前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
子会社株式
移動平均法による原価法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
当社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ３～８年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。営業権の償却年数は５年になります。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
販売促進施策であるポイント制度に基づき、将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、過去の使用実績率に基づき当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しています。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
子会社株式
移動平均法による原価法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
当社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ３～８年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。営業権の償却年数は５年になります。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
販売促進施策であるポイント制度に基づき、将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、過去の使用実績率に基づき当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しています。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
デジタルコミック配信サービスのうち、有償コインの課金収益の計上基準について、従来、コイン購入時に売上計上する方法を採用していましたが、当事業年度からコイン使用時に収益計上する方法に変更しました。
サービス及び役務提供時の売上計上の観点から、コイン使用時に売上計上する方法が経済的実態をより適切に反映すると判断し、当該変更に対応するシステム及び社内管理体制の整備が完了したため、当事業年度より変更しました。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と特殊当座借越契約を締結しております。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.9％、当事業年度85.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.1％、当事業年度14.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額は9,990千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年３月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額は11,990千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
前事業年度(2020年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年３月31日)
(千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2021年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が74,107千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損が解消された事によります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2021年３月31日)
(新株予約権の発行)
当社は、2021年10月７日開催の臨時株主総会に基づき、第８回新株予約権を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。
１．新株予約権の目的となる株式の種類：当社普通株式
２．発行する新株予約権の総数：9,920個
３．新株予約権発行価格：520円
４．行使価額：25,000円
５．行使期間：2021年10月７日から2031年10月６日までとする。
６．新株予約権割当日：2021年10月７日
(新株予約権の行使)
当事業年度後、当社が2021年10月７日に発行した第８回新株予約権の権利行使が代表取締役の安藤拓郎により行われております。
新株予約権が行使され、2021年12月９日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。
１．行使された新株予約権の個数 5,600個
２．発行された株式の種類及び株式数 普通株式5,600株
３．資本金増加額 71,456千円
４．資本準備金増加額 71,456千円
当事業度末の発行済株式総数に上記の権利行使による株式発行数を加えた2022年１月31日現在の発行済株式総数は1,158,400株、資本金は121,456千円、資本準備金は452,148千円となっております。
(優先株式の取得及び消却)
当社は、2021年12月13日付で、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式、Ｃ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2021年12月13日開催の取締役会決議により、同日付で当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全てを消却しております。
(１) 取得株式数
Ａ種優先株式 5,400株
Ｂ種優先株式 2,765株
Ｃ種優先株式 5,085株
(２) 交換により交付した普通株式数 13,250株
(３) 交付後の発行済普通株式数 28,960株
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2021年12月13日の取締役会の決議に基づき、2022年１月21日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
１単元の投資金額が増加傾向にあるため、投資単位当たりの金額を引き下げ、また、株式の流動性を高めることで、投資家の皆さまにとってより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
(１) 分割の方法
2022年１月20日（木）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する当社普通株式１株につき、40株の割合をもって分割いたしました。
(２) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 28,960株
② 今回の分割により増加する株式数 1,129,440株
③ 株式分割後の発行済株式総数 1,158,400株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 3,600,000株
(３)分割の日程
① 基準日公告日 2021年12月20日(火)
② 基準日 2022年１月20日(木)
③ 効力発生日 2022年１月21日(金)
(４) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
３．定款の一部変更
(１) 変更の理由
株式の分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款の一部を次のとおり変更いたしました。
(２) 変更の内容
(３) 定款変更の効力発生日
2022年１月21日(木)
４．その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の増加はありません。
該当事項はありません。
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社事務所・舎人倉庫の内装工事等 4,926千円
工具、器具備品 イベントグッズ製作用機器等 9,953千円
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。