##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

#### (１) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

#### (２) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

#### (３) 固定資産の減価償却の方法

##### ① 有形固定資産

当社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～18年

車両運搬具　　　　　２年

工具、器具及び備品３～８年

##### ② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。営業権の償却年数は５年になります。

#### (４) 引当金の計上基準

##### ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ② ポイント引当金

販売促進施策であるポイント制度に基づき、将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、過去の使用実績率に基づき当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しています。

#### (５) その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

#### (１) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

#### (２) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

#### (３) 固定資産の減価償却の方法

##### ① 有形固定資産

当社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～18年

車両運搬具　　　　　２年

工具、器具及び備品３～８年

##### ② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。営業権の償却年数は５年になります。

#### (４) 引当金の計上基準

##### ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ② ポイント引当金

販売促進施策であるポイント制度に基づき、将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、過去の使用実績率に基づき当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しています。

#### (５) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

デジタルコミック配信サービスのうち、有償コインの課金収益の計上基準について、従来、コイン購入時に売上計上する方法を採用していましたが、当事業年度からコイン使用時に収益計上する方法に変更しました。

サービス及び役務提供時の売上計上の観点から、コイン使用時に売上計上する方法が経済的実態をより適切に反映すると判断し、当該変更に対応するシステム及び社内管理体制の整備が完了したため、当事業年度より変更しました。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

##### (貸借対照表関係)

※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と特殊当座借越契約を締結しております。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
当座貸越極度額 | ― |  | 150,000 | 千円
借入実行残高 | ― |  | 10,000 | 千円
差引額 | ― |  | 140,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.9％、当事業年度85.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.1％、当事業年度14.1％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
給与手当 | 164,132 | 千円 | 171,249 | 千円
荷造運賃 | 153,485 |  | 252,155 |
オンラインショップ運営費 | 248,665 |  | 300,535 |
支払手数料 | 97,324 |  | 156,782 |
減価償却費 | 10,845 |  | 12,730 |
ポイント引当金繰入額 | 22,703 |  | 17,908 |

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
営業取引以外の取引による取引高 | 600 | 千円 | 644 | 千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
建物 | 649 | 千円 | 1,071 | 千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2020年３月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額は9,990千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2021年３月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額は11,990千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

前事業年度(2020年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度末 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 400 | 千円
ポイント引当金 | 7,623 |
税務上の繰延資産 | 25,531 |
税務上の繰越欠損金 (注) １ | 85,285 |
ソフトウエア | 897 |
その他 | 819 |
繰延税金資産小計 | 120,558 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △66,487 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注) １ | △26,483 |
評価性引当額小計 | △92,971 |
繰延税金資産合計 | 27,587 |

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2020年３月31日)

(千円)

| １年以内 | ２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 2,675 | 25,554 | 19,715 | 13,120 | 10,935 | 13,283 | 85,285
評価性引当額 | ― | △9,432 | △19,715 | △13,120 | △10,935 | △13,283 | △66,487
繰延税金資産 | 2,675 | 16,122 | ― | ― | ― | ― | 18,797

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

当事業年度(2021年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度末 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業所税 | 564 | 千円
ポイント引当金 | 13,637 |
未払賞与 | 2,317 |
税務上の繰延資産 | 15,013 |
ソフトウエア | 2,906 |
その他 | 1,647 |
繰延税金資産小計 | 36,087 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | ― |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △18,863 |
評価性引当額小計 (注) １ | △18,863 |
繰延税金資産合計 | 17,224 |

(注) １．評価性引当額が74,107千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損が解消された事によります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度末 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 33.58 | ％
(調整) |  |
法人税の特別税額控除 | △0.32 | ％
評価性引当額の増減 | 2.80 | ％
住民税均等割 | 0.56 | ％
繰越欠損金 | △31.29 | ％
その他 | 1.39 | ％
税効果会計適用後の法人税等負担率 | 6.71 | ％

###### (重要な後発事象)

前事業年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2021年３月31日)

(新株予約権の発行)

当社は、2021年10月７日開催の臨時株主総会に基づき、第８回新株予約権を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。

１．新株予約権の目的となる株式の種類：当社普通株式

２．発行する新株予約権の総数：9,920個

３．新株予約権発行価格：520円

４．行使価額：25,000円

５．行使期間：2021年10月７日から2031年10月６日までとする。

６．新株予約権割当日：2021年10月７日

(新株予約権の行使)

当事業年度後、当社が2021年10月７日に発行した第８回新株予約権の権利行使が代表取締役の安藤拓郎により行われております。

新株予約権が行使され、2021年12月９日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。

１．行使された新株予約権の個数　5,600個

２．発行された株式の種類及び株式数　普通株式5,600株

３．資本金増加額　71,456千円

４．資本準備金増加額　71,456千円

当事業度末の発行済株式総数に上記の権利行使による株式発行数を加えた2022年１月31日現在の発行済株式総数は1,158,400株、資本金は121,456千円、資本準備金は452,148千円となっております。

(優先株式の取得及び消却)

当社は、2021年12月13日付で、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式、Ｃ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2021年12月13日開催の取締役会決議により、同日付で当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全てを消却しております。

(１) 取得株式数

Ａ種優先株式　　　5,400株

Ｂ種優先株式　　　2,765株

Ｃ種優先株式　　　5,085株

(２) 交換により交付した普通株式数　13,250株

(３) 交付後の発行済普通株式数　　　28,960株

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2021年12月13日の取締役会の決議に基づき、2022年１月21日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

１単元の投資金額が増加傾向にあるため、投資単位当たりの金額を引き下げ、また、株式の流動性を高めることで、投資家の皆さまにとってより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

(１) 分割の方法

2022年１月20日（木）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する当社普通株式１株につき、40株の割合をもって分割いたしました。

(２) 分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数　　　　　 28,960株

② 今回の分割により増加する株式数　　　1,129,440株

③ 株式分割後の発行済株式総数　　　　　1,158,400株

④ 株式分割後の発行可能株式総数　　　 3,600,000株

(３)分割の日程

① 基準日公告日　　　　　　　　　　　2021年12月20日(火)

② 基準日　　　　　　　　　　　　　　2022年１月20日(木)

③ 効力発生日　　　　　　　　　　　　2022年１月21日(金)

(４) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

３．定款の一部変更

(１) 変更の理由

株式の分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款の一部を次のとおり変更いたしました。

(２) 変更の内容

現行定款 | 変更案
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、93,440株とし、そのうち普通株式を74,655株、Ａ種優先株式を6,600株、Ｂ種優先株式を7,100株、Ｃ種優先株式を5,085株とする。但し、普通株式につき消却があった場合又はＡ種優先株式、Ｂ種優先株式若しくはＣ種優先株式につき消却若しくは普通株式への取得請求があった場合には、これに相当する株式数を減ずる。 （新設） （新設） 第８条～第９条　（条文省略） 第２章の２　Ａ種優先株式 第10条～第17条（別紙のとおり） 第２章の３　Ｂ種優先株式 | （発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、3,600,000株とする。 （単元株式数） 第８条　当会社の単元株式数は、100株とする。 （単元未満株式についての権利） 第９条　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 （３）株主の有する株式数に応じて募集 株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 第10条～第11条　（現行どおり） （削除） （削除） （削除）

現行定款 | 変更案
第18条～第25条（別紙のとおり） 第２章の４　Ｃ種優先株式 第26条～第33条（別紙のとおり） 第34条～第40条　（条文省略） （取締役の選任） 第41条　普通株主は、普通株主を構成員とする種類株主総会（以下「普通種類株主総会」という。）において、取締役８名を選任することができる。当該選任決議は、普通種類株主総会において議決権を行使することができる普通株主の議決権の３分の１以上を有する普通株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。 ２．Ａ種優先株主は、Ａ種種類株主総会において、取締役１名を選任することができる。当該選任決議は、Ａ種種類株主総会において議決権を行使することができるＡ種優先株主の議決権の３分の１以上を有するＡ種優先株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。 ３．Ｂ種優先株主は、Ｂ種種類株主総会において、取締役を選任することができない。 ４．Ｃ種優先株主は、Ｃ種種類株主総会において、取締役を選任することができない。 ５．前４項の定めにかかわらず、法令又は本定款に定めた取締役の員数を欠き、その員数を満たすべく取締役を選任すべき場合において、当該欠員を選任できる株式につき、議決権を行使し得る株主を欠く場合には、議決権を行使し得る株主の残存する株式の株主が全ての取締役を選任できることとする。 ６．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。 第42条～第65条　（条文省略） | （削除） （削除） （削除） 第12条～第18条　（現行どおり） （削除） 第19条～第42条　（現行どおり）

(３) 定款変更の効力発生日

2022年１月21日(木)

４．その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の増加はありません。

##### ④ 【附属明細表】(2021年３月31日現在)

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高(千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 31,803 | 7,608 | 1,530 | 37,880 | 8,511 | 2,446 | 29,369
車両及び運搬具 | 710 | 3,307 | ― | 4,017 | 1,699 | 989 | 2,317
工具、器具及び備品 | 22,783 | 13,657 | 868 | 35,572 | 22,506 | 6,195 | 13,065
有形固定資産計 | 55,296 | 24,572 | 2,399 | 77,469 | 32,716 | 9,631 | 44,752
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
商標権 | 1,199 | ― | ― | 1,199 | 579 | 119 | 619
ソフトウエア | 89,164 | 2,080 | 405 | 90,840 | 88,260 | 697 | 2,579
営業権 | 11,000 | ― | ― | 11,000 | 4,583 | 2,200 | 6,416
無形固定資産計 | 101,364 | 2,080 | 405 | 103,039 | 93,423 | 3,017 | 9,615
長期前払費用 | 4,415 | 10,141 | 11,626 | 2,930 | ― | ― | 2,930

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　本社事務所・舎人倉庫の内装工事等　4,926千円

工具、器具備品　　　　　イベントグッズ製作用機器等　9,953千円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 1,192 | 2,684 | ― | 1,192 | 2,684
ポイント引当金 | 22,703 | 40,612 | ― | 22,703 | 40,612

(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

#### (２) 【主な資産及び負債の内容】(2021年３月31日現在)

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (３) 【その他】

該当事項はありません。