### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2020年２月29日） | 当事業年度 （2021年２月28日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,844,359 | 6,617,058
受取手形 | 24,844 | 6,952
売掛金 | 79,433 | 50,639
完成工事未収入金 | 211,273 | 163,834
有価証券 | ※１ 29,924 | ※１ 42,953
販売用不動産 | 806,505 | 975,579
仕掛販売用不動産 | 427,171 | -
半製品 | 29,042 | 13,652
未成工事支出金 | 25,053 | 19,835
原材料 | 37,989 | 29,815
貯蔵品 | 20,828 | 19,669
前渡金 | 59,956 | 22,052
前払費用 | 48,002 | 43,262
その他 | 129,085 | 14,623
貸倒引当金 | - | △66
流動資産合計 | 7,773,470 | 8,019,862
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 778,305 | 728,939
減価償却累計額 | △84,693 | △76,333
建物（純額） | 693,612 | 652,606
構築物 | 89,448 | 88,972
減価償却累計額 | △4,567 | △12,437
構築物（純額） | 84,881 | 76,535
機械及び装置 | 851,489 | 689,319
減価償却累計額 | △207,967 | △150,275
機械及び装置（純額） | 643,522 | 539,044
車両運搬具 | 18,182 | 11,732
減価償却累計額 | △11,394 | △7,204
車両運搬具（純額） | 6,787 | 4,527
工具、器具及び備品 | 169,414 | 160,297
減価償却累計額 | △122,087 | △130,769
工具、器具及び備品（純額） | 47,326 | 29,528
土地 | 550,893 | 550,893
建設仮勘定 | 3,952 | -
有形固定資産合計 | 2,030,976 | 1,853,134
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 125,060 | 120,631
ソフトウエア仮勘定 | 5,652 | -
無形固定資産合計 | 130,712 | 120,631

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2020年２月29日） | 当事業年度 （2021年２月28日）
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 169,969 | ※１ 133,903
関係会社株式 | 10,000 | 10,000
関係会社出資金 | 497,481 | 373,111
破産更生債権等 | 1,678 | 4,350
繰延税金資産 | 126,090 | 147,454
その他 | ※１ 407,555 | ※１ 472,961
貸倒引当金 | △1,678 | △4,350
投資その他の資産合計 | 1,211,096 | 1,137,430
固定資産合計 | 3,372,785 | 3,111,196
資産合計 | 11,146,256 | 11,131,058
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 676,732 | 410,847
短期借入金 | ※２ 1,490,000 | ※２ 1,290,000
未払金 | 74,846 | 230,549
未払費用 | 85,511 | 68,912
未払法人税等 | 123,233 | 170,441
前受金 | 529,696 | 672,369
未成工事受入金 | 799,107 | 484,234
預り金 | 282,263 | 292,489
前受収益 | 6,156 | 7,311
賞与引当金 | 181,177 | 141,096
完成工事補償引当金 | 5,998 | 5,306
工場閉鎖損失引当金 | - | 18,895
資産除去債務 | - | 74,326
流動負債合計 | 4,254,723 | 3,866,779
固定負債 |  |
資産除去債務 | 43,195 | -
長期預り保証金 | 305,010 | 282,287
長期未払金 | - | 210,067
役員退職慰労引当金 | 203,830 | -
固定負債合計 | 552,036 | 492,354
負債合計 | 4,806,760 | 4,359,134

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2020年２月29日） | 当事業年度 （2021年２月28日）
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 419,300 | 419,300
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 192,500 | 192,500
その他資本剰余金 | 3,318 | 3,318
資本剰余金合計 | 195,818 | 195,818
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 5,912,946 | 6,358,476
利益剰余金合計 | 5,912,946 | 6,358,476
自己株式 | △200,209 | △219,013
株主資本合計 | 6,327,855 | 6,754,581
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 11,640 | 17,342
評価・換算差額等合計 | 11,640 | 17,342
純資産合計 | 6,339,495 | 6,771,923
負債純資産合計 | 11,146,256 | 11,131,058

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日） | 当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
売上高 |  |
完成工事高 | 8,750,076 | 6,861,918
販売用不動産売上高 | 1,632,888 | 1,480,801
不動産賃貸管理売上高 | 7,142,630 | 7,613,190
その他の売上高 | 139,735 | 74,579
売上高合計 | 17,665,332 | 16,030,489
売上原価 |  |
完成工事原価 | 7,161,113 | 5,984,247
販売用不動産売上原価 | 1,383,898 | 1,321,419
不動産賃貸管理原価 | 5,865,787 | 6,270,251
その他の売上原価 | 79,994 | 46,928
売上原価合計 | 14,490,793 | 13,622,846
売上総利益 |  |
完成工事総利益 | 1,588,963 | 877,670
販売用不動産総利益 | 248,990 | 159,382
不動産賃貸管理総利益 | 1,276,843 | 1,342,938
その他の売上総利益 | 59,741 | 27,650
売上総利益合計 | 3,174,538 | 2,407,642
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,959,351 | ※１ 1,678,771
営業利益 | 1,215,186 | 728,871
営業外収益 |  |
受取配当金 | 1,800 | 660
関係会社受取配当金 | 70,000 | 70,000
受取手数料 | 9,922 | 5,290
補助金収入 | - | 23,751
その他 | 12,856 | 8,019
営業外収益合計 | 94,579 | 107,720
営業外費用 |  |
支払利息 | 6,265 | 6,023
支払手数料 | - | 21,495
固定資産除却損 | 2,777 | -
その他 | 27 | 2,157
営業外費用合計 | 9,071 | 29,676
経常利益 | 1,300,694 | 806,914
特別利益 |  |
関係会社有償減資払戻差益 | 234,419 | 402,154
特別利益合計 | 234,419 | 402,154
特別損失 |  |
工場閉鎖損失 | - | ※２ 154,697
特別損失合計 | - | 154,697
税引前当期純利益 | 1,535,114 | 1,054,371
法人税、住民税及び事業税 | 404,015 | 337,139
法人税等調整額 | 84,651 | △22,345
法人税等合計 | 488,667 | 314,794
当期純利益 | 1,046,446 | 739,577

【売上原価明細書等】

(１)完成工事原価報告書

|  | 前事業年度 | 当事業年度
（自　2019年３月１日 | （自　2020年３月１日
至　2020年２月29日） | 至　2021年２月28日）
区分 | 注記 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
番号
材料費 |  | 2,381,762 |  | 33.3 |  | 2,035,384 |  | 34.0 |
労務費 |  | 485,024 |  | 6.8 |  | 468,985 |  | 7.8 |
外注費 |  | 3,846,863 |  | 53.7 |  | 3,077,406 |  | 51.5 |
経費 |  | 447,462 |  | 6.2 |  | 402,470 |  | 6.7 |
合計 |  | 7,161,113 |  | 100.0 |  | 5,984,247 |  | 100.0 |

（注）原価計算の方法は、個別原価計算です。

（２）不動産賃貸管理原価報告書

|  | 前事業年度 | 当事業年度
（自　2019年３月１日 | （自　2020年３月１日
至　2020年２月29日） | 至　2021年２月28日）
区分 | 注記 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
番号
一括借上売上原価 |  | 5,400,523 |  | 92.1 |  | 5,786,287 |  | 92.3 |
その他賃貸管理売上原価 |  | 465,263 |  | 7.9 |  | 483,963 |  | 7.7 |
合計 |  | 5,865,787 |  | 100.0 |  | 6,270,251 |  | 100.0 |

（３）その他の事業売上原価報告書

|  | 前事業年度 | 当事業年度
（自　2019年３月１日 | （自　2020年３月１日
至　2020年２月29日） | 至　2021年２月28日）
区分 | 注記 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
番号
販売用不動産売上原価 |  | 1,383,898 |  | 94.5 |  | 1,321,419 |  | 96.6 |
その他売上原価 |  | 79,994 |  | 5.5 |  | 46,928 |  | 3.4 |
合計 |  | 1,463,893 |  | 100.0 |  | 1,368,347 |  | 100.0 |

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　20219年３月１日　至　2020年２月29日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 419,300 | 192,500 | 3,318 | 195,818 | 5,160,727 | 5,160,727 | △195,325 | 5,580,520
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △294,228 | △294,228 |  | △294,228
当期純利益 |  |  |  |  | 1,046,446 | 1,046,446 |  | 1,046,446
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △4,884 | △4,884
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | 752,218 | 752,218 | △4,884 | 747,334
当期末残高 | 419,300 | 192,500 | 3,318 | 195,818 | 5,912,946 | 5,912,946 | △200,209 | 6,327,855

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | 21,862 | 21,862 | 5,602,383
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △294,228
当期純利益 |  |  | 1,046,446
自己株式の取得 |  |  | △4,884
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △10,222 | △10,222 | △10,222
当期変動額合計 | △10,222 | △10,222 | 737,111
当期末残高 | 11,640 | 11,640 | 6,339,495

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 419,300 | 192,500 | 3,318 | 195,818 | 5,912,946 | 5,912,946 | △200,209 | 6,327,855
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △294,048 | △294,048 |  | △294,048
当期純利益 |  |  |  |  | 739,577 | 739,577 |  | 739,577
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △18,803 | △18,803
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | 445,529 | 445,529 | △18,803 | 426,726
当期末残高 | 419,300 | 192,500 | 3,318 | 195,818 | 6,358,476 | 6,358,476 | △219,013 | 6,754,581

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | 11,640 | 11,640 | 6,339,495
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △294,048
当期純利益 |  |  | 739,577
自己株式の取得 |  |  | △18,803
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,702 | 5,702 | 5,702
当期変動額合計 | 5,702 | 5,702 | 432,428
当期末残高 | 17,342 | 17,342 | 6,771,923

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 半製品、原材料

移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3) 貯蔵品

先入先出法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～38年

構築物　　　　　　　　７年～15年

機械及び装置　　　　　５年～17年

車両運搬具　　　　　　４年～６年

工具、器具及び備品　　２年～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(3）完成工事補償引当金

完成工事引渡後の補償に備えるため、当事業年度の完成工事高に対し過年度の補償実績率により、補償見込額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の工事

工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産、未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 半製品、原材料

移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3) 貯蔵品

先入先出法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価

切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～38年

構築物　　　　　　　　７年～15年

機械及び装置　　　　　５年～17年

車両運搬具　　　　　　４年～６年

工具、器具及び備品　　２年～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(3）完成工事補償引当金

完成工事引渡後の補償に備えるため、当事業年度の完成工事高に対し過年度の補償実績率により、補償見込額を計上しております。

(4）工場閉鎖損失引当金

福岡工場の閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込み額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の工事

工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)に記載された内容を追加しております。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

(資産除去債務の見積額の変更)

当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、福岡工場の閉鎖の意思決定を行ったことに伴い、福岡工場の退去時に必要とされる原状回復費用に関して現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りに変更を行いました。この見積りの変更による増加額65,882千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当事業年度の税引前当期純利益は65,882千円減少しております。

###### （追加情報）

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当事業年度の財務諸表の作成に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響が当面の間継続するものと仮定し、会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社へ重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環境等が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（役員退職慰労金の廃止について）

当社は2020年５月14日開催の取締役会において、役員退職慰労引当金制度を廃止することを決議し、2020年５月29日開催の第29回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、役員退職慰労引当金に計上しておりました210,067千円を長期未払金として固定負債に計上しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年２月29日） | 当事業年度 （2021年２月28日）
有価証券 | 29,924千円 | 42,953千円
投資有価証券 | 129,082 | 86,989
投資その他の資産その他 | 214,441 | 272,480
計 | 373,448 | 402,423

※２　当座貸越契約について

当社は、新工場の建物建築、設備購入及び運転資金の効率的な調達のため金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は以下のとおりです。

| 前事業年度 （2020年２月29日） | 当事業年度 （2021年２月28日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 1,500,000千円 | 3,300,000千円
借入実行残高 | 1,490,000 | 1,290,000
計 | 10,000 | 2,010,000

３　保証債務について

当社は、当社アパート購入者のためのつなぎ融資等に対して債務保証を行っております。事業年度末における保証債務契約に係る保証債務の残高は以下のとおりです。

| 前事業年度 （2020年２月29日） | 当事業年度 （2021年２月28日）
住宅ローン利用による住宅購入者等 | 237,200千円 | -千円
計 | 237,200 | -

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度97％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日） | 当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
減価償却費 | 45,534千円 | 45,740千円
従業員給料及び賞与 | 676,505 | 527,539
賞与引当金繰入額 | 164,398 | 128,311
役員退職慰労引当金繰入額 | 24,583 | 6,236

※２　工場閉鎖損失

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

工場閉鎖損失は、福岡工場の閉鎖に関連する損失であり、その内訳は次のとおりです。

内訳 | 金額 (千円)
資産除去債務の見積りの変更に伴い計上された資産除去債務 対応資産の減損損失に関するもの | 65,882
固定資産処分等に関するもの | 35,555
たな卸資産の処分等に関するもの | 6,963
その他諸経費（工場閉鎖損失引当金繰入額18,895 千円含む） | 46,297
合計 | 154,697

なお、減損損失の内容は次のとおりであります。

場所 | 用途 | 種類
福岡工場 福岡県田川市 | 生産設備 | 機械及び装置

工場閉鎖損失に含まれる減損損失は65,882千円であり、これは、工場閉鎖を決定したことに伴う見積りの変更により追加で計上された資産除去債務相当額であります。なお、工場閉鎖によるものであることから将来キャッシュ・フローはマイナスの見込みであるため、回収可能価額を零として見積もっております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2020年２月29日）

関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式10,000千円、関係会社出資金497,481千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年２月28日）

関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式10,000千円、関係会社出資金373,111千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

前事業年度（2020年２月29日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産 |
未払事業税 | 9,229千円
未払事業所税 | 2,449
賞与引当金 | 55,476
未払社会保険料 | 9,202
完成工事補償引当金 | 1,836
未払費用 | 3,106
資産除去債務 | 18,213
減価償却超過額 | 16,215
一括償却資産 | 1,264
役員退職慰労引当金 | 62,413
その他 | 20,503
繰延税金資産小計 | 199,912
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △73,454
評価性引当額小計 | △73,454
繰延税金資産合計 | 126,458
繰延税金負債 |
資産除去債務(有形固定資産) | △367
繰延税金負債合計 | △367
繰延税金資産（負債）の純額 | 126,090

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2021年２月28日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産 |
未払事業税 | 11,354千円
未払事業所税 | 2,112
賞与引当金 | 43,203
未払社会保険料 | 5,763
完成工事補償引当金 | 1,624
未払費用 | 2,840
工場閉鎖損失引当金 | 5,785
資産除去債務 | 28,496
減価償却超過額 | 15,545
一括償却資産 | 4,838
長期未払金 | 64,322
税務上の売上認識額 | 19,920
その他 | 17,579
繰延税金資産小計 | 223,389
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △74,953
評価性引当額小計 | △74,953
繰延税金資産合計 | 148,436
繰延税金負債 |
その他有価証券評価差額金 | △981
繰延税金負債合計 | △981
繰延税金資産（負債）の純額 | 147,454

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

（自己株式の取得）

当社は2021年3月12日開催の取締役会において、会社法第156条第１項の規定に基づく自己株式の取得を決議し、2021年３月31日に当該自己株式を取得しました。詳細については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

（出資持分の譲渡による子会社の異動について）

当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、当社連結子会社の賽力（中国）有限公司の全持分を寧波市北侖区現代服務業発展有限公司に譲渡することを決議し、2021年11月15日付にて持分譲渡契約を締結の上、2021年12月20日付で持分譲渡いたしました。詳細については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

なお、当該取引により、2022年２月期において、特別利益として170億円（概算）を計上する見込みです。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円）
阪和興業㈱ | 12,000 | 33,264
小計 | 12,000 | 33,264
計 | 12,000 | 33,264

【債券】

有価証券 | 満期保有目的の債券 | 銘柄 | 券面総額（千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
第313回 分離元国債 | 34,000 | 34,000
第317回 分離元国債 | 9,000 | 8,953
小計 | 43,000 | 42,953
投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | 第321回 分離元国債 | 12,000 | 11,882
第325回 分離元国債 | 5,000 | 4,950
第328回 分離元国債 | 16,000 | 15,867
第330回 分離元国債 | 9,000 | 8,868
第333回 分離元国債 | 18,000 | 17,742
第335回 分離元国債 | 14,000 | 13,813
第338回 分離元国債 | 14,000 | 13,864
小計 | 88,000 | 86,989
計 | 131,000 | 129,943

【その他】

|  | 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券 | その他有価証券 | 鷹之台ゴルフ(株) | 1 | 13,650
小計 | 1 | 13,650
計 | 1 | 13,650

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 778,305 | 69,045 | 118,411 (65,882) | 728,939 | 76,333 | 34,733 | 652,606
構築物 | 89,448 | - | 476 | 88,972 | 12,437 | 8,296 | 76,535
機械及び装置 | 851,489 | 9,800 | 171,970 | 689,319 | 150,275 | 79,090 | 539,044
車両運搬具 | 18,182 | - | 6,450 | 11,732 | 7,204 | 2,260 | 4,527
工具、器具及び備品 | 169,414 | 6,608 | 15,725 | 160,297 | 130,769 | 24,134 | 29,528
土地 | 550,893 | - | - | 550,893 | - | - | 550,893
建設仮勘定 | 3,952 | 19,193 | 23,146 | - | - | - | -
有形固定資産計 | 2,461,687 | 104,647 | 336,179 | 2,230,154 | 377,020 | 148,515 | 1,853,134
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 199,462 | 34,447 | 12,467 | 221,443 | 100,812 | 37,416 | 120,631
ソフトウエア仮勘定 | 5,652 | 24,981 | 30,633 | - | - | - | -
無形固定資産計 | 205,114 | 59,429 | 43,100 | 221,443 | 100,812 | 37,416 | 120,631

（注）当期減少額欄の（　）は内数で、工場閉鎖損失に含めて計上した資産除去債務の見積りの変更に伴い計上した資産除去債務対応資産の減損損失相当分の計上額になります。なお当期増加額欄に同額計上しております。

当期減少額の主な内訳は以下の通りであります。

福岡工場の閉鎖　　建物　117,210千円、構築物　476千円、機械及び装置　171,453千円、車両運搬具　6,450千円、工具、器具及び備品　15,185千円、ソフトウエア　12,467千円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 1,678 | 4,417 | - | 1,678 | 4,417
賞与引当金 | 181,177 | 141,096 | 181,177 | - | 141,096
完成工事補償引当金 | 5,998 | 5,306 | - | 5,998 | 5,306
工場閉鎖損失引当金 | - | 18,895 | - | - | 18,895
役員退職慰労引当金 | 203,830 | 6,236 | - | 210,067 | -

（注）　１．貸倒引当金及び完成工事補償引当金の当期減少額の（その他）欄の金額は、洗替によるものです。

２．当社は2020年５月14日開催の取締役会において、役員退職慰労引当金制度を廃止することを決議し、
2020年５月29日開催の第29回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、役員退職慰労引当金に計上しておりました210,067千円を長期未払金として固定負債に計上しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。