当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、厳しい状況は緩和されつつあり、景気は持ち直しの動きがみられましたが、変異株による感染再拡大のリスクは依然として払拭できず、いまだ収束の予想はつかない状態にあります。また、世界的な半導体等の部品不足や原油価格をはじめとする原材料価格の高騰が続き、加えてウクライナ情勢などの地政学的リスクによる世界経済への影響も不安視され、先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主要事業である賃貸住宅市場においては、建築資材高騰などの影響を受けているものの、全国の新設貸家着工戸数、当社の事業エリアとなる東京都の新設貸家着工戸数ともに、堅調に推移しました（出典：国土交通省「建築着工統計調査」）。
・全国の新設貸家着工戸数
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2022年 |
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３月 |
４月 |
５月 |
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戸数 |
32,305戸 |
29,444戸 |
25,942戸 |
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前年同月比 |
＋18.6％ |
＋2.1％ |
＋3.5％ |
・東京都の新設貸家着工戸数
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2022年 |
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３月 |
４月 |
５月 |
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戸数 |
8,166戸 |
5,928戸 |
5,746戸 |
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前年同月比 |
＋24.6％ |
＋1.9％ |
＋1.6％ |
このような環境の中、当社は、2022年３月11日に東京証券取引所市場第二部（2022年４月４日、東京証券取引所の市場見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行）に新規上場いたしました。当社グループでは、今後も“子どもたちの 子どもたちの 子どもたちへ”の企業理念のもと、日本の未来を担う若者の住まいの選択肢を増やし、若者たちのより素晴らしい未来を拓く一翼を担うことで社会に貢献してまいります。また、東京圏・若者・鉄骨造アパートに絞り込み経営資源を集中するニッチ戦略を基本に、アパート経営の専門店として、土地有効活用のコンサルティングから、建物の設計・施工、自社開発物件の組成、自社工場での構造部材の製造、入居者の募集、建物のメンテナンスといった賃貸経営までワンストップで行うニッチトップな企業として、持続可能な安定的成長を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、営業面では、当社旗艦ブランド「My Style vintage」の販売に引き続き注力し、土地を保有されていない富裕層顧客への営業活動を強化したほか、資産価値向上などオーナーさま目線でのご提案を行うことによる強固な信頼関係を構築し、賃貸管理のリプレースやリピート化による管理戸数の拡大に取り組みました。また、商品開発として鉄骨造４階建てアパートを推進したほか、IoTを活用したアパートや高断熱・省エネ設備導入による環境配慮型エネルギーアパートの開発にも継続して注力してまいりました。利益面では、建築資材の購買方法の工夫や工法の改善により原価上昇の抑制に努め、経費面では、採用活動の強化やアメーバ経営を含めた人財育成の推進による人財投資など、将来の成長を見据えた投資を行ってまいりました。
以上のような結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は4,692百万円、営業利益は210百万円、経常利益は211百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は108百万円となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、2021年12月に中国賃貸事業を譲渡したことにより、中国賃貸事業を営んでおりました賽力（中国）有限公司及びその100％子会社である格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司は、当社の連結子会社から除外され、当社グループは当該事業から撤退いたしました。
（賃貸住宅事業）
賃貸住宅事業におきましては、東京圏において生活にこだわりを持つ25歳から35歳の若者を中心に「最高の笑顔と感動を届け続ける」をテーマに基幹ブランドである「My Style vintage」を軸に、居住空間の企画、設計、施工等の請負事業を行い、未だ確立されていない「住まいの選択肢」の拡大に注力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における営業活動につきましては、上場を契機に競合の少ない優良紹介先の開拓（金融機関、コンサルタント士業、優良不動産業社等）に努めたほか、人財採用や研修によりコンサルティングを中心とする営業力の強化に取り組み、新規受注に注力してまいりました。
また、新型コロナウイルス及び資源高の影響による原価高騰への対策として、工法の改善や工期の短縮、工場の効率改善による生産性向上に努めたほか、仕入面の多角化などの原価低減にも注力してまいりました。
さらに、新商品販売に向けた取り組みとして、鉄骨造４階建てアパートの開発・研究を推進したほか、“若者の暮らしを豊かにする”という当社テーマの実現に向け、若者の思考・居住性・多様性や利便性について共立女子大学とアパートでの暮らしをテーマとしたディスカッションや提案発表などの共同研究、ゲスト（入居者）への快適な空間提供を目的とした遮音性能向上について、千葉工業大学及び東京理科大学と共同研究の産学連携活動を強化してまいりました。また、SDGｓの持続可能な開発目標に賛同し、省エネルギーアパートの供給を通して脱炭素社会に貢献できるよう、省エネルギー性能を強化したアパートの開発やIoTを活用した機能性の高い商品にも継続して注力してまいりました。
以上のような活動の結果、当第１四半期連結累計期間における引き渡し実績は21棟（累計2,633棟）、売上高は2,509百万円、セグメント利益は223百万円となりました。
（賃貸開発事業）
賃貸開発事業におきましては、『土地の資産価値』を重視し、資産形成における新たな選択肢を提供することで、富裕層における豊かな資産承継の一助となるよう取り組んでおります。
生き方にこだわりを持つ当社のゲスト（入居者）が住みたい街であり、かつ資産価値の高い都内の城南・城西にエリアを絞り込み、駅からの距離、規模、見栄えを合わせた４つの構成要素にこだわった土地の選定を行っております。その土地に『ワンルームを１LDKへ』という発想で設計された「Feel」に収納量の増大とリモートワークを可能とする書斎機能を追加した「Feel＋１」や、設備仕様のすみずみまでこだわったパワーカップル向け商品「Fwin」を中心とした独創的な空間設計の居住スペースを施し、赤煉瓦調の外観が特徴の「My Style vintage」を企画・設計・施工して販売を行ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては販売活動に注力し、主に金融機関における富裕層部門（プライベートバンキング室やウェルスアドバイザリー部）並びに当該部門と密接に関わる大手仲介会社の開拓、また独立系金融コンサル（IFA）や地方の大規模地主を抱える不動産系コンサルタントとの関係強化に努めてまいりました。
以上のような活動の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は478百万円、セグメント利益は20百万円となりました。
（賃貸経営事業）
賃貸経営事業におきましては、３世代、４世代と長期にわたりオーナーさまに寄り添う「アパート経営100年ドックVISION」を理念に掲げ、オーナーさまの賃貸経営に対して、アパートの所有前から関わり、所有後にはオーナーさま向け会員組織「セレパートナーズ倶楽部」を中心にきめ細かなサポートサービスを提供することで、資産価値を守り・育み・高めるような賃貸に関する資産運用コンサルティングを展開しております。併せて一括借上や家賃集金代行等によるゲスト（入居者）の募集、入退去管理、家賃回収、レポーティングといった賃貸管理業務、日常の建物点検、清掃など維持管理業務といった賃貸管理オペレーションを担うプロパティマネジメント業務を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、人員増による組織力の強化とロールプレイング研修等による営業力のレベルアップを推進し、自社施工物件のほか他社の施工物件や管理物件について管理受託営業の強化に取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間末の管理戸数は11,481戸（前期末比253戸増）となりました。
また、多様化するオーナーさまの経営スタイルに対応すべく新たな管理メニューの検討を始めたほか、オーナーさま目線での資産価値向上に向けたご提案を行うなど、オーナーさまとの強固な信頼関係の構築に努め、賃貸管理のリプレースやリピート化による管理戸数の拡大を目指してまいりました。
さらに、専任の賃貸仲介協力業者の組織であるセレリーシングパートナーズ（2022年５月末で16社）及びメンテナンス協力業者の組織であるセレメンテナンスパートナーズ（2022年５月末で８社）との連携強化にも引き続き注力し、ゲスト及びオーナーさまの満足度につながるサービス面の維持・向上に努めた結果、高水準の入居率（2022年５月末で97.3％）を維持することができました。
以上のような活動の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,130百万円、セグメント利益は228百万円となりました。
財政状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は18,624百万円であり、前連結会計年度末に比べて5,899百万円減少しました。これは主に法人税等の納付、借入金の返済及び配当金の支払い等により現金及び預金が5,821百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は2,909百万円であり、前連結会計年度末に比べて７百万円増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は21,534百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,892百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,044百万円であり、前連結会計年度末に比べて6,152百万円減少しました。これは賃貸住宅事業における着工棟数増加により未成工事受入金が181百万円増加したものの、法人税等の納付により未払法人税等が5,221百万円減少したこと、及び上場により得た資金を利用して短期借入金1,180百万円を返済したこと等によるものです。
固定負債は453百万円であり前連結会計年度末に比べて５百万円減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は3,497百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,157百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は18,036百万円であり、前連結会計年度末に比べて265百万円増加しました。これは、上場に伴う自己株式の処分により自己株式が261百万円減少し、自己株式処分差益（資本剰余金）を100百万円計上したこと、オーバーアロットメントによる第三者割当増資により資本金及び資本準備金をそれぞれ28百万円計上したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益108百万円を計上したこと、及び配当金の支払258百万円等によるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、８百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。