

　　　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　　　主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、工事が予定どおり進まなかった場合や建設資材・労務費等が変動した場合には、実行予算の見直しが変更となり、翌連結会計年度の工事進行基準による売上高が変動する可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。

　時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

（２）適用予定日

　2022年３月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　１．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

　２．連結貸借対照表

　前連結会計年度まで各資産科目に対する控除項目としておりました有形固定資産に対する減価償却累計額は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、各資産の金額から直接控除し、その控除残高を各資産の残高として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産に表示していた「建物及び構築物」2,482,439千円、「減価償却累計額」△960,117千円、「機械装置及び運搬具」835,845千円、「減価償却累計額」△276,508千円、「リース資産」759,277千円、「減価償却累計額」△555,647千円、「その他」170,296千円、「減価償却累計額」△136,484千円は、「建物及び構築物（純額）」、「機械装置及び運搬具（純額）」、「リース資産（純額）」、「その他（純額）」として組替えております

　３．連結損益計算書

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、当連結会計年度において「為替差益」となり、かつ、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度の「為替差損」は3,408千円であります。

（会計上の見積りの変更）

　前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　　当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、福岡工場の閉鎖の意思決定を行ったことに伴い、福岡工場の退去時に必要とされる原状回復費用に関して現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りに変更を行いました。この見積りの変更による増加額65,882千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は65,882千円減少しております。

　　　　　当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響が当面の間継続するものと仮定し、会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社グループへ重要な影響を与えるものではないと判断しております。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環境等が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
有価証券	42,953千円	16,972千円
投資有価証券	86,989	70,439
投資その他の資産　その他	272,480	315,480
計	402,423	402,892

※２　当座貸越契約について

　当社は、新工場の建物建築,設備購入及び運転資金の効率的な調達のため金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	3,300,000千円	3,190,000千円
借入実行残高	1,290,000	1,180,000
差引額	2,010,000	2,010,000

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,928,758千円	490,472千円

　４　保証債務について

　　　当社は、当社アパート購入者のためのつなぎ融資等に対して債務保証を行っております。連結会計年度末における保証債務契約に係る保証債務残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
住宅ローン利用による住宅購入者	-千円	128,000千円
計	-	128,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
従業員給料及び賞与	560,582千円	561,446千円
賞与引当金繰入額	131,389	157,321
役員退職慰労引当金繰入額	6,236	-
退職給付費用	28,993	24,841

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
	20,986千円	35,419千円

※３　関係会社出資金譲渡益

　　　前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　　　当社の連結子会社の賽力（中国）有限公司の全持分を譲渡したことによるものです。詳細については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

 ※４　工場閉鎖損失

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　工場閉鎖損失は、福岡工場の閉鎖に関連する損失であり、その内訳は次のとおりです。

内訳	金額 (千円)
資産除去債務の見積りの変更に伴い計上された資産除去債務 対応資産の減損損失に関するもの	65,882
固定資産処分等に関するもの	35,555
たな卸資産の処分等に関するもの	6,963
その他諸経費（工場閉鎖損失引当金繰入額18,895千円含む）	46,297
合計	154,697

　なお、減損損失の内容は次のとおりであります。

場所	用途	種類
福岡工場 福岡県田川市	生産設備	機械装置及び運搬具

　工場閉鎖損失に含まれる減損損失は65,882千円であり、これは、工場閉鎖を決定したことに伴う見積りの変更により追加で計上された資産除去債務相当額であります。なお、工場閉鎖によるものであることから将来キャッシュ・フローはマイナスの見込みであるため、回収可能価額を零として見積もっております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6,684千円	6,756千円
組替調整額	‐	-
税効果調整前	6,684	6,756
税効果額	△981	△2,068
その他有価証券評価差額金	5,702	4,687
為替換算調整勘定：
当期発生額	10,816	110,169
組替調整額	-	△203,733
税効果調整前	-	△93,563
税効果額	-	-
為替換算調整勘定	10,816	△93,563
その他の包括利益合計	16,519	△88,876

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,460,000	-	-	3,460,000
合計	3,460,000	-	-	3,460,000
自己株式
普通株式（注）	192,800	7,700	-	200,500
合計	192,800	7,700	-	200,500

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加7,700株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月29日 定時株主総会	普通株式	294,048	90	2020年２月29日	2020年５月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	260,760	利益剰余金	80	2021年２月28日	2021年５月17日

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,460,000	-	-	3,460,000
合計	3,460,000	-	-	3,460,000
自己株式
普通株式（注）	200,500	30,500	-	231,000
合計	200,500	30,500	-	231,000

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	260,760	80	2021年２月28日	2021年５月17日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月14日 取締役会	普通株式	258,320	利益剰余金	80	2022年２月28日	2022年５月13日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自2020年３月１日 至2021年２月28日）	当連結会計年度 （自2021年３月１日 至2022年２月28日）
現金及び預金勘定	7,090,168千円	19,485,606千円
現金及び現金同等物	7,090,168	19,485,606

※２　当連結会計年度に持分の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

持分の売却により連結子会社でなくなった賽力（中国）有限公司及びその子会社１社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	632,924千円
固定資産	1,875,687
流動負債	796,749
固定負債	318,660
為替換算調整勘定	203,733
関係会社出資金売却益	16,583,848
関係会社出資金の売却価額	17,908,457
現金及び現金同等物	561,411
差引：連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入	17,347,046

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
１年内	285,021	457,514
１年超	1,931,712	3,267,895
合計	2,216,734	3,725,409

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、経営方針として、必要な資金は自社で賄う方針です。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は必要となれば銀行借入により調達しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用することは検討しますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

　営業債務である買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　当社は、与信管理規程に従い取引先の信用リスクを適切に評価し、売上債権について各担当部署が既存取引先の状況を最低年１回定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2021年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	7,090,168	7,090,168	-
(2)受取手形及び売掛金	66,364
貸倒引当金(*1)	△66
	66,298	66,298	-
(3)完成工事未収入金	163,834	163,834	-
(4)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	129,943	132,676	2,732
②投資有価証券	33,264	33,264	-
資産計	7,483,508	7,486,240	2,732
(1)支払手形及び買掛金	110,107	110,107	-
(2)工事未払金	319,930	319,930	-
(3)未払法人税等	211,349	211,349	-
(4)短期借入金	1,290,000	1,290,000	-
(5)リース債務（*2）	179,839	180,823	984
負債計	2,111,226	2,112,210	984

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	19,485,606	19,485,606	-
(2)受取手形及び売掛金	60,397
貸倒引当金(*1)	△386
	60,011	60,011	-
(3)完成工事未収入金	157,847	157,847	-
(4)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	87,412	88,851	1,439
②投資有価証券	40,020	40,020	-
資産計	19,830,899	19,832,338	1,439
(1)支払手形及び買掛金	109,102	109,102	-
(2)工事未払金	580,360	580,360	-
(3)未払法人税等	5,314,092	5,314,092	-
(4)短期借入金	1,180,000	1,180,000	-
負債計	7,183,554	7,183,554	-

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)工事未払金、(3)未払法人税等、(4)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
非上場株式	13,650	13,650

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	7,089,850	-	-	-
受取手形及び売掛金	66,364	-	-	-
完成工事未収入金	163,834	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債	43,000	74,000	14,000	-
合計	7,363,049	74,000	14,000	-

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	19,485,410	-	-	-
受取手形及び売掛金	60,397	-	-	-
完成工事未収入金	157,847	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債	17,000	71,000	-	-
合計	19,720,656	71,000	-	-

４．リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,290,000	-	-	-	-	-
リース債務	143,222	36,616	-	-	-	-
合計	1,433,222	36,616	-	-	-	-

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,180,000	-	-	-	-	-
合計	1,180,000	-	-	-	-	-

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債	129,943	132,676	2,732
	小計	129,943	132,676	2,732
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		129,943	132,676	2,732

当連結会計年度（2022年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債	87,412	88,851	1,439
	小計	87,412	88,851	1,439
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		87,412	88,851	1,439

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	33,264	14,940	18,324
	小計	33,264	14,940	18,324
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		33,264	14,940	18,324

当連結会計年度（2022年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	40,020	14,940	25,080
	小計	40,020	14,940	25,080
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		40,020	14,940	25,080

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）50,239千円、当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）46,234千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	13,719千円		244,956千円
未払事業所税	2,112		2,118
賞与引当金	43,203		41,211
未払社会保険料	5,763		6,608
資産除去債務	35,075		6,488
減価償却超過額	15,545		19,264
一括償却資産	4,838		2,538
前受収益	27,818		29,965
税務上の売上認識額	25,706		3,254
長期未払金	64,322		64,322
資本連結に伴う評価差額	249,169		-
その他	22,823		35,339
繰延税金資産小計	510,099		456,068
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△324,122		△74,953
評価性引当額小計	△324,122		△74,953
繰延税金資産合計	185,976		381,115
繰延税金負債
資本連結に伴う評価差額	△36,981		-
その他	△6,717		△5,774
繰延税金負債合計	△43,698		△5,774
繰延税金資産（負債）の純額	142,278		375,340

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
留保金課税	1.05％		7.08％
負ののれん償却額	△2.05％		△0.08％
評価性引当額の減少	△1.39％		△0.06％
子会社有償減資払戻差益	12.78％		-％
関係会社出資金譲渡益	-		1.28％
その他	△0.85％		0.36％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.15％		39.20％

（企業結合等関係）

　事業分離

　当社は2021年10月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社の賽力（中国）有限公司の全持分を寧波市北侖区現代服務業発展有限公司に譲渡することを決議し、2021年11月15日付にて持分譲渡契約を締結の上、2021年12月20日付で持分譲渡いたしました。その概要等は次のとおりです。

　１．事業分離の概要

　　（１）分離先企業の名称

　　　　　寧波市北侖区現代服務業発展有限公司

　　（２）分離した子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称	賽力（中国）有限公司	格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司
事業の内容	寧波における工場等の施設賃貸	上海におけるオフィス、会議室等の施設賃貸

　　（３）事業分離を行った理由

　　　　 賽力（中国）有限公司が寧波市内に保有する工場敷地について、寧波政府の開発計画エリアに該当することになり、当社は寧波政府及び開発計画を進める寧波市北侖区現代服務業発展有限公司から、賽力（中国）有限公司の持分を譲渡することについて打診を受けておりました。当社は、政府の進める開発計画に協力するとともに、経営資源を国内事業に集中するため、賽力（中国）有限公司及び格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司を寧波市北侖区現代服務業発展有限公司に譲渡することといたしました。

　　（４）事業分離日

　　　　　2021年12月20日

　　（５）法的形式を含む取引の概要

　　　　　受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡

　２．実施した会計処理の概要

　　（１）移転損益の金額

　　　　　16,583,848千円

　　（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳

子会社の名称	賽力（中国）有限公司	格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司
流動資産	402,993千円	229,931千円
固定資産	2,149,420	627,072
資産合計	2,552,413	857,003
流動負債	387,962	408,787
固定負債	-	279,581
負債合計	387,962	688,368

　　（３）会計処理

　　　　　賽力（中国）有限公司及び格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司の連結上の帳簿価額と譲渡価額の差額から当該事業分離に要した費用を控除した額を「関係会社出資金譲渡益」として特別利益に計上しております。

　３．セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称

　　　中国賃貸事業

　４．当期の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

子会社の名称	賽力（中国）有限公司	格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司
売上高	467,688千円	342,107千円
営業利益	121,444	629

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　 福岡工場の不動産賃貸借契約に伴う既存建物原状回復義務及び連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　 なお、本社事務所については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。当連結会計年度末時点において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、2,452千円であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　 福岡工場について、使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は1.395%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。なお、福岡工場の原状回復工事は当連結会計年度に完了しております。

　 海外子会社について、使用見込期間を取得から29年～36年と見積り、割引率は3.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。なお、中国賃貸事業を営んでおりました当社の連結子会社である賽力（中国）有限公司は、その全持分を譲渡したことにより、同社及びその子会社である格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司は当社の連結子会社ではなくなりました。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）		当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
期首残高	68,211	千円	100,641	千円
見積りの変更による増加額	65,882		-
時の経過による調整額	1,342		1,066
資産除去債務の履行による減少額	△35,153		△73,607
履行差額による減少額	-		△719
為替換算差額	359		2,438
連結除外による減少額	-		△29,820
期末残高	100,641		-

（注）　資産除去債務（流動負債）、資産除去債務（固定負債）の合計額であります。

ニ　当該資産除去債務金額の見積りの変更

　　前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　　　当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、福岡工場の閉鎖の意思決定を行ったことに伴い、福岡工場の退去時に必要とされる原状回復費用に関して現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りに変更を行いました。この見積りの変更による増加額65,882千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は65,882千円減少しております。

　当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社の連結子会社である賽力（中国）有限公司は、中華人民共和国浙江省寧波市に賃貸用の建物及び構築物を有し、その資産を利用し賃貸事業を営んでおりました。しかしながら、寧波市内に保有する工場敷地について、寧波政府の開発計画エリアに該当することになり、当社は、政府の進める開発計画に協力するとともに、経営資源を国内事業に集中するため、当連結会計年度に賽力（中国）有限公司を寧波市北侖区現代服務業発展有限公司に譲渡することとし、2021年12月に譲渡しました。これにより賽力（中国）有限公司及びその100％子会社である格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司は当社の連結子会社から除外されることになりました。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86,824千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	795,057	780,354
	期中増減額	△14,702	△780,354
	期末残高	780,354	-
期末時価		2,988,309	-

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は、為替レートの変動（10,108千円）、減少額は減価償却（24,810千円）であります。当連結会計年度の増加額は、為替レートの変動（71,087千円）であり、減少額は、減価償却（20,319千円）及び賽力（中国）有限公司を連結除外したことによる影響（831,122千円）であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類）

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、「賃貸住宅事業」、「賃貸開発事業」、「賃貸経営事業」及び「中国賃貸事業」の報告セグメントで事業活動を行っております。

各報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。

賃貸住宅事業：東京圏エリアに特化した単身者向けアパートの企画、設計、施工及び請負等の事業を行っております。

賃貸開発事業：当社が仕入れた土地にアパートを建築し、主に土地を保有されていない方を対象に土地及び建物を販売しております。

賃貸経営事業：主にアパート物件の一括借上による賃貸及び管理、家賃集金代行等のアパート運営受託や営繕工事等の事業を運営しております。

中国賃貸事業：中華人民共和国浙江省寧波市において、大きな工場建屋のメリットを活かしながらクライアントのニーズにあったサイズの区分と機能を提供するサービスファクトリー事業及び上海市内３拠点におけるサービスオフィス事業を運営しております。

　なお、中国賃貸事業については、2021年12月に当社子会社である賽力（中国）有限公司の全持分を譲渡したことにより、賽力（中国）有限公司と同社の100％子会社である格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司は当社の連結子会社から除外され、当社は中国賃貸事業から撤退しました。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、当連結会計年度より、従来の報告セグメントである「請負事業」、「ストック事業」及び「中国賃貸事業」を変更し、「賃貸住宅事業」、「賃貸開発事業」、「賃貸経営事業」及び「中国賃貸事業」を報告セグメントとしております。

　当社は2020年10月１日付で外部環境の変化にフレキシブルに対応するため、それまでの機能別組織から事業部制組織へ再編するとともに、セグメントごとの収益力を強化する目的で、組織ごとの損益の見える化、及び次世代経営者の育成を目的としてアメーバ経営の導入を進め、当連結会計年度からアメーバ経営の本格運用を開始しました。

　このような背景から、会社の組織体制と報告セグメントを一致させることが投資家の投資判断上も有用であると判断し、当連結会計年度より従来の報告セグメントを以下のとおり変更しております。

・「請負事業」セグメントを、「賃貸住宅事業」セグメントと「賃貸開発事業」セグメントに分割

・「ストック事業」セグメントを、「賃貸経営事業」セグメントに名称変更

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表計上額 （注３）
	賃貸住宅 事業	賃貸開発 事業	賃貸経営 事業	中国賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,250,072	3,092,647	7,742,111	925,176	17,010,007	74,579	17,084,586	-	17,084,586
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,002,728	101,909	-	-	2,104,637	-	2,104,637	△2,104,637	-
計	7,252,800	3,194,556	7,742,111	925,176	19,114,645	74,579	19,189,224	△2,104,637	17,084,586
セグメント利益	257,254	264,829	982,121	207,987	1,712,192	27,650	1,739,842	△688,447	1,051,394
セグメント資産	2,246,133	909,529	259,843	2,143,534	5,559,040	6,952	5,565,992	7,240,894	12,806,887
その他の項目
減価償却費	146,492	-	7,253	303,973	457,720	-	457,720	32,186	489,906
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額	38,220	-	13,526	7,630	59,377	-	59,377	5,785	65,162

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場外部販売事業等であります。

　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額△688,447千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用688,447千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2)セグメント資産の調整額7,240,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

　(3)減価償却費の調整額32,186千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,785千円は、各報告セグメントに属していない管理部門に係る資産の増加額であります。

　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	賃貸住宅 事業	賃貸開発 事業	賃貸経営 事業	中国賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	7,535,455	1,912,725	8,166,355	809,795	18,424,331	-	18,424,331
セグメント間の内部売上高又は振替高	920,187	47,433	-	-	967,621	△967,621	-
計	8,455,643	1,960,158	8,166,355	809,795	19,391,952	△967,621	18,424,331
セグメント利益 又は損失（△）	455,486	△3,335	1,000,643	146,237	1,599,033	△687,639	911,394
セグメント資産	2,234,639	4,631,245	269,185	-	7,135,070	20,291,159	27,426,230
その他の項目
減価償却費	132,470	-	8,225	250,474	391,169	23,115	414,284
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	46,710	-	3,343	-	50,054	16,967	67,021

　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△687,639千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用687,639千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2)セグメント資産の調整額20,291,159千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

　(3)減価償却費の調整額23,115千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,967千円は、各報告セグメントに属していない管理部門に係る資産の増加額であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中華人民共和国	合計
1,853,135	1,016,859	2,869,994

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　2021年12月に中国賃貸事業に含まれる賽力（中国）有限公司及び格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司の持分譲渡が完了したことより、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

						（単位：千円）
	賃貸住宅 事業	賃貸開発 事業	賃貸経営 事業	中国賃貸 事業	その他	全社	合計
減損損失	65,882	-	-	-	-	-	65,882

「賃貸住宅事業」に係る減損損失65,882千円は連結損益計算書上、「工場閉鎖損失」に含まれております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

　なお、負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。2010年４月１日前に行われた連結子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額は64,417千円、負ののれんの未償却残高は128,834千円であります。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

　なお、負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。2010年４月１日前に行われた連結子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額は48,312千円です。なお、2021年12月に中国賃貸事業に含まれる賽力（中国）有限公司及び同社子会社である格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司の持分譲渡が完了したことより、譲渡時の未償却残高80,521千円は関係会社出資金譲渡益に含めて処理しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	陣内光成	-	-	(株)セレコーポレーション執行役員	-	当社執行役員	一括借上制度に基づく不動産の賃借	10,249	-	-
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	ウィルゴ 合同会社(注３)	東京都目黒区	3,500	不動産賃貸・管理業	-	役員の兼任	一括借上制度に基づく不動産の賃借	14,774	-	-
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	タウルス株式会社 (注３)	東京都目黒区	5,000	不動産賃貸・管理業	-	役員の兼任	建物管理、集金代行制度による手数料	1,278	-	-

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	陣内光成	-	-	(株)セレコーポレーション執行役員	-	当社執行役員	一括借上制度に基づく不動産の賃借	10,238	-	-
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	ウィルゴ 合同会社(注３)	東京都目黒区	3,500	不動産賃貸・管理業	-	役員の兼任	一括借上制度に基づく不動産の賃借	14,774	-	-
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	タウルス 合同会社(注３)	東京都目黒区	5,000	不動産賃貸・管理業	-	役員の兼任	建物管理、集金代行制度による手数料	1,773	-	-

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

３．当社執行役員 陣内光成及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり純資産額	2,305.71円	5,503.49円
１株当たり当期純利益	176.60円	3,307.36円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	576,773	10,679,452
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	576,773	10,679,452
普通株式の期中平均株式数（株）	3,265,916	3,229,000

（重要な後発事象）

１．公募による自己株式の処分

　当社は、2022年３月11日付で東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年２月４日及び2022年２月21日開催の取締役会において、次のとおり自己株式の処分を決議し、2022年３月10日に払込が完了いたしました。

①　募集方法	一般募集（ブックビルディング方式による募集）
②　発行する株式の種類及び数	普通株式　206,200株
③　処分価額	１株につき1,900円
④　引受価額	１株につき1,757.50円 この価額は、当社が引受人より１株当たりの払込金として受け取った金額であります。なお、処分価額と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤　払込金額	１株につき1,530円 この金額は会社法上の払込金額であり、2022年２月21日開催の取締役会で決定された金額であります。
⑥　発行価額の総額	315,486千円
⑦　引受価額の総額	362,396千円
⑧　払込期日	2022年３月10日
⑨　資金の使途	当社千葉工場の建設及び機械購入の費用として調達した借入金返済の一部に充当する予定です。

２．第三者割当による新株式の発行

　当社は、2022年３月11日付で東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年２月４日及び2022年２月21日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2022年４月13日に払込が完了いたしました。

①　募集方法	第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
②　発行する株式の種類及び数	普通株式　　　　　　　　　31,900株
③　増加した資本金及び 資本準備金に関する事項	増加した資本金の額　　　28,032千円 増加した資本準備金の額　28,032千円
④　割当価格	１株につき1,757.50円
⑤　割当価格の総額	56,064千円
⑥　払込期日	2022年４月13日
⑦　割当先	みずほ証券株式会社
⑧　資金の使途	「１．公募による自己株式の処分　⑨資金の使途」と同一であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,290,000	1,180,000	0.43	-
１年以内に返済予定のリース債務	143,222	-	-	-
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	36,616	-	-	-
合計	1,469,839	1,180,000	-	-

　（注）平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	13,650,791	18,424,331
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	851,777	17,564,244
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	－	－	615,314	10,679,452
１株当たり四半期 （当期）純利益（円）	－	－	190.56	3,307.36

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	64.43	3,116.80

（注）　当社は、2022年３月11日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。