## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

（1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）及び当連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）及び当事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

（2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体が行うセミナー等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2020年２月29日） | 当連結会計年度 （2021年２月28日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,620,462 | 7,090,168
受取手形及び売掛金 | 113,857 | 66,364
完成工事未収入金 | 211,273 | 163,834
有価証券 | ※１ 29,924 | ※１ 42,953
販売用不動産 | 806,505 | 975,579
仕掛販売用不動産 | 427,171 | -
未成工事支出金 | 25,053 | 19,835
商品及び製品 | 29,042 | 13,652
原材料及び貯蔵品 | 69,217 | 58,616
その他 | 272,547 | 112,487
貸倒引当金 | - | △66
流動資産合計 | 8,605,056 | 8,543,426
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 2,510,172 | 2,482,439
減価償却累計額 | △923,426 | △960,117
建物及び構築物（純額） | 1,586,745 | 1,522,321
機械装置及び運搬具 | 1,006,954 | 835,845
減価償却累計額 | △341,298 | △276,508
機械装置及び運搬具（純額） | 665,656 | 559,336
土地 | 550,893 | 550,893
リース資産 | 747,588 | 759,277
減価償却累計額 | △276,224 | △555,647
リース資産（純額） | 471,364 | 203,630
建設仮勘定 | 3,952 | -
その他 | 267,004 | 170,296
減価償却累計額 | △209,244 | △136,484
その他（純額） | 57,760 | 33,812
有形固定資産合計 | 3,336,373 | 2,869,994
無形固定資産 |  |
リース資産 | 314,270 | 305,456
その他 | 130,712 | 120,631
無形固定資産合計 | 444,982 | 426,087
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 169,969 | ※１ 133,903
繰延税金資産 | 150,125 | 175,886
その他 | ※１ 618,801 | ※１ 670,688
貸倒引当金 | △8,997 | △13,100
投資その他の資産合計 | 929,898 | 967,379
固定資産合計 | 4,711,255 | 4,263,460
資産合計 | 13,316,311 | 12,806,887

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2020年２月29日） | 当連結会計年度 （2021年２月28日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 117,713 | 110,107
工事未払金 | 572,568 | 319,930
短期借入金 | ※２ 1,490,000 | ※２ 1,290,000
リース債務 | 273,687 | 143,222
未払法人税等 | 169,932 | 211,349
前受金 | 705,015 | 850,303
未成工事受入金 | 799,107 | 484,234
賞与引当金 | 181,177 | 141,096
完成工事補償引当金 | 5,998 | 5,306
工場閉鎖損失引当金 | - | 18,895
資産除去債務 | - | 74,326
その他 | 780,299 | 924,937
流動負債合計 | 5,095,500 | 4,573,710
固定負債 |  |
リース債務 | 177,450 | 36,616
繰延税金負債 | 38,050 | 33,608
負ののれん | 193,251 | 128,834
役員退職慰労引当金 | 203,830 | -
資産除去債務 | 68,211 | 26,315
その他 | 305,010 | 492,354
固定負債合計 | 985,804 | 717,729
負債合計 | 6,081,305 | 5,291,439
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 419,300 | 419,300
資本剰余金 | 195,818 | 195,818
利益剰余金 | 6,725,710 | 7,008,436
自己株式 | △200,209 | △219,013
株主資本合計 | 7,140,619 | 7,404,541
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 11,640 | 17,342
為替換算調整勘定 | 82,746 | 93,563
その他の包括利益累計額合計 | 94,386 | 110,905
純資産合計 | 7,235,006 | 7,515,447
負債純資産合計 | 13,316,311 | 12,806,887

###### 【四半期連結貸借対照表】

| （単位：千円）
| 当第３四半期連結会計期間 （2021年11月30日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 5,032,581
受取手形及び売掛金 | 57,649
完成工事未収入金 | 258,591
有価証券 | 16,938
販売用不動産 | 1,589,910
仕掛販売用不動産 | 1,893,347
未成工事支出金 | 35,819
商品及び製品 | 22,854
原材料及び貯蔵品 | 50,907
その他 | 208,687
貸倒引当金 | △56
流動資産合計 | 9,167,231
固定資産 |
有形固定資産 |
建物及び構築物（純額） | 1,570,959
その他（純額） | 1,632,269
有形固定資産合計 | 3,203,228
無形固定資産 | 423,661
投資その他の資産 |
その他 | 931,724
貸倒引当金 | △16,418
投資その他の資産合計 | 915,305
固定資産合計 | 4,542,196
資産合計 | 13,709,427
負債の部 |
流動負債 |
支払手形及び買掛金 | 127,454
工事未払金 | 579,233
短期借入金 | 1,200,000
未払法人税等 | 30,849
未成工事受入金 | 1,003,006
賞与引当金 | 193,132
完成工事補償引当金 | 25,457
その他 | 1,847,736
流動負債合計 | 5,006,870
固定負債 |
資産除去債務 | 29,547
負ののれん | 80,521
その他 | 746,699
固定負債合計 | 856,768
負債合計 | 5,863,638

| （単位：千円）
| 当第３四半期連結会計期間 （2021年11月30日）
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 419,300
資本剰余金 | 195,818
利益剰余金 | 7,362,990
自己株式 | △293,494
株主資本合計 | 7,684,615
その他の包括利益累計額 |
その他有価証券評価差額金 | 19,823
為替換算調整勘定 | 141,350
その他の包括利益累計額合計 | 161,173
純資産合計 | 7,845,788
負債純資産合計 | 13,709,427

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
売上高 | 18,815,100 | 17,084,586
売上原価 | 15,185,080 | 14,265,008
売上総利益 | 3,630,019 | 2,819,578
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,047,897 | ※１,※２ 1,768,183
営業利益 | 1,582,121 | 1,051,394
営業外収益 |  |
受取利息 | 21,720 | 15,707
受取配当金 | 1,800 | 660
負ののれん償却額 | 64,417 | 64,417
補助金収入 | - | 23,751
その他 | 33,765 | 15,104
営業外収益合計 | 121,702 | 119,639
営業外費用 |  |
支払利息 | 32,426 | 21,352
支払手数料 | - | 21,495
固定資産除却損 | 2,777 | -
その他 | 19,841 | 9,725
営業外費用合計 | 55,045 | 52,574
経常利益 | 1,648,779 | 1,118,460
特別損失 |  |
工場閉鎖損失 | - | ※３ 154,697
特別損失合計 | - | 154,697
税金等調整前当期純利益 | 1,648,779 | 963,762
法人税、住民税及び事業税 | 503,077 | 418,570
法人税等調整額 | 10,594 | △31,581
法人税等合計 | 513,671 | 386,989
当期純利益 | 1,135,107 | 576,773
非支配株主に帰属する当期純利益 | - | -
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,135,107 | 576,773

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
当期純利益 | 1,135,107 | 576,773
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △10,222 | 5,702
為替換算調整勘定 | △54,440 | 10,816
その他の包括利益合計 | ※ △64,663 | ※ 16,519
包括利益 | 1,070,443 | 593,292
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,070,443 | 593,292
非支配株主に係る包括利益 | - | -

###### 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

###### 【四半期連結損益計算書】

###### 【第３四半期連結累計期間】

| （単位：千円）
| 当第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）
売上高 | 13,650,791
売上原価 | 11,414,546
売上総利益 | 2,236,245
販売費及び一般管理費 | 1,410,633
営業利益 | 825,611
営業外収益 |
受取利息 | 7,213
受取配当金 | 360
負ののれん償却額 | 48,312
その他 | 14,979
営業外収益合計 | 70,866
営業外費用 |
支払利息 | 19,188
支払手数料 | 24,520
その他 | 991
営業外費用合計 | 44,700
経常利益 | 851,777
税金等調整前四半期純利益 | 851,777
法人税等 | 236,463
四半期純利益 | 615,314
非支配株主に帰属する四半期純利益 | -
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 615,314

###### 【四半期連結包括利益計算書】

###### 【第３四半期連結累計期間】

| （単位：千円）
| 当第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）
四半期純利益 | 615,314
その他の包括利益 |
その他有価証券評価差額金 | 2,481
為替換算調整勘定 | 47,786
その他の包括利益合計 | 50,267
四半期包括利益 | 665,582
（内訳） |
親会社株主に係る四半期包括利益 | 665,582
非支配株主に係る四半期包括利益 | -

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 419,300 | 195,818 | 5,884,831 | △195,325 | 6,304,624
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △294,228 |  | △294,228
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,135,107 |  | 1,135,107
自己株式の取得 |  |  |  | △4,884 | △4,884
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 840,879 | △4,884 | 835,995
当期末残高 | 419,300 | 195,818 | 6,725,710 | △200,209 | 7,140,619

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 21,862 | 137,187 | 159,050 | 6,463,674
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △294,228
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 1,135,107
自己株式の取得 |  |  |  | △4,884
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △10,222 | △54,440 | △64,663 | △64,663
当期変動額合計 | △10,222 | △54,440 | △64,663 | 771,331
当期末残高 | 11,640 | 82,746 | 94,386 | 7,235,006

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 419,300 | 195,818 | 6,725,710 | △200,209 | 7,140,619
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △294,048 |  | △294,048
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 576,773 |  | 576,773
自己株式の取得 |  |  |  | △18,803 | △18,803
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 282,725 | △18,803 | 263,921
当期末残高 | 419,300 | 195,818 | 7,008,436 | △219,013 | 7,404,541

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 11,640 | 82,746 | 94,386 | 7,235,006
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △294,048
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 576,773
自己株式の取得 |  |  |  | △18,803
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,702 | 10,816 | 16,519 | 16,519
当期変動額合計 | 5,702 | 10,816 | 16,519 | 280,440
当期末残高 | 17,342 | 93,563 | 110,905 | 7,515,447

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自2019年３月１日 至2020年２月29日） | 当連結会計年度 （自2020年３月１日 至2021年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,648,779 | 963,762
減価償却費 | 488,172 | 489,906
負ののれん償却額 | △64,417 | △64,417
賞与引当金の増減額（△は減少） | △21,242 | △40,081
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 18,387 | △203,830
長期未払金の増減額（△は減少） | - | 210,067
受取利息及び受取配当金 | △23,520 | △16,367
支払利息 | 32,426 | 21,352
工場閉鎖損失 | - | 154,697
売上債権の増減額（△は増加） | △49,196 | 95,056
たな卸資産の増減額（△は増加） | 93,551 | 331,871
仕入債務の増減額（△は減少） | △47,725 | △260,538
未成工事受入金の増減額（△は減少） | 178,094 | △253,569
その他 | △7,895 | 298,155
小計 | 2,245,412 | 1,726,067
利息及び配当金の受取額 | 21,217 | 15,430
利息の支払額 | △32,508 | △21,279
法人税等の支払額 | △748,153 | △377,298
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,485,968 | 1,342,919
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △633,149 | △23,799
無形固定資産の取得による支出 | △72,114 | △26,639
その他 | △9,112 | △37,835
投資活動によるキャッシュ・フロー | △714,377 | △88,274
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 105,000 | △200,000
配当金の支払額 | △294,228 | △294,048
自己株式の取得による支出 | △4,884 | △18,803
リース債務の返済による支出 | △275,602 | △270,880
財務活動によるキャッシュ・フロー | △469,714 | △783,731
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △24,681 | △1,206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 277,195 | 469,705
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,343,267 | 6,620,462
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 6,620,462 | ※ 7,090,168

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　２社

主要な連結子会社の名称

㈱セレレントパートナーズ

賽力(中国)有限公司

前連結会計年度で連結子会社であった(株)グランクリュジャパンは当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。ただし、2019年１月１日から2019年10月31日までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書については連結しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち賽力(中国)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成に当たって

は、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日２月29日までの期間

に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

（イ）販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ロ）商品及び製品

移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ハ）原材料

移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ニ）貯蔵品

先入先出法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　　　３年～45年

機械装置及び運搬具　　　　　３年～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

完成工事引渡後の補償に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対し過年度の補償実績率により、補償見込額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ　その他の工事

工事完成基準

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じ20年以内で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　３社

主要な連結子会社の名称

㈱セレレントパートナーズ

賽力(中国)有限公司

格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司

当連結会計年度より、格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち賽力(中国)有限公司及び格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日２月28日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

（イ）販売用不動産、未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ロ）商品及び製品

移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ハ）原材料

移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ニ）貯蔵品

先入先出法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　　　３年～45年

機械装置及び運搬具　　　　　３年～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

完成工事引渡後の補償に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対し過年度の補償実績率により、補償見込額を計上しております。

ニ　工場閉鎖損失引当金

福岡工場の閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込み額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ　その他の工事

工事完成基準

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じ20年以内で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として認識しております。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度末の流動資産の「その他」が△24,852千円減少し、固定資産の「リース資産」が471,364千円、流動負債の「リース債務」が273,687千円、固定負債の「リース債務」が177,450千円、それぞれ増加しています。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。

時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

（２）適用予定日

2022年３月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月29日）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。

時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

（２）適用予定日

2022年３月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（2）適用予定日

2022年２月28日に終了する連結会計年度の期末から適用します。

４．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示した上で、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（2）適用予定日

2022年２月28日に終了する連結会計年度の期末から適用します。

###### （表示方法の変更）

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

(資産除去債務の見積額の変更)

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、福岡工場の閉鎖の意思決定を行ったことに伴い、福岡工場の退去時に必要とされる原状回復費用に関して現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りに変更を行いました。この見積りの変更による増加額65,882千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は65,882千円減少しております。

###### （追加情報）

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響が当面の間継続するものと仮定し、会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社グループへ重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環境等が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（役員退職慰労金の廃止について）

当社は2020年５月14日開催の取締役会において、役員退職慰労引当金制度を廃止することを決議し、2020年５月29日開催の第29回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、役員退職慰労引当金に計上しておりました210,067千円を固定負債のその他に長期未払金として計上しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年２月29日） | 当連結会計年度 （2021年２月28日）
有価証券 | 29,924千円 | 42,953千円
投資有価証券 | 129,082 | 86,989
投資その他の資産　その他 | 214,441 | 272,480
計 | 373,448 | 402,423

※２　当座貸越契約について

当社は、新工場の建物建築,設備購入及び運転資金の効率的な調達のため金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2020年２月29日） | 当連結会計年度 （2021年２月28日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 1,500,000千円 | 3,300,000千円
借入実行残高 | 1,490,000 | 1,290,000
差引額 | 10,000 | 2,010,000

３　保証債務について

当社は、当社アパート購入者のためのつなぎ融資等に対して債務保証を行っております。連結会計年度末における保証債務契約に係る保証債務の残高は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2020年２月29日） | 当連結会計年度 （2021年２月28日）
住宅ローン利用による住宅購入者等 | 237,200千円 | ‐千円
計 | 237,200 | ‐

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
従業員給料及び賞与 | 726,843千円 | 560,582千円
賞与引当金繰入額 | 167,746 | 131,389
役員退職慰労引当金繰入額 | 24,583 | 6,236
退職給付費用 | 33,933 | 28,993

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
| 21,137千円 | 20,986千円

※３　工場閉鎖損失

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

工場閉鎖損失は、福岡工場の閉鎖に関連する損失であり、その内訳は次のとおりです。

内訳 | 金額 (千円)
資産除去債務の見積りの変更に伴い計上された資産除去債務 対応資産の減損損失に関するもの | 65,882
固定資産処分等に関するもの | 35,555
たな卸資産の処分等に関するもの | 6,963
その他諸経費（工場閉鎖損失引当金繰入額18,895 千円含む） | 46,297
合計 | 154,697

なお、減損損失の内容は次のとおりであります。

場所 | 用途 | 種類
福岡工場 福岡県田川市 | 生産設備 | 機械装置及び運搬具

工場閉鎖損失に含まれる減損損失は65,882千円であり、これは、工場閉鎖を決定したことに伴う見積りの変更により追加で計上された資産除去債務相当額であります。なお、工場閉鎖によるものであることから将来キャッシュ・フローはマイナスの見込みであるため、回収可能価額を零として見積もっております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △13,200千円 | 6,684千円
組替調整額 | ‐ | ‐
税効果調整前 | △13,200 | 6,684
税効果額 | 2,977 | △981
その他有価証券評価差額金 | △10,222 | 5,702
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △54,440 | 10,816
その他の包括利益合計 | △64,663 | 16,519

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,460,000 | - | - | 3,460,000
合計 | 3,460,000 | - | - | 3,460,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 190,800 | 2,000 | - | 192,800
合計 | 190,800 | 2,000 | - | 192,800

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加2,000株は、定時株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2019年５月31日 定時株主総会 | 普通株式 | 294,228 | 90 | 2019年２月28日 | 2019年５月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年５月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 294,048 | 利益剰余金 | 90 | 2020年２月29日 | 2020年５月29日

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,460,000 | - | - | 3,460,000
合計 | 3,460,000 | - | - | 3,460,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 192,800 | 7,700 | - | 200,500
合計 | 192,800 | 7,700 | - | 200,500

（注）　　普通株式の自己株式の株式数の増加7,700株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年５月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 294,048 | 90 | 2020年２月29日 | 2020年５月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 260,760 | 利益剰余金 | 80 | 2021年２月28日 | 2021年５月17日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自2019年３月１日 至2020年２月29日） | 当連結会計年度 （自2020年３月１日 至2021年２月28日）
現金及び預金勘定 | 6,620,462千円 | 7,090,168千円
現金及び現金同等物 | 6,620,462 | 7,090,168

###### （リース取引関係）

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （2020年２月29日）
１年内 | 185,662
１年超 | 1,491,742
合計 | 1,677,405

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （2021年２月28日）
１年内 | 285,021
１年超 | 1,931,712
合計 | 2,216,734

###### （金融商品関係）

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営方針として、必要な資金は自社でまかなう方針です。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は必要となれば銀行借入により調達しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用することは検討しますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権及び営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

営業債務である買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は,与信管理規程に従い、取引先の信用リスクを適切に評価し、売上債権について、各担当部署が既存取引先の状況を最低年１回定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、子会社における外貨建の営業債権債務について、営業活動は中華人民共和国国内で完結していることから、先物為替予約等のヘッジを行なっておりません。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 6,620,462 | 6,620,462 | -
(2）受取手形及び売掛金 | 113,857 | 113,857 | -
(3）完成工事未収入金 | 211,273 | 211,273 | -
(4）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 159,006 | 164,686 | 5,679
②投資有価証券 | 26,580 | 26,580 | -
資産計 | 7,131,180 | 7,136,860 | 5,679
(1）支払手形及び買掛金 | 117,713 | 117,713 | -
(2）工事未払金 | 572,568 | 572,568 | -
(3) 未払法人税等 | 169,932 | 169,932 | -
(4）短期借入金 | 1,490,000 | 1,490,000 | -
(5）リース債務（*1） | 451,137 | 471,638 | 20,500
負債計 | 2,801,353 | 2,821,853 | 20,500

(*1)リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)工事未払金、(3)未払法人税等、(4)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 当連結会計年度 （2020年２月29日）
非上場株式 | 14,307

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
預金 | 6,619,500 | - | - | -
受取手形及び売掛金 | 113,857 | - | - | -
完成工事未収入金 | 211,273 | - | - | -
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1）国債 | 30,000 | 117,000 | 14,000 | -
合計 | 6,974,631 | 117,000 | 14,000 | -

４．リース債務及び有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,490,000 | - | - | - | - | -
リース債務 | 273,687 | 141,320 | 36,129 | - | - | -
合計 | 1,763,687 | 141,320 | 36,129 | - | - | -

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営方針として、必要な資金は自社でまかなう方針です。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は必要となれば銀行借入により調達しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用することは検討しますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権及び営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

営業債務である買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は,与信管理規程に従い、取引先の信用リスクを適切に評価し、売上債権について、各担当部署が既存取引先の状況を最低年１回定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、子会社における外貨建の営業債権債務について、営業活動は中華人民共和国国内で完結していることから、先物為替予約等のヘッジを行なっておりません。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 7,090,168 | 7,090,168 | -
(2）受取手形及び売掛金 | 66,364 |  |
貸倒引当金(*1) | △66 |  |
| 66,298 | 66,298 | -
(3）完成工事未収入金 | 163,834 | 163,834 | -
(4）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 129,943 | 132,676 | 2,732
②投資有価証券 | 33,264 | 33,264 | -
資産計 | 7,483,508 | 7,486,240 | 2,732
(1）支払手形及び買掛金 | 110,107 | 110,107 | -
(2）工事未払金 | 319,930 | 319,930 | -
(3）未払法人税等 | 211,349 | 211,349 | -
(4）短期借入金 | 1,290,000 | 1,290,000 | -
(5）リース債務（*2） | 179,839 | 180,823 | 984
負債計 | 2,111,226 | 2,112,210 | 984

(*1)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)工事未払金、(3)未払法人税等、(4)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 当連結会計年度 （　2021年２月28日）
非上場株式 | 13,650

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
預金 | 7,089,850 | - | - | -
受取手形及び売掛金 | 66,364 | - | - | -
完成工事未収入金 | 163,834 | - | - | -
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1）国債 | 43,000 | 74,000 | 14,000 | -
合計 | 7,363,049 | 74,000 | 14,000 | -

４．リース債務及び有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,290,000 | - | - | - | - | -
リース債務 | 143,222 | 36,616 | - | - | - | -
合計 | 1,433,222 | 36,616 | - | - | - | -

###### （有価証券関係）

前連結会計年度（2020年２月29日）

１．満期保有目的の債券

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債 | 159,006 | 164,686 | 5,679
小計 | 159,006 | 164,686 | 5,679
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債 | - | - | -
小計 | - | - | -
合計 | 159,006 | 164,686 | 5,679

２．その他有価証券

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 26,580 | 14,940 | 11,640
小計 | 26,580 | 14,940 | 11,640
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | - | - | -
小計 | - | - | -
合計 | 26,580 | 14,940 | 11,640

当連結会計年度（2021年２月28日）

１．満期保有目的の債券

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債 | 129,943 | 132,676 | 2,732
小計 | 129,943 | 132,676 | 2,732
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債 | - | - | -
小計 | - | - | -
合計 | 129,943 | 132,676 | 2,732

２．その他有価証券

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 33,264 | 14,940 | 18,324
小計 | 33,264 | 14,940 | 18,324
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | - | - | -
小計 | - | - | -
合計 | 33,264 | 14,940 | 18,324

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年２月28日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度53,687千円であります。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度50,239千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

前連結会計年度（2020年２月29日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産 |
未払事業税 | 9,229千円
未払事業所税 | 4,544
賞与引当金 | 55,476
未払社会保険料 | 9,202
資産除去債務 | 24,467
減価償却超過額 | 16,215
一括償却資産 | 1,264
前受収益 | 21,294
未実現利益 | 2,037
役員退職慰労引当金 | 62,657
資本連結に伴う評価差額 | 279,565
その他 | 25,941
繰延税金資産小計 | 511,897
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △353,020
評価性引当額小計 | △353,020
繰延税金資産合計 | 158,876
繰延税金負債 |
資本連結に伴う評価差額 | △41,005
その他 | △5,795
繰延税金負債合計 | △46,801
繰延税金資産（負債）の純額 | 112,074

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2021年２月28日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産 |
未払事業税 | 13,719千円
未払事業所税 | 2,112
賞与引当金 | 43,203
未払社会保険料 | 5,763
資産除去債務 | 35,075
減価償却超過額 | 15,545
一括償却資産 | 4,838
前受収益 | 27,818
税務上の売上認識額 | 25,706
長期未払金 | 64,322
資本連結に伴う評価差額 | 249,169
その他 | 22,823
繰延税金資産小計 | 510,099
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △324,122
評価性引当額小計 | △324,122
繰延税金資産合計 | 185,976
繰延税金負債 |
資本連結に伴う評価差額 | △36,981
その他 | △6,717
繰延税金負債合計 | △43,698
繰延税金資産（負債）の純額 | 142,278

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当連結会計年度 （2021年２月28日）
法定実効税率 | 30.62％
（調整） |
留保金課税 | 1.05％
負ののれん償却額 | △2.05％
評価性引当額の減少 | △1.39％
子会社有償減資払戻差益 | 12.78％
その他 | △0.85％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.15％

###### （企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度　（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度　（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

福岡工場の不動産賃貸借契約に伴う既存建物原状回復義務及び連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

なお、本社事務所については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。当連結会計年度末時点において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、204千円であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

福岡工場について、使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は1.395%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

海外子会社について、使用見込期間を取得から29年～36年と見積り、割引率は3.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 当連結会計年度
| （自　2020年３月１日
| 至　2021年２月28日）
期首残高 | 68,211 | 千円
見積りの変更による増加額 | 65,882 |
時の経過による調整額 | 1,342 |
資産除去債務の履行による減少額 | △35,153 |
為替換算差額 | 359 |
期末残高 | 100,641 |

（注）　資産除去債務（流動負債）、資産除去債務（固定負債）の合計額であります。

ニ　当該資産除去債務金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、福岡工場の閉鎖の意思決定を行ったことに伴い、福岡工場の退去時に必要とされる原状回復費用に関して現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りに変更を行いました。この見積りの変更による増加額65,882千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は65,882千円減少しております。

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

連結子会社である賽力(中国)有限公司は、中華人民共和国浙江省寧波市に賃貸用の建物及び構築物を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101,745千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額 |
| 期首残高 | 849,565
| 期中増減額 | △54,508
| 期末残高 | 795,057
期末時価 | 2,803,477

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、減少額は為替レートの変動（29,069千円）及び、減価償却（25,438千円）であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

連結子会社である賽力(中国)有限公司は、中華人民共和国浙江省寧波市に賃貸用の建物及び構築物を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は87,482千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額 |
| 期首残高 | 795,057
| 期中増減額 | △14,702
| 期末残高 | 780,354
期末時価 | 2,988,309

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、増加額は為替レートの変動（10,108千円）、減少額は減価償却（24,810千円）であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「請負事業」、「ストック事業」、「中国賃貸事業」の報告セグメントで事業活動を行っています。

各報告セグメントの内容は以下のとおりです。

請負事業：請負事業では、東京圏エリアに特化した単身者向けアパートの企画、設計、施工及び請　負等の事業を行っております。

ストック事業：ストック事業では、主にアパート物件の一括借上による賃貸及び管理、家賃集金代行等のアパート運営受託や営繕工事等の事業を運営しております。

中国賃貸事業：中国賃貸事業では、主に中華人民共和国浙江省寧波市において、大きな工場建屋のメリットを活かしながらクライアントのニーズにあったサイズの区分と機能を提供するサービスファクトリー事業及び上海市内３拠点におけるサービスオフィス事業を運営しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結 財務諸表 計上額 （注３）
| 請負事業 | ストック 事業 | 中国賃貸 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 10,415,166 | 7,260,514 | 999,683 | 18,675,364 | 139,735 | 18,815,100 | - | 18,815,100
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | -
計 | 10,415,166 | 7,260,514 | 999,683 | 18,675,364 | 139,735 | 18,815,100 | － | 18,815,100
セグメント利益 | 1,006,395 | 964,087 | 225,179 | 2,195,662 | 41,741 | 2,237,403 | △655,281 | 1,582,121
セグメント資産 | 3,892,484 | 255,173 | 2,529,763 | 6,677,421 | 46,061 | 6,723,482 | 6,592,828 | 13,316,311
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 133,161 | 10,361 | 323,000 | 466,522 | - | 466,522 | 21,649 | 488,172
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,497,484 | 12,505 | 5,111 | 1,515,101 | - | 1,515,101 | 6,720 | 1,521,821

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場外部販売事業等であります。

２．調整額の内容は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△655,281千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用655,281千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額6,592,828千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額21,649千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,720千円は、各報告セグメントに属していない管理部門に係る資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「請負事業」、「ストック事業」、「中国賃貸事業」の報告セグメントで事業活動を行っています。

各報告セグメントの内容は以下のとおりです。

請負事業：請負事業では、東京圏エリアに特化した単身者向けアパートの企画、設計、施工及び請　負等の事業を行っております。

ストック事業：ストック事業では、主にアパート物件の一括借上による賃貸及び管理、家賃集金代行等のアパート運営受託や営繕工事等の事業を運営しております。

中国賃貸事業：中国賃貸事業では、主に中華人民共和国浙江省寧波市において、大きな工場建屋のメリットを活かしながらクライアントのニーズにあったサイズの区分と機能を提供するサービスファクトリー事業及び上海市内３拠点におけるサービスオフィス事業を運営しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結 財務諸表 計上額 （注３）
| 請負事業 | ストック 事業 | 中国賃貸 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 8,342,661 | 7,742,169 | 925,176 | 17,010,007 | 74,579 | 17,084,586 | - | 17,084,586
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | -
計 | 8,342,661 | 7,742,169 | 925,176 | 17,010,007 | 74,579 | 17,084,586 | - | 17,084,586
セグメント利益 | 358,762 | 1,145,442 | 207,987 | 1,712,192 | 27,650 | 1,739,842 | △688,447 | 1,051,394
セグメント資産 | 3,155,662 | 259,843 | 2,143,534 | 5,559,040 | 6,952 | 5,565,992 | 7,240,894 | 12,806,887
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 146,492 | 7,253 | 303,973 | 457,720 | - | 457,720 | 32,186 | 489,906
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 38,220 | 13,526 | 7,630 | 59,377 | - | 59,377 | 5,785 | 65,162

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場外部販売事業等であります。

２．調整額の内容は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△688,447千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用688,447千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額7,240,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額32,186千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,785千円は、各報告セグメントに属していない管理部門に係る資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 中華人民共和国 | 合計
2,030,976 | 1,305,397 | 3,336,373

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 中華人民共和国 | 合計
1,853,135 | 1,016,859 | 2,869,994

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 請負事業 | ストック事業 | 中国賃貸事業 | その他 | 全社 | 合計
減損損失 | 65,882 | - | - | - | - | 65,882

「請負事業」に係る減損損失65,882千円は連結損益計算書上、「工場閉鎖損失」に含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

なお、負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。2010年４月１日前に行われた連結子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額は64,417千円、負ののれんの未償却残高は193,251千円であります。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

なお、負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。2010年４月１日前に行われた連結子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額は64,417千円、負ののれんの未償却残高は128,834千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 合同会社NIアセットマネジメント (注３) | 東京都荒川区 | 100 | 不動産賃貸・管理業 | - | 役員の兼任 | アパート請負 | 61,112 | - | -
建物管理、集金代行制度による手数料 | 857 | 賃貸預り金 | 437
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 合同会社ミラール (注３) | 東京都荒川区 | 200 | 不動産賃貸・管理業 | - | 役員の兼任 | 建物管理、集金代行制度による手数料 | 2,849 | 売掛金 賃貸預り金 | 6 1,849
役員 | 陣内光成 | - | - | (株)セレコーポレーション執行役員 | - | 当社執行役員 | 一括借上制度に基づく不動産の賃借 | 8,542 | - | -
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 合同会社ウィルゴ (注４) | 東京都目黒区 | 3,500 | 不動産賃貸・管理業 | - | 役員の兼任 | 一括借上制度に基づく不動産の賃借 | 12,347 | - | -
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | タウルス株式会社 (注４) | 東京都目黒区 | 5,000 | 不動産賃貸・管理業 | - | 役員の兼任 | 建物管理、集金代行制度による手数料 | 1,295 | - | -

（注）１．上記（ア）～（ウ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

３．当社執行役員 海保功及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

４．当社執行役員 陣内光成及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及びその近親者 | 陣内光成 | - | - | (株)セレコーポレーション執行役員 | - | 当社執行役員 | 一括借上制度に基づく不動産の賃借 | 10,238 | - | -
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ウィルゴ 合同会社(注３) | 東京都目黒区 | 3,500 | 不動産賃貸・管理業 | - | 役員の兼任 | 一括借上制度に基づく不動産の賃借 | 14,774 | - | -
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | タウルス株式会社 (注３) | 東京都目黒区 | 5,000 | 不動産賃貸・管理業 | - | 役員の兼任 | 建物管理、集金代行制度による手数料 | 1,278 | - | -

（注）１．上記（ア）～（ウ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

３．当社執行役員 陣内光成及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

###### （開示対象特別目的会社関係）

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

| 当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
１株当たり純資産額 | 2,214.44円
１株当たり当期純利益 | 347.37円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
１株当たり当期純利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,135,107
普通株主に帰属しない金額（千円） | -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,135,107
普通株式の期中平均株式数（株） | 3,267,700

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

| 当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
１株当たり純資産額 | 2,305.71円
１株当たり当期純利益 | 176.60円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
１株当たり当期純利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 576,773
普通株主に帰属しない金額（千円） | -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 576,773
普通株式の期中平均株式数（株） | 3,265,916

###### （重要な後発事象）

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

（自己株式の取得）

当社は2021年３月12日開催の取締役会において、会社法第156条第１項の規定に基づく自己株式の取得について以下のとおり決議し、2021年３月31日に当該自己株式を取得いたしました。

取得する株式の種類 | 当社普通株式
取得の方法 | 株主からの譲渡申込に基づく相対取引
取得する株式の総数 | 30,500株
取得価額 | １株当たり2,442円
株式の取得価額の総額 | 74,481千円
株主に対する支払通知期日 | 2021年３月19日
株主の譲渡申込期日 | 2021年３月26日
株式の取得日 | 2021年３月31日

（出資持分の譲渡による子会社の異動について）

当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である賽力（中国）有限公司（以下、「賽力（中国）」という）の全持分を寧波市北侖区現代服務業発展有限公司（以下、「寧波市北侖区現代服務業発展」という）に譲渡すること（以下、「本件持分譲渡」という）を決議し、2021年11月15日付にて持分譲渡契約を締結の上、2021年12月20日付で持分譲渡いたしました。なお、本件持分譲渡に伴い、賽力（中国）と同社の100%子会社である格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司（以下、「格蘭珂（上海）商務諮詢」という）は、当社の連結子会社から除外されることになります。

(１)持分譲渡の理由

賽力（中国）が寧波市内に保有する工場敷地について、寧波政府の開発計画エリアに該当することになり、当社は寧波政府及び開発計画を進める寧波市北侖区現代服務業発展から、賽力（中国）の持分を、譲渡することについて、打診をうけておりました。当社は、政府の進める開発計画に協力するとともに、経営資源を国内事業に集中するため、賽力（中国）及び格蘭珂（上海）商務諮詢を寧波市北侖区現代服務業発展に譲渡することといたしました。

(２)譲渡対象会社の概要

名称 | 賽力（中国）有限公司
所在地 | 中華人民共和国浙江省寧波市
代表者の役職・氏名 | 総経理　佐藤　由菜
資本金 | 15百万米ドル（2021年９月30日現在）
事業内容 | 寧波における工場等の施設賃貸

名称 | 格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司
所在地 | 中華人民共和国上海市
代表者の役職・氏名 | 総経理　佐藤　由菜
資本金 | 11百万人民元（2021年９月30日現在）
事業内容 | 上海におけるオフィス、会議室等の施設賃貸

(３)譲渡先の企業名称　　　　　寧波市北侖区現代服務業発展有限公司

(４)譲渡実行日　　　　　　　　2021年12月20日

(５)譲渡する持分割合、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

譲渡する持分割合 | 100%
譲渡価額 | 法人所得税控除後９億人民元
譲渡損益 | 2022年２月期連結決算において、特別利益として160億円（概算）を計上する見込みです。
譲渡後の持分比率 | 0%

###### 【注記事項】

###### （四半期連結財務諸表の作成に当たり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

###### （追加情報）

当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の作成に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響が当面の間継続するものと仮定し、会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社グループへ重要な影響を与えるものではないと判断しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環境等が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

当社は、当社アパート購入者のためのつなぎ融資等に対して債務保証を行っております。当四半期連結会計期間末における保証債務契約に係る保証債務の残高は以下のとおりです。

前連結会計年度 （2021年２月28日） | 当第３四半期連結会計期間 （2021年11月30日）
- | -千円 | 住宅ローン利用による住宅購入者 | 100,500千円
計 | - | 計 | 100,500

###### （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）
減価償却費 | 433,294千円
負ののれん償却額 | 48,312

###### （株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2021年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 260,760 | 80 | 2021年２月28日 | 2021年５月17日 | 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
| 賃貸住宅 事業 | 賃貸開発 事業 | 賃貸経営 事業 | 中国賃貸 事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 5,281,856 | 1,466,223 | 6,093,599 | 809,111 | 13,650,791 | - | 13,650,791
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 623,895 | 35,575 | - | - | 659,470 | △659,470 | -
計 | 5,905,751 | 1,501,798 | 6,093,599 | 809,111 | 14,310,261 | △659,470 | 13,650,791
セグメント利益 | 333,625 | 54,793 | 769,791 | 154,027 | 1,312,238 | △486,627 | 825,611

（注）１．セグメント利益の調整額△486,627千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2020年10月１日付で外部環境の変化にフレキシブルに対応できるようにするため、それまでの機能別組織から事業部制組織へ再編するとともに、セグメントごとの収益力の強化の一環として、組織ごとの損益の見える化及び次世代経営者の育成を目的としてアメーバ経営の導入準備を進め、2022年２月期期首よりアメーバ経営の本格運用を開始しました。

このような背景から、会社の組織体制と報告セグメントを一致させることが投資家の投資判断上も有用であると判断し、第１四半期連結会計期間より従来の報告セグメントを以下の通り変更しております。

・「請負事業」セグメントを、「賃貸住宅事業」セグメントと「賃貸開発事業」セグメントに分割

・「ストック事業」セグメントを、「賃貸経営事業」セグメントに名称変更

###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益 | 190円56銭
（算定上の基礎） |
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 615,314
普通株主に帰属しない金額（千円） | -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 615,314
普通株式の期中平均株式数（株） | 3,229,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | -

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

###### （重要な後発事象）

（出資持分の譲渡による子会社の異動について）

当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である賽力（中国）有限公司（以下、「賽力（中国）」という）の全持分を寧波市北侖区現代服務業発展有限公司（以下、「寧波市北侖区現代服務業発展」という）に譲渡すること（以下、「本件持分譲渡」という）を決議し、2021年11月15日付にて持分譲渡契約を締結の上、2021年12月20日付で持分譲渡いたしました。なお、本件持分譲渡に伴い、賽力（中国）と同社の100%子会社である格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司（以下、「格蘭珂（上海）商務諮詢」という）は、当社の連結子会社から除外されることになります。

（１）持分譲渡の理由

賽力（中国）が寧波市内に保有する工場敷地について、寧波政府の開発計画エリアに該当することになり、当社は寧波政府及び開発計画を進める寧波市北侖区現代服務業発展から、賽力（中国）の持分を、譲渡することについて、打診をうけておりました。当社は、政府の進める開発計画に協力するとともに、経営資源を国内事業に集中するため、賽力（中国）及び格蘭珂（上海）商務諮詢を寧波市北侖区現代服務業発展に譲渡することといたしました。

（２）譲渡対象会社の概要

名称 | 賽力（中国）有限公司
所在地 | 中華人民共和国浙江省寧波市
代表者の役職・氏名 | 総経理　佐藤　由菜
資本金 | 15百万米ドル（2021年９月30日現在）
事業内容 | 寧波における工場等の施設賃貸

名称 | 格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司
所在地 | 中華人民共和国上海市
代表者の役職・氏名 | 総経理　佐藤　由菜
資本金 | 11百万人民元（2021年９月30日現在）
事業内容 | 上海におけるオフィス、会議室等の施設賃貸

（３）譲渡先の企業名称　　　寧波市北侖区現代服務業発展有限公司

（４）譲渡実行日　　　　　　　2021年12月20日

（５）譲渡する持分割合、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

譲渡する持分割合 | 100%
譲渡価額 | 法人所得税控除後９億人民元
譲渡損益 | 2022年２月期において、特別利益160として億円（概算）を計上する見込みです。
譲渡後の持分比率 | 0%

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,490,000 | 1,290,000 | 0.43 | -
１年以内に返済予定のリース債務 | 273,687 | 143,222 | 4.75 | -
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 177,450 | 36,616 | 4.75 | 2022年
合計 | 1,941,137 | 1,469,839 | - | -

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
リース債務 | 36,616 | - | - | -

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

該当事項はありません。