第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,485,606	14,676,146
受取手形及び売掛金	60,397	57,598
完成工事未収入金	157,847	-
完成工事未収入金及び契約資産	-	202,018
有価証券	16,972	20,960
販売用不動産	1,602,460	2,591,840
仕掛販売用不動産	3,027,210	1,412,863
未成工事支出金	26,889	25,583
商品及び製品	13,034	8,547
原材料及び貯蔵品	44,115	53,260
その他	89,764	83,410
貸倒引当金	△386	△431
流動資産合計	24,523,914	19,131,798
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	715,467	693,890
その他（純額）	1,085,210	1,121,195
有形固定資産合計	1,800,678	1,815,086
無形固定資産	99,270	82,539
投資その他の資産
その他	1,019,678	1,023,988
貸倒引当金	△17,310	△20,070
投資その他の資産合計	1,002,367	1,003,918
固定資産合計	2,902,316	2,901,543
資産合計	27,426,230	22,033,342
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	109,102	101,329
工事未払金	580,360	429,349
短期借入金	1,180,000	200,000
未払法人税等	5,314,092	222,600
未成工事受入金	675,056	843,487
賞与引当金	134,589	130,567
完成工事補償引当金	34,983	35,023
その他	1,169,095	1,264,844
流動負債合計	9,197,279	3,227,201
固定負債
その他	458,168	449,605
固定負債合計	458,168	449,605
負債合計	9,655,447	3,676,807
純資産の部
株主資本
資本金	419,300	447,332
資本剰余金	195,818	324,373
利益剰余金	17,427,129	17,593,488
自己株式	△293,494	△31,687
株主資本合計	17,748,753	18,333,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,029	23,028
その他の包括利益累計額合計	22,029	23,028
純資産合計	17,770,783	18,356,534
負債純資産合計	27,426,230	22,033,342

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
売上高	10,222,388
売上原価	8,577,257
売上総利益	1,645,130
販売費及び一般管理費	※ 1,012,269
営業利益	632,860
営業外収益
受取利息	177
受取配当金	600
スクラップ売却益	1,564
受取手数料	1,394
補助金収入	14,256
その他	2,628
営業外収益合計	20,621
営業外費用
支払利息	707
支払手数料	2,734
その他	126
営業外費用合計	3,568
経常利益	649,914
税金等調整前四半期純利益	649,914
法人税等	225,234
四半期純利益	424,679
非支配株主に帰属する四半期純利益	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	424,679

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
四半期純利益	424,679
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	999
その他の包括利益合計	999
四半期包括利益	425,678
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	425,678
非支配株主に係る四半期包括利益	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	649,914
減価償却費	79,176
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,022
受取利息及び受取配当金	△777
支払利息	707
支払手数料	2,734
売上債権の増減額（△は増加）	△41,371
棚卸資産の増減額（△は増加）	617,921
仕入債務の増減額（△は減少）	△158,784
未成工事受入金の増減額（△は減少）	168,430
その他	103,912
小計	1,417,841
利息及び配当金の受取額	611
利息の支払額	△363
金融手数料の支払額	△3,368
法人税等の支払額	△5,316,726
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,902,005
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△72,169
無形固定資産の取得による支出	△9,888
その他	△4,773
投資活動によるキャッシュ・フロー	△86,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△980,000
配当金の支払額	△258,320
株式の発行による収入	56,064
自己株式の処分による収入	361,698
その他	△67
財務活動によるキャッシュ・フロー	△820,624
現金及び現金同等物に係る換算差額	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,809,460
現金及び現金同等物の期首残高	19,485,606
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,676,146

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。

　①賃貸住宅事業

　　従来、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事については工事進行基準を、その他の請負工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　②賃貸開発事業

　　従来、建築条件付き土地売買取引について、土地の引渡時に収益を計上しておりましたが、建築条件付きの土地の引渡しとその後に行う建物建築を一体として、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しておりますが、土地を引渡した際の土地原価については、履行義務の充足に係る進捗度に比例しないため、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを修正する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高へ与える影響はありません。また四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しています。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計基準等の適用が当第２四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の作成に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響が当面の

間継続するものと仮定し、会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社グループへ重要な影響を

与えるものではないと判断しております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済

環境等が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　当社は、当社アパート購入者のためのつなぎ融資等に対して債務保証を行っております。当四半期連結会計期間末における保証債務契約に係る保証債務の残高は以下のとおりです。

前連結会計年度 （2022年２月28日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年８月31日）
住宅ローン利用による住宅購入者	128,000千円	住宅ローン利用による住宅購入者	-千円
計	128,000	計	-

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
従業員給料及び賞与	296,271千円
賞与引当金繰入額	70,047
退職給付費用	13,280

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
現金及び預金勘定	14,676,146千円
現金及び現金同等物	14,676,146

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月14日 取締役会	普通株式	258,320	80	2022年２月28日	2022年５月13日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	賃貸住宅 事業	賃貸開発 事業	賃貸経営 事業
売上高
外部顧客への売上高	4,342,755	1,615,997	4,263,635	10,222,388	-	10,222,388
セグメント間の内部 売上高又は振替高	687,104	68,038	-	755,143	△755,143	-
計	5,029,860	1,684,036	4,263,635	10,977,531	△755,143	10,222,388
セグメント利益	413,634	224,239	461,014	1,098,888	△466,027	632,860

　（注）１．セグメント利益の調整額△466,027千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　　　なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

	（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	賃貸住宅事業	賃貸開発事業	賃貸経営事業
一時点で顧客に移転される財又はサービス	64,796	1,615,997	616,015	2,296,809
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,277,959	-	84,943	4,362,902
顧客との契約から生じる収益	4,342,755	1,615,997	700,959	6,659,712
その他の収益（注）	-	-	3,562,676	3,562,676
外部顧客への売上高	4,342,755	1,615,997	4,263,635	10,222,388

　（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益	123円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	424,679
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	424,679
普通株式の期中平均株式数（株）	3,428,502
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。