１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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完成工事未収入金 |
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完成工事未収入金及び契約資産 |
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有価証券 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
|
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土地 |
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建設仮勘定 |
|
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|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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未成工事受入金 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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負ののれん償却額 |
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|
補助金収入 |
|
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
関係会社出資金譲渡益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
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|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自2021年３月１日 至2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自2022年３月１日 至2023年２月28日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
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負ののれん償却額 |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
関係会社出資金譲渡損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
金融手数料の支払額 |
△ |
△ |
|
工場閉鎖に伴う支出 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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|
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の譲渡による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 ㈱セレレントパートナーズ
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
(イ)販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(ロ)商品及び製品、原材料
移動平均法による原価法（同上）を採用しております。
(ハ)貯蔵品
先入先出法による原価法（同上）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～47年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 完成工事補償引当金
完成工事引渡後の補償に備えるため、当連結会計年度末時点で補償対象となっている完成工事高に対し過年度の補償実績率により、補償見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 賃貸住宅事業
賃貸住宅事業では、顧客と工事請負契約書を締結し、当該契約に基づいてアパートを建築する義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱を適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
対価については請負代金の全額の入金が引渡の条件であり、重要な金融要素は含まれておりません。
ロ 賃貸開発事業
賃貸開発事業では、自社で土地を取得し、取得した土地にアパートを自社で設計・施工し、顧客と締結した不動産売買契約書に基づいて顧客に土地と建物を引渡す履行義務を負っております。主に当社は建物完成後に土地建物一体で引渡を行っており、引渡時に履行義務が充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
なお、一部顧客との間で、建築条件付土地売買契約を締結し、引渡した土地上に建物を建築するため工事請負契約を締結する場合があります。本契約については、土地の引渡しとその後に行う建物建築を一体として、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいては、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出するものの、土地を引渡した際の土地原価については、履行義務の充足に係る進捗度に比例しないため、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを修正する方法を採用しております。
対価については全額の入金が引渡の条件であり、重要な金融要素は含まれておりません。
ハ 賃貸経営事業
賃貸経営事業では、家賃等の収納代行、契約物件の日常の点検や修繕業務、原状回復工事、入居者の保証等様々な業務を行っております。当社はそれぞれの取引ごとに履行義務の充足時点を定めておりますが、入居者の保証以外については契約に従って役務提供を実施した時点で履行義務が充足されるものであり、役務提供実施時に収益を計上しております。入居者の保証については、保証契約期間にわたって役務を提供するものであり、当該契約期間にわたり収益を計上しております。
なお、当社はサブリース業務を行っておりますが、当該取引による家賃収入は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じた収益」として収益を認識しております。
対価については、概ね履行義務の充足から1か月以内に入金されるものであり、重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
・一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 |
7,898,040 |
8,671,327 |
（注）前連結会計年度の収益は、工事進行基準に基づいて計上した収益を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループの請負工事に係る収益の計上は、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事の基本的な仕様や作業内容は顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。具体的には、工事は契約から完成まで一般に長期にわたることから工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、工事が予定どおり進まなかった場合や建設資材・労務費等が変動した場合には、実行予算の見直しが変更となり、翌連結会計年度の売上高が変動する可能性があります。
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 賃貸住宅事業
従来、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事については工事進行基準を、その他の請負工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2) 賃貸開発事業
従来、建築条件付き土地売買取引について、土地の引渡時に収益を計上しておりましたが、建築条件付きの土地の引渡しとその後に行う建物建築を一体として、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しておりますが、土地を引渡した際の土地原価については、履行義務の充足に係る進捗度に比例しないため、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを修正する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高へ与える影響はありません。また連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しています。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計基準等の適用が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響が当面の間継続するものと仮定し、会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社グループへ重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環境等が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※２ 担保に供している資産
住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、東京法務局に以下の資産を供託しております。
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前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
有価証券 |
16,972千円 |
24,964千円 |
|
投資有価証券 |
70,439 |
45,758 |
|
投資その他の資産 その他 |
315,480 |
337,280 |
|
計 |
402,892 |
408,003 |
※３ 当座貸越契約について
当社は、新工場の建物建築,設備購入及び運転資金の効率的な調達のため金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当座貸越契約については2022年３月に解約し、コミットメントライン契約は2022年11月に期間満了に伴い、これらの契約は終了しております。
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 |
3,190,000千円 |
-千円 |
|
借入実行残高 |
1,180,000 |
- |
|
差引額 |
2,010,000 |
- |
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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５ 保証債務について
当社は、当社のアパート建築主のためのつなぎ融資等に対して債務保証を行っております。当連結会計年度末における保証債務契約に係る保証債務残高は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
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住宅ローン利用によるアパート建築主 |
128,000千円 |
50,000千円 |
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計 |
128,000 |
50,000 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
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従業員給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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業務報酬料 |
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※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
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|
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※４ 関係会社出資金譲渡益
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社の連結子会社の賽力（中国）有限公司の全持分を譲渡したことによるものです。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
6,756千円 |
7,560千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
6,756 |
7,560 |
|
税効果額 |
△2,068 |
△2,314 |
|
その他有価証券評価差額金 |
4,687 |
5,245 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
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当期発生額 |
110,169 |
- |
|
組替調整額 |
△203,733 |
- |
|
税効果調整前 |
△93,563 |
- |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
△93,563 |
- |
|
その他の包括利益合計 |
△88,876 |
5,245 |
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,460,000 |
- |
- |
3,460,000 |
|
合計 |
3,460,000 |
- |
- |
3,460,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
200,500 |
30,500 |
- |
231,000 |
|
合計 |
200,500 |
30,500 |
- |
231,000 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
260,760 |
80 |
2021年２月28日 |
2021年５月17日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年４月14日 取締役会 |
普通株式 |
258,320 |
利益剰余金 |
80 |
2022年２月28日 |
2022年５月13日 |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
3,460,000 |
31,900 |
- |
3,491,900 |
|
合計 |
3,460,000 |
31,900 |
- |
3,491,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２、３ |
231,000 |
64 |
206,200 |
24,864 |
|
合計 |
231,000 |
64 |
206,200 |
24,864 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加31,900株は、2022年４月13日を払込期日として行われたオーバーアロットメントによる売出しに関連して行われた第三者割当増資による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加64株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．普通株式の自己株式の減少206,200株は、2022年２月４日及び2022年２月21日開催の取締役会の決議に基づいて、2022年３月10日を払込期日として行われた自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年４月14日 取締役会 |
普通株式 |
258,320 |
80 |
2022年２月28日 |
2022年５月13日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年４月14日 取締役会 |
普通株式 |
277,362 |
利益剰余金 |
80 |
2023年２月28日 |
2023年５月11日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自2021年３月１日 至2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自2022年３月１日 至2023年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
19,485,606千円 |
14,221,851千円 |
|
現金及び現金同等物 |
19,485,606 |
14,221,851 |
※２ 当連結会計年度に持分の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
持分の売却により連結子会社でなくなった賽力（中国）有限公司及びその子会社１社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
632,924千円 |
|
固定資産 |
1,875,687 |
|
流動負債 |
796,749 |
|
固定負債 |
318,660 |
|
為替換算調整勘定 |
203,733 |
|
関係会社出資金売却益 |
16,583,848 |
|
関係会社出資金の売却価額 |
17,908,457 |
|
現金及び現金同等物 |
561,411 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入 |
17,347,046 |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
１年内 |
457,514 |
712,556 |
|
１年超 |
3,267,895 |
4,845,460 |
|
合計 |
3,725,409 |
5,558,016 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営方針として、必要な資金は自社で賄う方針です。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は必要となれば銀行借入により調達しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用することは検討しますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金として利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い取引先の信用リスクを適切に評価し、売上債権について各担当部署が既存取引先の状況を最低年１回定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
有価証券及び投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
87,412 |
88,851 |
1,439 |
|
②投資有価証券 |
40,020 |
40,020 |
- |
|
資産計 |
127,432 |
128,871 |
1,439 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「完成工事未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
13,650 |
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
70,722 |
71,035 |
312 |
|
②投資有価証券 |
47,580 |
47,580 |
- |
|
資産計 |
118,302 |
118,615 |
312 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「完成工事未収入金及び契約資産」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
13,650 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
19,485,410 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
60,397 |
- |
- |
- |
|
完成工事未収入金 |
157,847 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1）国債 |
17,000 |
71,000 |
- |
- |
|
合計 |
19,720,656 |
71,000 |
- |
- |
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
14,221,614 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
60,659 |
- |
- |
- |
|
完成工事未収入金 |
178,744 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1）国債 |
25,000 |
46,000 |
- |
- |
|
合計 |
14,486,018 |
46,000 |
- |
- |
（注）２．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,180,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,180,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 |
|
短期借入金 |
200,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
200,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
３．金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
47,580 |
- |
- |
47,580 |
|
資産計 |
47,580 |
- |
- |
47,580 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
- |
71,035 |
- |
71,035 |
|
資産計 |
- |
71,035 |
- |
71,035 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
満期保有目的の債券
国債の時価は、日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
87,412 |
88,851 |
1,439 |
|
小計 |
87,412 |
88,851 |
1,439 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
87,412 |
88,851 |
1,439 |
|
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
70,722 |
71,035 |
312 |
|
小計 |
70,722 |
71,035 |
312 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
70,722 |
71,035 |
312 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
40,020 |
14,940 |
25,080 |
|
小計 |
40,020 |
14,940 |
25,080 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
40,020 |
14,940 |
25,080 |
|
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
47,580 |
14,940 |
32,640 |
|
小計 |
47,580 |
14,940 |
32,640 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
47,580 |
14,940 |
32,640 |
|
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）46,234千円、当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）46,399千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
244,956千円 |
|
-千円 |
|
未払事業所税 |
2,118 |
|
4,044 |
|
賞与引当金 |
41,211 |
|
52,775 |
|
未払社会保険料 |
6,608 |
|
8,643 |
|
資産除去債務 |
6,488 |
|
7,052 |
|
減価償却超過額 |
19,264 |
|
7,147 |
|
一括償却資産 |
2,538 |
|
482 |
|
前受収益 |
29,965 |
|
29,197 |
|
税務上の売上認識額 |
3,254 |
|
2,175 |
|
長期未払金 |
64,322 |
|
64,322 |
|
その他 |
35,339 |
|
42,024 |
|
繰延税金資産小計 |
456,068 |
|
217,865 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△74,953 |
|
△74,953 |
|
評価性引当額小計 |
△74,953 |
|
△74,953 |
|
繰延税金資産合計 |
381,115 |
|
142,912 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収還付法人税等 |
- |
|
△111,258 |
|
その他 |
△5,774 |
|
△10,327 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,774 |
|
△121,586 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
375,340 |
|
21,326 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
留保金課税 |
7.08％ |
|
負ののれん償却額 |
△0.08％ |
|
評価性引当額の減少 |
△0.06％ |
|
関係会社出資金譲渡益 |
1.28％ |
|
その他 |
0.36％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.20％ |
当連結会計年度（2023年２月28日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
福岡工場の不動産賃貸借契約に伴う既存建物原状回復義務及び連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
なお、本社事務所については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。当連結会計年度末時点において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、2,452千円であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
福岡工場について、使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は1.395%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。なお、福岡工場の原状回復工事は当連結会計年度に完了しております。
海外子会社について、使用見込期間を取得から29年～36年と見積り、割引率は3.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。なお、中国賃貸事業を営んでおりました当社の連結子会社である賽力（中国）有限公司は、その全持分を譲渡したことにより、同社及びその子会社である格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司は当社の連結子会社ではなくなりました。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
|
期首残高 |
100,641 |
千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
- |
|
|
時の経過による調整額 |
1,066 |
|
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△73,607 |
|
|
履行差額による減少額 |
△719 |
|
|
為替換算差額 |
2,438 |
|
|
連結除外による減少額 |
△29,820 |
|
|
期末残高 |
- |
|
（注） 資産除去債務（流動負債）、資産除去債務（固定負債）の合計額であります。
ニ 当該資産除去債務金額の見積りの変更
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社の連結子会社である賽力（中国）有限公司は、中華人民共和国浙江省寧波市に賃貸用の建物及び構築物を有し、その資産を利用し賃貸事業を営んでおりました。しかしながら、寧波市内に保有する工場敷地について、寧波政府の開発計画エリアに該当することになり、当社は、政府の進める開発計画に協力するとともに、経営資源を国内事業に集中するため、当連結会計年度に賽力（中国）有限公司を寧波市北侖区現代服務業発展有限公司に譲渡することとし、2021年12月に譲渡しました。これにより賽力（中国）有限公司及びその100％子会社である格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司は当社の連結子会社から除外されることになりました。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86,824千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
780,354 |
|
|
期中増減額 |
△780,354 |
|
|
期末残高 |
- |
|
期末時価 |
- |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は、為替レートの変動（71,087千円）であり、減少額は、減価償却（20,319千円）及び賽力（中国）有限公司を連結除外したことによる影響（831,122千円）であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
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|
|
|
（単位 千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
賃貸住宅事業 |
賃貸開発事業 |
賃貸経営事業 |
||
|
一時点で顧客に移転される財 又はサービス |
159,331 |
3,802,484 |
1,310,782 |
5,272,597 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
8,671,327 |
- |
174,527 |
8,845,854 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,830,658 |
3,802,484 |
1,485,309 |
14,118,452 |
|
その他の収益（注） |
- |
- |
7,256,647 |
7,256,647 |
|
外部顧客への売上高 |
8,830,658 |
3,802,484 |
8,741,956 |
21,375,099 |
（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
|
|
（単位 千円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
60,397 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
60,659 |
|
契約資産（期首残高） |
157,847 |
|
契約資産（期末残高） |
178,744 |
|
契約負債（期首残高） |
764,507 |
|
契約負債（期末残高） |
846,752 |
契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。建築請負契約による取引の対価は、支払い条件に従い請求、受領しております。
契約負債は、賃貸住宅事業においては主に顧客との契約の支払条件に基づいて受取った未成工事受入金であり、賃貸開発事業においては不動産販売契約に基づいて受取った前受金であり、賃貸経営事業においては保証料の前受分であります。これらはそれぞれ、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額もありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「賃貸住宅事業」、「賃貸開発事業」及び「賃貸経営事業」の報告セグメントで事業活動を行っております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。
賃貸住宅事業：東京圏エリアに特化した単身者向けアパートの企画、設計、施工及び請負等の事業を行っております。
賃貸開発事業：当社が仕入れた土地にアパートを建築し、主に土地を保有されていない方を対象に土地及び建物を販売しております。
賃貸経営事業：主にアパート物件の一括借上による賃貸及び管理、家賃集金代行等のアパート運営受託や営繕工事等の事業を運営しております。
なお、中国賃貸事業については、2021年12月に当社子会社である賽力（中国）有限公司の全持分を譲渡したことにより、賽力（中国）有限公司と同社の100％子会社である格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司は当社の連結子会社から除外され、前連結会計年度において当社は中国賃貸事業から撤退しました。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
||||
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賃貸住宅 事業 |
賃貸開発 事業 |
賃貸経営 事業 |
中国賃貸 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
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外部顧客への 売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
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|
△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
|
△ |
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|
△ |
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セグメント資産 |
|
|
|
|
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|
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△687,639千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用687,639千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額20,291,159千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額23,115千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,967千円は、各報告セグメントに属していない管理部門に係る資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
|||
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賃貸住宅 事業 |
賃貸開発 事業 |
賃貸経営 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
|
|
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
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セグメント資産 |
|
|
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△858,386千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用858,386千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額17,175,951千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額22,718千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,694千円は、各報告セグメントに属していない管理部門に係る資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
2021年12月に中国賃貸事業に含まれる賽力（中国）有限公司及び格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司の持分譲渡が完了したことより、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者 |
陣内光成 |
- |
- |
(株)セレコーポレーション執行役員 |
- |
当社執行役員 |
一括借上制度に基づく不動産の賃借 |
10,238 |
- |
- |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
ウィルゴ 合同会社(注２) |
東京都目黒区 |
3,500 |
不動産賃貸・管理業 |
- |
役員の兼任 |
一括借上制度に基づく不動産の賃借 |
14,774 |
- |
- |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
タウルス 合同会社(注２) |
東京都目黒区 |
5,000 |
不動産賃貸・管理業 |
- |
役員の兼任 |
建物管理、集金代行制度による手数料 |
1,773 |
- |
- |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者 |
陣内光成 |
- |
- |
(株)セレコーポレーション執行役員 |
- |
当社執行役員 |
一括借上制度に基づく不動産の賃借 |
10,249 |
- |
- |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
ウィルゴ 合同会社(注２) |
東京都目黒区 |
3,500 |
不動産賃貸・管理業 |
- |
役員の兼任 |
一括借上制度に基づく不動産の賃借 |
14,774 |
- |
- |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
タウルス 合同会社(注２) |
東京都目黒区 |
5,000 |
不動産賃貸・管理業 |
- |
役員の兼任 |
建物管理、集金代行制度による手数料 |
1,477 |
- |
- |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
２．当社執行役員 陣内光成及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
5,503.49円 |
5,419.46円 |
|
１株当たり当期純利益 |
3,307.36円 |
247.64円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
10,679,452 |
853,430 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
10,679,452 |
853,430 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,229,000 |
3,446,293 |
・取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入
当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）」を導入することを決議し、本制度に関する議案を2023年５月25日開催の第32回定時株主総会（以下「本総会」といいます。）に付議し、承認されました。
１．導入の背景及び目的
当社の取締役（社外取締役及び監査役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入することとしました。
２．本制度の概要
（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）本制度の対象者
取締役（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）及び執行役員
（３）信託期間
2023年８月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）
（４）信託金額
当社は、2024年２月末日で終了する事業年度から2026年２月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、本信託設定（2023年８月（予定））時に、当初対象期間に対応する必要資金として見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役等に対して付与するポイントの上限数は、下記（６）のとおり、１事業年度当たり22,700ポイントであるため、本信託設定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、68,100株を上限として取得するために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は以降の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、追加拠出額を算出するものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
（注）当社が実際に本信託に拠出する金銭は、上記の株式取得資金のほか、信託報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。
（５）当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて取得する方法、当社の自己株式処分を引き受ける方法、又は当社が発行する新株を引き受ける方法によりこれを実施することとします。
なお、取締役等に付与されるポイント数の上限は、下記（６）のとおり、１事業年度当たり22,700ポイントであるため、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は68,100株となります。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
（６）取締役等に給付される当社株式等の数の上限
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、22,700ポイント（うち取締役分として15,200ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役等に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本議案をご承認いただいた後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
なお、取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式数22,700株の発行済株式総数3,491,900株（2023年２月28日現在。自己株式控除後）に対する割合は約0.65％です。
下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。
（７）当社株式等の給付及び報酬等の具体的な算定方法
取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
なお、ポイントの付与を受けた取締役等であっても、株主総会又は取締役会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないこととします。
取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、取締役に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。）を基礎とします。また、役員株式給付規程の定めに従って例外的に金銭が給付される場合において相当と認められるときは、当該金額を加算した額とします。
（８）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
（９）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役等に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。
（10）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
（本信託の概要）
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① 名称 |
：株式給付信託（BBT） |
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② 委託者 |
：当社 |
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③ 受託者 |
：みずほ信託銀行株式会社 （再信託受益者：日本カストディ銀行） |
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④ 受益者 |
：取締役等を退任した者のうち役員等株式給付規程に定める受益者要件を満たす者 |
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⑤ 信託管理人 |
：当社と利害関係のない第三者を選定する予定 |
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⑥ 信託の種類 |
：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） |
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⑦ 本信託契約の締結日 |
：2023年８月（予定） |
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⑧ 金銭を信託する日 |
：2023年8月（予定） |
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⑨ 信託の期間 |
：2023年8月（予定）から信託が終了するまで （特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。） |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,180,000 |
200,000 |
0.5 |
- |
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合計 |
1,180,000 |
200,000 |
- |
- |
（注）平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
4,692,484 |
10,222,388 |
16,887,297 |
21,375,099 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
211,003 |
649,914 |
1,157,927 |
1,254,671 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
108,110 |
424,679 |
791,780 |
853,430 |
|
１株当たり四半期 （当期）純利益（円） |
31.80 |
123.87 |
230.16 |
247.64 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
31.80 |
91.31 |
105.88 |
17.78 |