１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年５月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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完成工事未収入金 |
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完成工事未収入金及び契約資産 |
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有価証券 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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スクラップ売却益 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①賃貸住宅事業
従来、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事については工事進行基準を、その他の請負工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②賃貸開発事業
従来、建築条件付き土地売買取引について、土地の引渡時に収益を計上しておりましたが、建築条件付きの土地の引渡しとその後に行う建物建築を一体として、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しておりますが、土地を引渡した際の土地原価については、履行義務の充足に係る進捗度に比例しないため、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを修正する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高へ与える影響はありません。また四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しています。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の作成に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響が当面の
間継続するものと仮定し、会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社グループへ重要な影響を
与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済
環境等が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
保証債務
当社は、当社アパート購入者のためのつなぎ融資等に対して債務保証を行っております。当四半期連結会計期間末における保証債務契約に係る保証債務の残高は以下のとおりです。
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前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年５月31日） |
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住宅ローン利用による住宅購入者 |
128,000千円 |
住宅ローン利用による住宅購入者 |
-千円 |
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計 |
128,000 |
計 |
- |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
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減価償却費 |
39,684千円 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年４月14日 取締役会 |
普通株式 |
258,320 |
80 |
2022年２月28日 |
2022年５月13日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
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賃貸住宅 事業 |
賃貸開発 事業 |
賃貸経営 事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△262,495千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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賃貸住宅事業 |
賃貸開発事業 |
賃貸経営事業 |
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一時点で顧客に移転される財又はサービス |
20,120 |
447,487 |
314,890 |
782,498 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
2,094,614 |
- |
41,856 |
2,136,471 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,114,735 |
447,487 |
356,747 |
2,918,969 |
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その他の収益（注） |
- |
- |
1,773,514 |
1,773,514 |
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外部顧客への売上高 |
2,114,735 |
447,487 |
2,130,261 |
4,692,484 |
（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
31円80銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
108,110 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
108,110 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,399,582 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2022年４月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 258,320千円
② １株当たりの金額 80円
③ 支払い請求の効力発生日及び支払開始日 2022年５月13日
（注）2022年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。