|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
完成工事未収入金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
半製品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
販売用不動産売上高 |
|
|
|
不動産賃貸管理売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
販売用不動産売上原価 |
|
|
|
不動産賃貸管理原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
販売用不動産総利益 |
|
|
|
不動産賃貸管理総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社出資金譲渡益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書等】
(１)完成工事原価報告書
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||||||
|
（自 2021年３月１日 |
（自 2022年３月１日 |
||||||||
|
至 2022年２月28日） |
至 2023年２月28日） |
||||||||
|
区分 |
注記 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
||||
|
番号 |
|||||||||
|
材料費 |
|
2,244,232 |
|
32.2 |
|
2,634,061 |
|
34.7 |
|
|
労務費 |
|
465,898 |
|
6.7 |
|
477,433 |
|
6.3 |
|
|
外注費 |
|
3,678,362 |
|
52.8 |
|
3,988,765 |
|
52.6 |
|
|
経費 |
|
574,260 |
|
8.2 |
|
484,862 |
|
6.4 |
|
|
合計 |
|
6,962,754 |
|
100.0 |
|
7,585,123 |
|
100.0 |
|
（注）原価計算の方法は、個別原価計算です。
(２)販売用不動産売上原価報告書
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||||||
|
（自 2021年３月１日 |
（自 2022年３月１日 |
||||||||
|
至 2022年２月28日） |
至 2023年２月28日） |
||||||||
|
区分 |
注記 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
||||
|
番号 |
|||||||||
|
販売用不動産売上原価 |
|
1,172,708 |
|
100.0 |
|
3,223,255 |
|
100.0 |
|
|
合計 |
|
1,172,708 |
|
100.0 |
|
3,223,255 |
|
100.0 |
|
(３)不動産賃貸管理原価報告書
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||||||
|
（自 2021年３月１日 |
（自 2022年３月１日 |
||||||||
|
至 2022年２月28日） |
至 2023年２月28日） |
||||||||
|
区分 |
注記 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
||||
|
番号 |
|||||||||
|
一括借上売上原価 |
|
6,132,785 |
|
91.7 |
|
6,488,058 |
|
90.8 |
|
|
その他賃貸管理売上原価 |
|
556,831 |
|
8.3 |
|
659,143 |
|
9.2 |
|
|
合計 |
|
6,689,617 |
|
100.0 |
|
7,147,202 |
|
100.0 |
|
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本 準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本 準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 半製品、原材料
移動平均法による原価法（同上）を採用しております。
(3) 貯蔵品
先入先出法による原価法（同上）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～47年
構築物 ７年～15年
機械及び装置 ５年～17年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ２年～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事引渡後の補償に備えるため、当事業年度末時点で補償対象となっている完成工事高に対し過年度の補償実績率により、補償見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 賃貸住宅事業
賃貸住宅事業では、顧客と工事請負契約書を締結し、当該契約に基づいてアパートを建築する義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱を適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
対価については請負代金の全額の入金が引渡の条件であり、重要な金融要素は含まれておりません。
(2) 賃貸開発事業
賃貸開発事業では、自社で土地を取得し、取得した土地にアパートを自社で設計・施工し、顧客と締結した不動産売買契約書に基づいて顧客に土地と建物を引渡す履行義務を負っております。主に当社は建物完成後に土地建物一体で引渡を行っており、引渡時に履行義務が充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
なお、一部顧客との間で、建築条件付土地売買契約を締結し、引渡した土地上に建物を建築するため工事請負契約を締結する場合があります。本契約については、土地の引渡しとその後に行う建物建築を一体として、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいては、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出するものの、土地を引渡した際の土地原価については、履行義務の充足に係る進捗度に比例しないため、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを修正する方法を採用しております。
対価については全額の入金が引渡の条件であり、重要な金融要素は含まれておりません。
(3) 賃貸経営事業
賃貸経営事業では、家賃等の収納代行、契約物件の日常の点検や修繕業務、原状回復工事等様々な業務を行っております。当社はそれぞれの取引ごとに履行義務の充足時点を定めており、いずれも契約に従って役務提供を実施した時点で履行義務が充足されるものであり、役務提供実施時に収益を計上しております。
なお、当社はサブリース業務を行っておりますが、当該取引による家賃収入は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じた収益」として収益を認識しております。
対価については、概ね履行義務の充足から1か月以内に入金されるものであり、重要な金融要素は含まれておりません。
・一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 |
7,898,040 |
8,671,327 |
（注）前事業年度の収益は、工事進行基準に基づいて計上した収益を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 賃貸住宅事業
従来、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事については工事進行基準を、その他の請負工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2) 賃貸開発事業
従来、建築条件付き土地売買取引について、土地の引渡時に収益を計上しておりましたが、建築条件付きの土地の引渡しとその後に行う建物建築を一体として、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しておりますが、土地を引渡した際の土地原価については、履行義務の充足に係る進捗度に比例しないため、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを修正する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高へ与える影響はありません。また当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しています。
２． 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計基準等の適用が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当事業年度の財務諸表の作成に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響が当面の間継続するものと仮定し、会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社へ重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環境等が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保に供している資産
住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、東京法務局に以下の資産を供託しております。
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
有価証券 |
16,972千円 |
24,964千円 |
|
投資有価証券 |
70,439 |
45,758 |
|
投資その他の資産その他 |
315,480 |
337,280 |
|
計 |
402,892 |
408,003 |
※２ 当座貸越契約について
当社は、新工場の建物建築,設備購入及び運転資金の効率的な調達のため金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当座貸越契約については2022年３月に解約し、コミットメントライン契約は2022年11月に期間満了に伴い、これらの契約は終了しております。
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 |
3,190,000千円 |
-千円 |
|
借入実行残高 |
1,180,000 |
- |
|
計 |
2,010,000 |
- |
３ 保証債務について
当社は、当社のアパート建築主のためのつなぎ融資等に対して債務保証を行っております。事業年度末における保証債務契約に係る保証債務残高は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
住宅ローン利用によるアパート建築主 |
128,000千円 |
50,000千円 |
|
計 |
128,000 |
50,000 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度96％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
減価償却費 |
|
|
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
|
業務報酬料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※２ 関係会社出資金譲渡益
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社の連結子会社の賽力（中国）有限公司の全持分を譲渡したことによるものです。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
前事業年度（2022年２月28日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2023年２月28日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は10,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
|
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
242,726千円 |
|
-千円 |
|
未払事業所税 |
2,118 |
|
2,188 |
|
賞与引当金 |
41,211 |
|
52,775 |
|
未払社会保険料 |
6,608 |
|
8,643 |
|
完成工事補償引当金 |
10,711 |
|
11,587 |
|
未払費用 |
3,090 |
|
2,805 |
|
資産除去債務 |
6,488 |
|
7,052 |
|
減価償却超過額 |
19,264 |
|
7,147 |
|
一括償却資産 |
2,538 |
|
482 |
|
長期未払金 |
64,322 |
|
64,332 |
|
税務上の売上認識額 |
3,254 |
|
2,175 |
|
その他 |
20,276 |
|
25,575 |
|
繰延税金資産小計 |
422,612 |
|
184,756 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△74,953 |
|
△74,953 |
|
評価性引当額小計 |
△74,953 |
|
△74,953 |
|
繰延税金資産合計 |
347,659 |
|
109,802 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収還付法人事業税 |
- |
|
△111,258 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,050 |
|
△5,365 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,050 |
|
△116,624 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
344,608 |
|
△6,821 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年２月28日）
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.01 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.12 |
|
住民税均等割 |
0.02 |
|
法人税等の特別控除 |
△0.03 |
|
みなし配当金の益金算入 |
0.11 |
|
留保金課税 |
6.89 |
|
その他 |
0.25 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.75 |
当事業年度（2023年２月28日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
・取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入
当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）」を導入することを決議し、本制度に関する議案を2023年５月25日開催の第32回定時株主総会（以下「本総会」といいます。）に付議し、承認されました。詳細については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」を参照ください。
【株式】
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|
阪和興業㈱ |
12,000 |
47,580 |
||
|
小計 |
12,000 |
47,580 |
||
|
計 |
12,000 |
47,580 |
||
【債券】
|
有価証券 |
満期保有目的の債券 |
銘柄 |
券面総額（千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|
第328回 分離元国債 |
16,000 |
15,994 |
||
|
第330回 分離元国債 |
9,000 |
8,970 |
||
|
小計 |
25,000 |
24,964 |
||
|
投資有価証券 |
満期保有目的の債券 |
第333回 分離元国債 |
18,000 |
17,909 |
|
第335回 分離元国債 |
14,000 |
13,917 |
||
|
第338回 分離元国債 |
14,000 |
13,930 |
||
|
小計 |
46,000 |
45,758 |
||
|
計 |
71,000 |
70,722 |
||
【その他】
|
|
|
種類及び銘柄 |
投資口数等（口） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
鷹之台ゴルフ(株) |
１ |
13,650 |
|
小計 |
１ |
13,650 |
||
|
計 |
１ |
13,650 |
||
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
758,343 |
1,103 |
- |
759,446 |
145,368 |
34,248 |
614,078 |
|
構築物 |
88,972 |
- |
- |
88,972 |
29,020 |
8,291 |
59,952 |
|
機械及び装置 |
703,224 |
- |
- |
703,224 |
272,417 |
57,783 |
430,807 |
|
車両運搬具 |
11,732 |
- |
- |
11,732 |
9,717 |
1,005 |
2,014 |
|
工具、器具及び備品 |
157,372 |
6,626 |
4,476 |
159,523 |
142,636 |
11,834 |
16,886 |
|
土地 |
571,465 |
62,248 |
- |
633,714 |
- |
- |
633,714 |
|
建設仮勘定 |
40 |
122,801 |
1,605 |
121,236 |
- |
- |
121,236 |
|
有形固定資産計 |
2,291,151 |
192,779 |
6,081 |
2,477,849 |
599,160 |
113,163 |
1,878,689 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
235,657 |
39,268 |
- |
274,926 |
182,267 |
43,520 |
92,659 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
2,360 |
41,605 |
38,530 |
5,435 |
- |
- |
5,435 |
|
無形固定資産計 |
238,017 |
80,874 |
38,530 |
280,361 |
182,267 |
43,520 |
98,094 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
7,048 |
6,820 |
- |
7,048 |
6,820 |
|
賞与引当金 |
134,589 |
172,355 |
134,589 |
- |
172,355 |
|
完成工事補償引当金 |
34,983 |
7,366 |
4,506 |
- |
37,843 |
（注） 貸倒引当金の当期減少額の（その他）欄の金額は、洗替によるものです。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。