第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,221,851

18,516,792

受取手形及び売掛金

60,659

68,814

完成工事未収入金及び契約資産

178,744

154,711

有価証券

24,964

26,947

販売用不動産

1,440,274

912,429

仕掛販売用不動産

999,628

315,289

未成工事支出金

6,889

4,358

商品及び製品

25,677

27,331

原材料及び貯蔵品

31,412

47,323

未収還付法人税等

2,694,614

-

その他

98,166

113,064

貸倒引当金

1,409

2,126

流動資産合計

19,781,474

20,184,934

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

674,030

863,426

その他(純額)

1,204,658

1,083,997

有形固定資産合計

1,878,689

1,947,424

無形固定資産

98,094

104,658

投資その他の資産

 

 

その他

680,560

705,367

貸倒引当金

19,142

24,151

投資その他の資産合計

661,417

681,216

固定資産合計

2,638,201

2,733,299

資産合計

22,419,675

22,918,234

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

122,717

121,546

工事未払金

481,879

358,420

短期借入金

200,000

100,000

未払法人税等

20,340

321,664

未成工事受入金

711,841

947,337

賞与引当金

172,355

133,348

完成工事補償引当金

37,843

39,806

その他

1,429,846

1,292,835

流動負債合計

3,176,823

3,314,959

固定負債

 

 

その他

453,385

429,731

固定負債合計

453,385

429,731

負債合計

3,630,208

3,744,690

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

447,332

447,332

資本剰余金

324,373

324,373

利益剰余金

18,022,239

18,400,696

自己株式

31,752

31,752

株主資本合計

18,762,192

19,140,649

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

27,274

32,894

その他の包括利益累計額合計

27,274

32,894

純資産合計

18,789,466

19,173,543

負債純資産合計

22,419,675

22,918,234

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

売上高

10,222,388

12,162,872

売上原価

8,577,257

10,172,482

売上総利益

1,645,130

1,990,390

販売費及び一般管理費

1,012,269

1,034,238

営業利益

632,860

956,152

営業外収益

 

 

受取利息

177

127

受取配当金

600

960

スクラップ売却益

1,564

826

受取手数料

1,394

1,969

法人税等還付加算金

-

15,170

補助金収入

14,256

-

その他

2,628

280

営業外収益合計

20,621

19,333

営業外費用

 

 

支払利息

707

457

支払手数料

2,734

-

固定資産除却損

-

257

その他

126

-

営業外費用合計

3,568

714

経常利益

649,914

974,771

税金等調整前四半期純利益

649,914

974,771

法人税等

225,234

318,951

四半期純利益

424,679

655,820

非支配株主に帰属する四半期純利益

-

-

親会社株主に帰属する四半期純利益

424,679

655,820

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

四半期純利益

424,679

655,820

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

999

5,619

その他の包括利益合計

999

5,619

四半期包括利益

425,678

661,439

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

425,678

661,439

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

649,914

974,771

減価償却費

79,176

78,015

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,022

39,007

受取利息及び受取配当金

777

1,087

支払利息

707

457

売上債権の増減額(△は増加)

41,371

15,878

棚卸資産の増減額(△は増加)

617,921

1,188,038

仕入債務の増減額(△は減少)

158,784

124,629

未成工事受入金の増減額(△は減少)

168,430

235,495

その他

106,647

33,611

小計

1,417,841

2,294,320

利息及び配当金の受取額

611

971

利息の支払額

363

421

金融手数料の支払額

3,368

-

法人税等の支払額

5,316,726

46,985

法人税等の還付額

-

2,695,744

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,902,005

4,943,629

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

72,169

176,844

無形固定資産の取得による支出

9,888

70,881

その他

4,773

23,600

投資活動によるキャッシュ・フロー

86,830

271,326

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

980,000

100,000

配当金の支払額

258,320

277,362

株式の発行による収入

56,064

-

自己株式の処分による収入

361,698

-

その他

67

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

820,624

377,362

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,809,460

4,294,941

現金及び現金同等物の期首残高

19,485,606

14,221,851

現金及び現金同等物の四半期末残高

14,676,146

18,516,792

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の導入時期について

 当社は2023年5月25日開催の第32回定時株主総会において、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」の導入を付議し、承認されました。

 その際、本信託の設定を2023年8月(予定)としておりましたが、2023年10月に変更しております。この変更に伴い、本信託契約の締結日、金銭を信託する日及び信託の開始時期についても2023年10月に変更しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

当社は、当社のアパート建築主のためのつなぎ融資等に対して債務保証を行っております。当四半期連結会計期間末における保証債務契約に係る保証債務残高は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年8月31日)

住宅ローン利用によるアパート建築主

50,000千円

38,000千円

50,000

38,000

 

(四半期連結損益計算書関係)

    ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

従業員給料及び賞与

296,271千円

297,915千円

賞与引当金繰入額

70,047

77,947

退職給付費用

13,280

12,424

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

現金及び預金勘定

14,676,146千円

18,516,792千円

現金及び現金同等物

14,676,146

18,516,792

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年4月14日

取締役会

普通株式

258,320

80

2022年2月28日

2022年5月13日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月14日

取締役会

普通株式

277,362

80

2023年2月28日

2023年5月11日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

賃貸住宅

事業

賃貸開発

事業

賃貸経営

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,342,755

1,615,997

4,263,635

10,222,388

-

10,222,388

セグメント間の内部

売上高又は振替高

687,104

68,038

-

755,143

755,143

-

5,029,860

1,684,036

4,263,635

10,977,531

755,143

10,222,388

セグメント利益

413,634

224,239

461,014

1,098,888

466,027

632,860

 (注)1.セグメント利益の調整額△466,027千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

賃貸住宅

事業

賃貸開発

事業

賃貸経営

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,816,635

3,709,382

4,636,854

12,162,872

-

12,162,872

セグメント間の内部

売上高又は振替高

268,475

16,790

-

285,265

285,265

-

4,085,110

3,726,173

4,636,854

12,448,138

285,265

12,162,872

セグメント利益

179,064

602,125

565,456

1,346,645

390,492

956,152

 (注)1.セグメント利益の調整額△390,492千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

賃貸住宅事業

賃貸開発事業

賃貸経営事業

一時点で顧客に移転される財又はサービス

64,796

1,615,997

616,015

2,296,809

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

4,277,959

-

84,943

4,362,902

顧客との契約から生じる収益

4,342,755

1,615,997

700,959

6,659,712

その他の収益(注)

-

-

3,562,676

3,562,676

外部顧客への売上高

4,342,755

1,615,997

4,263,635

10,222,388

 (注)その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

  当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

賃貸住宅事業

賃貸開発事業

賃貸経営事業

一時点で顧客に移転される財又はサービス

78,240

3,283,984

697,307

4,059,531

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

3,738,394

425,398

91,720

4,255,513

顧客との契約から生じる収益

3,816,635

3,709,382

789,027

8,315,045

その他の収益(注)

-

-

3,847,826

3,847,826

外部顧客への売上高

3,816,635

3,709,382

4,636,854

12,162,872

 (注)その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

1株当たり四半期純利益

123円87銭

189円16銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

424,679

655,820

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

424,679

655,820

普通株式の期中平均株式数(株)

3,428,502

3,467,036

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

    (自己株式の取得)

     当社は、2023年10月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第40条の定めに基づき自己株式を取得することを決議し、2023年10月13日に当該自己株式の取得を実行いたしました。

 

    1.自己株式の取得に関する決議内容

     (1)自己株式の取得を行う理由

        株式給付信託(BBT)の制度における株式を安定的に調達するため、及びその他経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。

 

     (2)自己株式取得に関する取締役会決議内容

        ① 取得対象株式の種類    当社普通株式

        ② 取得する株式の総数    100,000株(上限)

        ③ 株式の取得価額の総額   291,300,000円(上限)

        ④ 取得日          2023年10月13日

        ⑤ 取得の方法        東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付

 

    2.自己株式の取得結果

      上記決議に基づき、2023年10月13日に当社普通株式70,000株(取得価額の総額203,910,000円)の取得を完了いたしました。

 

2【その他】

 該当事項はありません。