##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数3社

連結子会社の名称

株式会社ROLL

株式会社漫画全巻ドットコム

株式会社スキマ

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

#### (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

#### (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ① 有形固定資産

当社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　３～18年

##### ② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

#### (３) 重要な引当金の計上基準

##### ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ② ポイント引当金

販売促進施策であるポイント制度に基づき、将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しています。

#### (４) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、紙及び電子のマンガの販売を行っております。当社及び国内連結子会社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、出荷時又はライセンスの付与時と判断しております。なお、当該サービスにおける通常の支払期限は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。当社グループが付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債としております。

#### (５) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、無償ポイントに係る収益に関して、従来は商品の購入金額に応じてポイントを付与し、将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上し、引当金繰入額を費用計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来のサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を契約負債に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その他」に含めて表示していた「前受金」は、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい　う。）　等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19条及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた97,666千円は、「未払法人税等」7,892千円、「その他」89,774千円として組み替えております。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「クーポン失効益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,873千円は、「クーポン失効益」313千円、「その他」2,558千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」は、当連結会計年度より、「短期借入金の純増減額（△は減少）」として掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「短期借入れによる収入」に表示していた10,000千円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」10,000千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と特殊当座借越契約を締結しております。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
当座貸越極度額 | 150,000 | 千円 | 200,000 | 千円
借入実行残高 | 10,000 | 千円 | ― | 千円
差引額 | 140,000 | 千円 | 200,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
給与手当 | 171,249 | 千円 | 212,565 | 千円
荷造運賃 | 252,155 |  | 251,488 |
オンラインショップ運営費 | 300,535 |  | 381,227 |
支払手数料 | 156,347 |  | 167,898 |
ポイント引当金繰入額 | 17,908 |  | － |
貸倒引当金繰入額 | 1,492 |  | 1,598 |

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
建物 | 1,071 | 千円 | － | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度 期末株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,110 | ― | ― | 10,110
Ａ種優先株式 | 5,400 | ― | ― | 5,400
Ｂ種優先株式 | 2,765 | ― | ― | 2,765
Ｃ種優先株式 | 5,085 | ― | ― | 5,085
合計 | 23,360 | ― | ― | 23,360
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | ― | ― | ― | ―
Ａ種優先株式 | ― | ― | ― | ―
Ｂ種優先株式 | ― | ― | ― | ―
Ｃ種優先株式 | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ―

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 6
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 6

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度 期末株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,110 | 1,198,290 | ― | 1,208,400
Ａ種優先株式 | 5,400 | ― | △5,400 | ―
Ｂ種優先株式 | 2,765 | ― | △2,765 | ―
Ｃ種優先株式 | 5,085 | ― | △5,085 | ―
合計 | 23,360 | 1,198,290 | △13,250 | 1,208,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | ― | ― | ― | ―
Ａ種優先株式 | ― | 5,400 | △5,400 | ―
Ｂ種優先株式 | ― | 2,765 | △2,765 | ―
Ｃ種優先株式 | ― | 5,085 | △5,085 | ―
合計 | ― | 13,250 | △13,250 | ―

##### （変動事由の概要）

発行済株式

・新株予約権の行使による増加　5,600株

・種類株式の普通株式への転換による増加　13,250株

・株式分割（1：40）による増加　1,129,440株

・公募増資による増加　50,000株

・種類株式の普通株式への転換による減少　△13,250株

自己株式

・種類株式の普通株式への転換による増加　13,250株

・種類株式の消却による減少　△13,250株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,246
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,246

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
現金及び預金 | 549,011 | 千円 | 737,259 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | ― |  | ― |
現金及び現金同等物 | 549,011 |  | 737,259 |

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

#### (１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

#### (２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、事業活動に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で、決算日後８年10か月であります。このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。

#### (３) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

##### ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金は、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動リスクを管理しております。

#### (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期借入金(１年内返済予定 の長期借入金を含む) | 150,918 | 152,511 | 1,593
負債計 | 150,918 | 152,511 | 1,593

（※1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び買掛金並びに未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期借入金(１年内返済予定 の長期借入金を含む) | 179,677 | 178,475 | △1,201
負債計 | 179,677 | 178,475 | △1,201

（※1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び買掛金並びに未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 549,011 | ― | ― | ―
売掛金 | 328,532 | ― | ― | ―
合計 | 877,543 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 737,259 | ― | ― | ―
売掛金 | 366,490 | ― | ― | ―
合計 | 1,103,750 | ― | ― | ―

(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金(１年内返済 予定の長期借入金を含む) | 17,076 | 17,076 | 17,076 | 65,836 | 6,996 | 26,858

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金(１年内返済 予定の長期借入金を含む) | 27,072 | 27,072 | 75,832 | 16,992 | 12,847 | 19,862

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（1年内返済予定の 長期借入金を含む） | ― | 178,475 | ― | 178,475
負債計 | ― | 178,475 | ― | 178,475

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (退職給付関係)

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

### ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

新株予約権戻入益　６千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (１) ストック・オプションの内容

| 第１回ストック・ オプション | 第３回ストック・ オプション | 第４回ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社役員　１名 | 当社役員　２名 | 当社役員　２名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)１、２ | 普通株式　140,000株 | 普通株式　268,000株 | 普通株式　12,000株
付与日 | 2007年６月25日 | 2010年６月29日 | 2013年６月20日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 自　2009年６月26日 至　2023年６月20日 | 自　2013年４月１日 至　2023年６月20日 | 自　2015年６月22日 至　2023年６月20日

| 第５回ストック・ オプション | 第６回ストック・ オプション | 第７回ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社役員　１名 | 当社従業員　３名 | 当社役員　２名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)１、２ | 普通株式　800株 | 普通株式　7,200株 | 普通株式　11,200株
付与日 | 2014年６月27日 | 2019年２月１日 | 2020年11月27日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 自　2016年６月28日 至　2024年６月26日 | 自　2021年２月２日 至　2029年１月31日 | 自　2022年11月28日 至　2030年11月26日

| 第８回ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社役員　２名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)１、２ | 普通株式　396,800株
付与日 | 2021年10月7日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2021年10月 7日 至　2031年10月 6日

(注)１　株式数に換算して記載しております。

(注)２　当社は、2022年１月21日付で株式１株につき40株の割合で株式分割を行っている為、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

#### (２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

| 第１回ストック・ オプション | 第３回ストック・ オプション | 第４回ストック・ オプション
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 128,800 | 268,000 | 12,000
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ―
失効 | 128,800 | 268,000 | ―
未行使残 | ― | ― | 12,000

| 第５回ストック・ オプション | 第６回ストック・ オプション | 第７回ストック・ オプション
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 |  |  | ―
付与 |  |  | ―
失効 |  |  | ―
権利確定 |  |  | ―
未確定残 |  |  | ―
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 800 | 7,200 | 11,200
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 800 | 7,200 | 11,200

| 第8回ストック・ オプション
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | ―
付与 | 396,800
失効 |
権利確定 | 396,800
未確定残 | ―
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | ―
権利確定 | 396,800
権利行使 | 224,000
失効 | ―
未行使残 | 172,800

(注)　当社は、2022年１月21日付で株式１株につき40株の割合で株式分割を行っている為、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ② 単価情報

| 第１回ストック・ オプション | 第３回ストック・ オプション | 第４回ストック・ オプション
権利行使価格(円) | 250 | 250 | 850
行使時平均株価(円) | ― | ― | ―
付与日における公正な評価 単価(円) | ― | 1 | ―

| 第５回ストック・ オプション | 第６回ストック・ オプション | 第７回ストック・ オプション
権利行使価格(円) | 850 | 850 | 625
行使時平均株価(円) | ― | ― | ―
付与日における公正な評価 単価(円) | ― | ― | ―

| 第８回ストック・ オプション
権利行使価格(円) | 625
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価 単価(円) | 13

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は取引事例評価方式並びにDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び簿価純資産価額方式により算定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

#### (１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

2,246千円

#### (２) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

2,912千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度末 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度末 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 704 |  |  | 6,171 | 千円
ポイント引当金 | 13,637 |  |  | ― |
契約負債 | ― |  |  | 8,090 |
未払賞与 | 2,317 |  |  | ― |
税務上の繰延資産 | 15,013 |  |  | 7,498 |
ソフトウエア | 2,906 |  |  | 7,977 |
未払金 | ― |  |  | 11,155 |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 268 |  |  | 535 |
その他 | 1,508 |  |  | 11,655 |
繰延税金資産小計 | 36,356 |  |  | 53,085 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △268 |  |  | △ 535 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △18,863 |  |  | △ 16,424 |
評価性引当額小計 | △19,131 |  |  | △ 16,960 |
繰延税金資産合計 | 17,224 |  |  | 36,125 |

(注) １．前連結会計年度において、「その他」に含めていた「未払事業税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「未払事業所税」は、当連結会計年度より、「その他」に含めて計上しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度に表示していた、「未払事業所税」564千円、「その他」1,647千円は、「未払事業税」704千円、「その他」1,508千円として組み替えております。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年３月31日) | (千円)
| １年以内 | ２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 268 | 268
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △268 | △268
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年３月31日) | (千円)
| １年以内 | ２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | 144 | 390 | 535
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | △144 | △390 | △535
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度末 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度末 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 33.58 | ％ |  | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |  |
法人税の特別税額控除 | △0.32 | ％ |  | △6.01 | ％
繰越欠損金 | △31.38 | ％ |  | ― | ％
評価性引当額の増減 | 2.80 | ％ |  | △0.26 | ％
住民税均等割 | 0.60 | ％ |  | 1.07 | ％
税率変更による影響額 | ― |  |  | 2.45 | ％
その他 | 0.73 | ％ |  | △1.46 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.00 | ％ |  | 26.45 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2021年10月7日の当社臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの権利行使が行われた結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.58％から30.62％となります。

この税率変更により、繰延税金資産が3,492千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2021年3月31日)

| (単位：千円)
| 売上高
紙コミック | 4,809,973
電子コミック | 154,982
電子アプリ | 239,362
イベント | 122,496
その他 | 64,045
顧客との契約から生じる収益 | 5,390,861
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 5,390,861

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 328,532
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 366,490
契約負債（期首残高） | 34,591
契約負債（期末残高） | 37,551

契約負債は主に当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,591千円であります。