２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,617,058	19,332,338
受取手形	6,952	-
売掛金	50,639	61,332
完成工事未収入金	163,834	157,847
有価証券	※１ 42,953	※１ 16,972
販売用不動産	975,579	1,602,460
仕掛販売用不動産	-	3,027,210
半製品	13,652	13,034
未成工事支出金	19,835	26,889
原材料	29,815	24,877
貯蔵品	19,669	19,237
前渡金	22,052	17,044
前払費用	43,262	52,238
その他	14,623	20,897
貸倒引当金	△66	△386
流動資産合計	8,019,862	24,371,996
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	652,606	647,224
構築物（純額）	76,535	68,243
機械及び装置（純額）	539,044	488,591
車両運搬具（純額）	4,527	3,019
工具、器具及び備品（純額）	29,528	22,094
土地	550,893	571,465
建設仮勘定	-	40
有形固定資産合計	1,853,134	1,800,678
無形固定資産
ソフトウエア	120,631	96,910
ソフトウエア仮勘定	-	2,360
無形固定資産合計	120,631	99,270

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 133,903	※１ 124,109
関係会社株式	10,000	10,000
関係会社出資金	373,111	-
破産更生債権等	4,350	6,662
繰延税金資産	147,454	344,608
その他	※１ 472,961	※１ 502,916
貸倒引当金	△4,350	△6,662
投資その他の資産合計	1,137,430	981,635
固定資産合計	3,111,196	2,881,584
資産合計	11,131,058	27,253,581
負債の部
流動負債
買掛金	410,847	689,462
短期借入金	※２ 1,290,000	※２ 1,180,000
未払金	230,549	116,298
未払費用	68,912	82,844
未払法人税等	170,441	5,289,666
前受金	672,369	548,915
未成工事受入金	484,234	675,056
預り金	292,489	361,103
前受収益	7,311	7,875
賞与引当金	141,096	134,589
完成工事補償引当金	5,306	34,983
工場閉鎖損失引当金	18,895	-
資産除去債務	74,326	-
流動負債合計	3,866,779	9,120,795
固定負債
長期預り保証金	282,287	248,100
長期未払金	210,067	210,067
固定負債合計	492,354	458,168
負債合計	4,359,134	9,578,963

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
純資産の部
株主資本
資本金	419,300	419,300
資本剰余金
資本準備金	192,500	192,500
その他資本剰余金	3,318	3,318
資本剰余金合計	195,818	195,818
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,358,476	17,330,963
利益剰余金合計	6,358,476	17,330,963
自己株式	△219,013	△293,494
株主資本合計	6,754,581	17,652,588
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17,342	22,029
評価・換算差額等合計	17,342	22,029
純資産合計	6,771,923	17,674,617
負債純資産合計	11,131,058	27,253,581

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
売上高
完成工事高	6,861,918	8,048,561
販売用不動産売上高	1,480,801	1,399,619
不動産賃貸管理売上高	7,613,190	8,024,475
その他の売上高	74,579	-
売上高合計	16,030,489	17,472,656
売上原価
完成工事原価	5,984,247	6,962,754
販売用不動産売上原価	1,321,419	1,172,708
不動産賃貸管理原価	6,270,251	6,689,617
その他の売上原価	46,928	-
売上原価合計	13,622,846	14,825,079
売上総利益
完成工事総利益	877,670	1,085,807
販売用不動産総利益	159,382	226,911
不動産賃貸管理総利益	1,342,938	1,334,858
その他の売上総利益	27,650	-
売上総利益合計	2,407,642	2,647,576
販売費及び一般管理費	※１ 1,678,771	※１ 2,020,060
営業利益	728,871	627,516
営業外収益
受取配当金	660	960
関係会社受取配当金	70,000	70,000
受取手数料	5,290	2,117
補助金収入	23,751	15,516
為替差益	-	169,302
その他	8,019	18,004
営業外収益合計	107,720	275,901
営業外費用
支払利息	6,023	5,283
支払手数料	21,495	170,780
その他	2,157	981
営業外費用合計	29,676	177,045
経常利益	806,914	726,371
特別利益
関係会社出資金譲渡益	-	※２ 17,319,684
関係会社有償減資払戻差益	402,154	-
特別利益合計	402,154	17,319,684
特別損失
工場閉鎖損失	※３ 154,697	-
特別損失合計	154,697	-
税引前当期純利益	1,054,371	18,046,055
法人税、住民税及び事業税	337,139	7,012,031
法人税等調整額	△22,345	△199,223
法人税等合計	314,794	6,812,808
当期純利益	739,577	11,233,247

　　【売上原価明細書等】

(１)完成工事原価報告書

		前事業年度				当事業年度
		（自　2020年３月１日				（自　2021年３月１日
		至　2021年２月28日）				至　2022年２月28日）
区分	注記	金額（千円）		構成比 （％）		金額（千円）		構成比 （％）
	番号
材料費		2,035,384		34.0		2,244,232		32.2%
労務費		468,985		7.8		465,898		6.7%
外注費		3,077,406		51.5		3,678,362		52.8%
経費		402,470		6.7		574,260		8.2%
合計		5,984,247		100.0		6,962,754		100.0%

　　（注）原価計算の方法は、個別原価計算です。

(２)不動産賃貸管理原価報告書

		前事業年度				当事業年度
		（自　2020年３月１日				（自　2021年３月１日
		至　2021年２月28日）				至　2022年２月28日）
区分	注記	金額（千円）		構成比 （％）		金額（千円）		構成比 （％）
	番号
一括借上売上原価		5,786,287		92.3		6,132,785		91.7%
その他賃貸管理売上原価		483,963		7.7		556,831		8.3%
合計		6,270,251		100.0		6,689,617		100.0%

(３)その他の事業売上原価報告書

		前事業年度				当事業年度
		（自　2020年３月１日				（自　2021年３月１日
		至　2021年２月28日）				至　2022年２月28日）
区分	注記	金額（千円）		構成比 （％）		金額（千円）		構成比 （％）
	番号
販売用不動産売上原価		1,321,419		96.6		1,172,708		100.0%
その他売上原価		46,928		3.4		-		-
合計		1,368,347		100.0		1,172,708		100.0%

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	419,300	192,500	3,318	195,818	5,912,946	5,912,946	△200,209	6,327,855
当期変動額
剰余金の配当					△294,048	△294,048		△294,048
当期純利益					739,577	739,577		739,577
自己株式の取得							△18,803	△18,803
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	445,529	445,529	△18,803	426,726
当期末残高	419,300	192,500	3,318	195,818	6,358,476	6,358,476	△219,013	6,754,581

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	11,640	11,640	6,339,495
当期変動額
剰余金の配当			△294,048
当期純利益			739,577
自己株式の取得			△18,803
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,702	5,702	5,702
当期変動額合計	5,702	5,702	432,428
当期末残高	17,342	17,342	6,771,923

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	419,300	192,500	3,318	195,818	6,358,476	6,358,476	△219,013	6,754,581
当期変動額
剰余金の配当					△260,760	△260,760		△260,760
当期純利益					11,233,247	11,233,247		11,233,247
自己株式の取得							△74,481	△74,481
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	10,972,487	10,972,487	△74,481	10,898,006
当期末残高	419,300	192,500	3,318	195,818	17,330,963	17,330,963	△293,494	17,652,588

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	17,342	17,342	6,771,923
当期変動額
剰余金の配当			△260,760
当期純利益			11,233,247
自己株式の取得			△74,481
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,687	4,687	4,687
当期変動額合計	4,687	4,687	10,902,693
当期末残高	22,029	22,029	17,674,617

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法)を採用しております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 半製品、原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3) 貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　３年～47年

　構築物　　　　　　　　７年～15年

　機械及び装置　　　　　５年～17年

　車両運搬具　　　　　　４年～６年

　工具、器具及び備品　　２年～10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(3）完成工事補償引当金

　完成工事引渡後の補償に備えるため、当事業年度末時点で補償対象となっている完成工事高に対し過年度の補償実績率により、補償見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の工事

　　工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

・工事進行基準の適用による収益の認識

　（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　7,898,040千円

　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　連結財務諸表の「重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

１．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

２．貸借対照表

　前事業年度まで各資産科目に対する控除項目としておりました有形固定資産に対する減価償却累計額は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、各資産の金額から直接控除し、その控除残高を各資産の残高として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の財務諸表において、有形固定資産に表示していた「建物」728,939千円、「減価償却累計額」△76,333千円、「構築物」88,972千円、「減価償却累計額」△12,437千円、「機械及び装置」689,319千円、「減価償却累計額」△150,275千円、「車両運搬具」11,732千円、「減価償却累計額」△7,204千円、「工具、器具及び備品」160,297千円、「減価償却費」△130,769千円は「建物」、「構築物」、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」として組替えております

（会計上の見積りの変更）

　前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　　当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、福岡工場の閉鎖の意思決定を行ったことに伴い、福岡工場の退去時に必要とされる原状回復費用に関して現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りに変更を行いました。この見積りの変更による増加額65,882千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当事業年度の税引前当期純利益は65,882千円減少しております。

　当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　当事業年度の財務諸表の作成に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響が当面の間継続するものと仮定し、会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社へ重要な影響を与えるものではないと判断しております。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環境等が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
有価証券	42,953千円	16,972千円
投資有価証券	86,989	70,439
投資その他の資産その他	272,480	315,480
計	402,423	402,892

※２　当座貸越契約について

　当社は、新工場の建物建築、設備購入及び運転資金の効率的な調達のため金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	3,300,000千円	3,190,000千円
借入実行残高	1,290,000	1,180,000
計	2,010,000	2,010,000

　３　保証債務について

　　　当社は、当社アパート購入者のためのつなぎ融資等に対して債務保証を行っております。事業年度末における保証債務契約に係る保証債務残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
住宅ローン利用による住宅購入者	-千円	128,000千円
計	-	128,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
減価償却費	45,740千円	35,560千円
従業員給料及び賞与	527,539	531,100
租税公課	115,494	301,030
業務報酬料	152,670	246,970
賞与引当金繰入額	128,311	152,511
役員退職慰労引当金繰入額	6,236	-

※２　関係会社出資金譲渡益

　　　前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当社の連結子会社の賽力（中国）有限公司の全持分を譲渡したことによるものです。詳細については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

※３　工場閉鎖損失

　　　前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　　　　工場閉鎖損失は、福岡工場の閉鎖に関連する損失であり、その内訳は次のとおりです。

内訳	金額 (千円)
資産除去債務の見積りの変更に伴い計上された資産除去債務 対応資産の減損損失に関するもの	65,882
固定資産処分等に関するもの	35,555
たな卸資産の処分等に関するもの	6,963
その他諸経費（工場閉鎖損失引当金繰入額18,895千円含む）	46,297
合計	154,697

　　　　なお、減損損失の内容は次のとおりであります。

場所	用途	種類
福岡工場 福岡県田川市	生産設備	機械及び装置

　工場閉鎖損失に含まれる減損損失は65,882千円であり、これは、工場閉鎖を決定したことに伴う見積りの変更により追加で計上された資産除去債務相当額であります。なお、工場閉鎖によるものであることから将来キャッシュ・フローはマイナスの見込みであるため、回収可能価額を零として見積もっております。

　　　当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年２月28日）

　関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式10,000千円、関係会社出資金373,111千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年２月28日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	11,354千円		242,726千円
未払事業所税	2,112		2,118
賞与引当金	43,203		41,211
未払社会保険料	5,763		6,608
完成工事補償引当金	1,624		10,711
未払費用	2,840		3,090
工場閉鎖損失引当金	5,785		-
資産除去債務	28,496		6,488
減価償却超過額	15,545		19,264
一括償却資産	4,838		2,538
長期未払金	64,322		64,322
税務上の売上認識額	19,920		3,254
その他	17,579		20,276
繰延税金資産小計	223,389		422,612
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△74,953		△74,953
評価性引当額小計	△74,953		△74,953
繰延税金資産合計	148,436		347,659
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△981		△3,050
繰延税金負債合計	△981		△3,050
繰延税金資産（負債）の純額	147,454		344,608

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度（2021年２月28日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2022年２月28日）

	当事業年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12
住民税均等割	0.02
法人税等の特別控除	△0.03
みなし配当金の益金参入	0.11
留保金課税	6.89
その他	0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.75

（企業結合等関係）

・中国事業の譲渡

　当社は2021年10月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社の賽力（中国）有限公司の全持分を寧波市北侖区現代服務業発展有限公司に譲渡することを決議し、2021年11月15日付にて持分譲渡契約を締結の上、2021年12月20日付で持分譲渡いたしました。詳細については「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

　なお、当該取引により関係会社出資金譲渡益として17,319,684千円を計上しております。

（重要な後発事象）

１．公募による自己株式の処分

　　当社は、2022年３月11日付で東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年２月４日及び2022年２月21日開催の取締役会において、自己株式の処分を決議し、2022年３月10日に払込が完了いたしました。詳細については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」を参照下さい。

２．第三者割当による新株式の発行

　　当社は、2022年３月11日付で東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年２月４日及び2022年２月21日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2022年４月13日に払込が完了いたしました。詳細については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」を参照下さい。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		阪和興業㈱	12,000	40,020
		小計	12,000	40,020
計			12,000	40,020

【債券】

有価証券	満期保有目的の債券	銘柄	券面総額（千円）	貸借対照表計上額 （千円）
		第321回 分離元国債	12,000	11,990
		第325回 分離元国債	5,000	4,981
		小計	17,000	16,972
投資有価証券	満期保有目的の債券	第328回 分離元国債	16,000	15,931
		第330回 分離元国債	9,000	8,919
		第333回 分離元国債	18,000	17,826
		第335回 分離元国債	14,000	13,865
		第338回 分離元国債	14,000	13,897
		小計	71,000	70,439
計			88,000	87,412

【その他】

		種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	鷹之台ゴルフ(株)	1	13,650
		小計	1	13,650
計			1	13,650

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	728,939	29,404	‐	758,343	111,119	34,786	647,224
構築物	88,972	‐	‐	88,972	20,728	8,291	68,243
機械及び装置	689,319	13,905	‐	703,224	214,633	64,358	488,591
車両運搬具	11,732	‐	‐	11,732	8,712	1,507	3,019
工具、器具及び備品	160,297	6,852	9,777	157,372	135,278	14,286	22,094
土地	550,893	20,572	‐	571,465	‐	‐	571,465
建設仮勘定	‐	45,685	45,645	40	‐	‐	40
有形固定資産計	2,230,154	116,419	55,423	2,291,151	490,472	123,229	1,800,678
無形固定資産
ソフトウエア	221,443	16,860	2,645	235,657	138,746	40,580	96,910
ソフトウエア仮勘定	‐	17,656	15,296	2,360	‐	‐	2,360
無形固定資産計	221,443	34,516	17,941	238,017	138,746	40,580	99,270

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,417	7,048	‐	4,417	7,048
賞与引当金	141,096	134,589	141,096	‐	134,589
完成工事補償引当金	5,306	37,580	7,903	‐	34,983
工場閉鎖損失引当金	18,895	‐	18,895	‐	‐

　（注）　貸倒引当金の当期減少額の（その他）欄の金額は、洗替によるものです。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。