##### 【注記事項】

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　１社

連結子会社の名称　株式会社ROLL

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

#### (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

#### (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ① 有形固定資産

当社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　３～18年

##### ② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

#### (３) 重要な引当金の計上基準

##### ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ② ポイント引当金

販売促進施策であるポイント制度に基づき、将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、 過去の使用実績率に基づき当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しています。

#### (４) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (５) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　３社

連結子会社の名称

株式会社ROLL

株式会社漫画全巻ドットコム

株式会社スキマ

※株式会社漫画全巻ドットコムは2020年10月１日付で会社設立登記を行い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

※株式会社スキマは2020年11月30日付で会社設立登記を行い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

#### (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

#### (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ① 有形固定資産

当社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　３～18年

##### ② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

#### (３) 重要な引当金の計上基準

##### ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ② ポイント引当金

販売促進施策であるポイント制度に基づき、将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、過去の使用実績率に基づき当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しています。

#### (４) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (５) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

デジタルコミック配信サービスのうち、有償コインの課金収益の計上基準について、従来、コイン購入時に売上計上する方法を採用していましたが、当連結会計年度からコイン使用時に収益計上する方法に変更しました。

サービス及び役務提供時の売上計上の観点から、コイン使用時に売上計上する方法が経済的実態をより適切に反映すると判断し、当該変更に対応するシステム及び社内管理体制の整備が完了したため、当連結会計年度より変更しました。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

##### (未適用の会計基準等)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

#### (１) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

#### (２) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

#### (３) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

#### (１) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

#### (２) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

#### (３) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)

#### (１) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

#### (２) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

#### (３) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

#### (１) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

#### (２) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

#### (３) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と特殊当座借越契約を締結しております。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
当座貸越極度額 | ― |  | 150,000 | 千円
借入実行残高 | ― |  | 10,000 | 千円
差引額 | ― |  | 140,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
給与手当 | 164,132 | 千円 | 171,249 | 千円
荷造運賃 | 153,485 |  | 252,155 |
オンラインショップ運営費 | 248,665 |  | 300,535 |
支払手数料 | 96,827 |  | 156,347 |
ポイント引当金繰入額 | 22,703 |  | 17,908 |
貸倒引当金繰入額 | ― |  | 1,492 |

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
建物 | 649 | 千円 | 1,071 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度 期末株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,110 | ― | ― | 10,110
Ａ種優先株式 | 5,400 | ― | ― | 5,400
Ｂ種優先株式 | 2,765 | ― | ― | 2,765
Ｃ種優先株式 | 5,085 | ― | ― | 5,085
合計 | 23,360 | ― | ― | 23,360
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | ― | ― | ― | ―
Ａ種優先株式 | ― | ― | ― | ―
Ｂ種優先株式 | ― | ― | ― | ―
Ｃ種優先株式 | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ―

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 6
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 6

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度 期末株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,110 | ― | ― | 10,110
Ａ種優先株式 | 5,400 | ― | ― | 5,400
Ｂ種優先株式 | 2,765 | ― | ― | 2,765
Ｃ種優先株式 | 5,085 | ― | ― | 5,085
合計 | 23,360 | ― | ― | 23,360
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | ― | ― | ― | ―
Ａ種優先株式 | ― | ― | ― | ―
Ｂ種優先株式 | ― | ― | ― | ―
Ｃ種優先株式 | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ―

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 6
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 6

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
現金及び預金 | 298,834 | 千円 | 549,011 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | ― |  | ― |
現金及び現金同等物 | 298,834 |  | 549,011 |

###### (金融商品関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

#### (１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

#### (２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、事業活動に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で、決算日後９年10か月であります。このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。

#### (３) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

##### ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金は、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動リスクを管理しております。

#### (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注１)を参照ください。)。

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(１) 現金及び預金 | 298,834 | 298,834 | ―
(２) 売掛金 | 300,709 |  |
貸倒引当金 | △1,192 |  |
| 299,516 | 299,516 | ―
資産計 | 598,351 | 598,351 | ―
(１) 買掛金 | 275,823 | 275,823 | ―
(２) 未払金 | 92,288 | 92,288 | ―
(３) 長期借入金(１年内返済予定 の長期借入金を含む) | 170,029 | 170,987 | 958
負債計 | 538,141 | 539,099 | 958

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(１) 現金及び預金、(２) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(１) 買掛金、(２) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 298,834 | ― | ― | ―
売掛金 | 300,709 | ― | ― | ―
合計 | 599,544 | ― | ― | ―

(注３) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金(１年内返済 予定の長期借入金を含む) | 19,111 | 17,076 | 17,076 | 17,076 | 65,836 | 33,854

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

#### (１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

#### (２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、事業活動に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で、決算日後８年10か月であります。このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。

#### (３) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

##### ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金は、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動リスクを管理しております。

#### (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注１)を参照ください。)。

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(１) 現金及び預金 | 549,011 | 549,011 | ―
(２) 売掛金 | 328,532 |  |
貸倒引当金 | △2,684 |  |
| 325,847 | 325,847 | ―
資産計 | 874,858 | 874,858 | ―
(１) 買掛金 | 378,162 | 378,162 | ―
(２) 未払金 | 136,984 | 136,984 | ―
(３) 長期借入金(１年内返済予定 の長期借入金を含む) | 150,918 | 152,511 | 1,593
負債計 | 666,065 | 681,557 | 1,593

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(１) 現金及び預金、(２) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(１) 買掛金、(２) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２）金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 549,011 | ― | ― | ―
売掛金 | 328,532 | ― | ― | ―
合計 | 877,543 | ― | ― | ―

(注３) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金(１年内返済 予定の長期借入金を含む) | 17,076 | 17,076 | 17,076 | 65,836 | 6,996 | 26,858

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (１) ストック・オプションの内容

| 第１回ストック・ オプション | 第３回ストック・ オプション | 第４回ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社役員　１名 | 当社役員　２名 | 当社役員　２名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1,2 | 普通株式　140,000株 | 普通株式　268,000株 | 普通株式　12,000株
付与日 | 2007年６月25日 | 2010年６月29日 | 2013年６月21日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 自　2009年６月26日 至　2023年６月20日 | 自　2013年４月１日 至　2023年６月20日 | 自　2015年６月22日 至　2023年６月20日

| 第５回ストック・ オプション | 第６回ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社役員　１名 | 当社従業員　３名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1,2 | 普通株式　800株 | 普通株式　7,200株
付与日 | 2014年６月27日 | 2019年２月１日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左
権利行使期間 | 自　2016年６月28日 至　2024年６月26日 | 自　2021年２月２日 至　2029年１月31日

(注)１　株式数に換算して記載しております。

(注)２　当社は、2022年１月21日付で株式１株につき40株の割合で株式分割を行っている為、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

#### (２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

前連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

| 第１回ストック・ オプション | 第３回ストック・ オプション | 第４回ストック・ オプション
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後(株) | ― | ― | ―
前連結会計年度末 | 140,000 | 286,000 | 12,000
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 140,000 | 268,000 | 12,000

| 第５回ストック・ オプション | 第６回ストック・ オプション
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) | ― | ―
前連結会計年度末 | 800 | 7,200
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | 800 | 7,200

(注)　当社は、2022年１月21日付で株式１株につき40株の割合で株式分割を行っている為、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ② 単価情報

| 第１回ストック・ オプション | 第３回ストック・ オプション | 第４回ストック・ オプション
権利行使価格(円) | 250 | 250 | 850
行使時平均株価(円) | ― | ― | ―
付与日における公正な評価 単価(円) | ― | 1 | ―

| 第５回ストック・ オプション | 第６回ストック・ オプション
権利行使価格(円) | 850 | 850
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価 単価(円) | ― | ―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は取引事例評価方式並びにDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び簿価純資産価額方式により算定しております。なお、無償で発行した新株予約権は、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロ又は１円と算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

#### (１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

―千円

#### (２) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

―千円

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (１) ストック・オプションの内容

| 第１回ストック・ オプション | 第３回ストック・ オプション | 第４回ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社役員　１名 | 当社役員　２名 | 当社役員　２名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)１、２ | 普通株式　140,000株 | 普通株式　268,000株 | 普通株式　12,000株
付与日 | 2007年６月25日 | 2010年６月29日 | 2013年６月20日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 自　2009年６月26日 至　2023年６月20日 | 自　2013年４月１日 至　2023年６月20日 | 自　2015年６月22日 至　2023年６月20日

| 第５回ストック・ オプション | 第６回ストック・ オプション | 第７回ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社役員　１名 | 当社従業員　３名 | 当社役員　２名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)１、２ | 普通株式　800株 | 普通株式　7,200株 | 普通株式　11,200株
付与日 | 2014年６月27日 | 2019年２月１日 | 2020年11月27日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 自　2016年６月28日 至　2024年６月26日 | 自　2021年２月２日 至　2029年１月31日 | 自　2022年11月28日 至　2030年11月26日

(注)１　株式数に換算して記載しております。

(注)２　当社は、2022年１月21日付で株式１株につき40株の割合で株式分割を行っている為、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

#### (２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

| 第１回ストック・ オプション | 第３回ストック・ オプション | 第４回ストック・ オプション
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後(株) | ― | ― | ―
前連結会計年度末 | 140,000 | 268,000 | 12,000
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ―
失効 | 11,200 | ― | ―
未行使残 | 128,800 | 268,000 | 12,000

| 第５回ストック・ オプション | 第６回ストック・ オプション | 第７回ストック・ オプション
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | 11,200
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | 11,200
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後(株) | ― | ― | ―
前連結会計年度末 | 800 | 7,200 | ―
権利確定 | ― | ― | 11,200
権利行使 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 800 | 7,200 | 11,200

(注)　当社は、2022年１月21日付で株式１株につき40株の割合で株式分割を行っている為、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ② 単価情報

| 第１回ストック・ オプション | 第３回ストック・ オプション | 第４回ストック・ オプション
権利行使価格(円) | 250 | 250 | 850
行使時平均株価(円) | ― | ― | ―
付与日における公正な評価 単価(円) | ― | 1 | ―

| 第５回ストック・ オプション | 第６回ストック・ オプション | 第７回ストック・ オプション
権利行使価格(円) | 850 | 850 | 625
行使時平均株価(円) | ― | ― | ―
付与日における公正な評価 単価(円) | ― | ― | ―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は取引事例評価方式並びにDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び簿価純資産価額方式により算定しております。なお、無償で発行した新株予約権は、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロ又は１円と算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

#### (１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

―千円

#### (２) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

―千円

###### (税効果会計関係)

前連結会計年度(2020年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度末 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 400 | 千円
ポイント引当金 | 7,623 |
税務上の繰延資産 | 25,531 |
税務上の繰越欠損金(注)１ | 85,554 |
ソフトウエア | 897 |
その他 | 819 |
繰延税金資産小計 | 120,827 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ | △66,756 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △26,483 |
評価性引当額小計 | △93,240 |
繰延税金資産合計 | 27,587 |

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(千円)

| １年以内 | ２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 2,675 | 25,554 | 19,715 | 13,120 | 10,935 | 13,552 | 85,554
評価性引当額 | ― | △9,432 | △19,715 | △13,120 | △10,935 | △13,552 | △66,756
繰延税金資産 | 2,675 | 16,122 | ― | ― | ― | ― | 18,797

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度末 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業所税 | 564 | 千円
ポイント引当金 | 13,637 |
未払賞与 | 2,317 |
税務上の繰延資産 | 15,013 |
ソフトウエア | 2,906 |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 268 |
その他 | 1,647 |
繰延税金資産小計 | 36,356 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △268 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △18,863 |
評価性引当額小計(注)１ | △19,131 |
繰延税金資産合計 | 17,224 |

(注) １．評価性引当額が74,813千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損が解消された事によります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(千円)

| １年以内 | ２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 268 | 268
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △268 | △268
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当連結会計年度末 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 33.58 | ％
（調整） |  |
法人税の特別税額控除 | △0.32 | ％
繰越欠損金 | △31.38 | ％
評価性引当額の増減 | 2.80 | ％
住民税均等割 | 0.60 | ％
その他 | 0.73 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.00 | ％

###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社グループは、マンガ関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社グループは、マンガ関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

### １．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、マンガ関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

### ２．地域ごとの情報

#### (１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

### ３．主要な顧客ごとの情報

主な相手先別の売上高は次のとおりです。なお、楽天グループ株式会社、アマゾンジャパン合同会社、ヤフー株式会社、に対する販売実績は、当社が同社等の運営するショッピングモールを介して、当社運営店舗が一般消費者へ販売した商品売上の総額であります。

顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円)
楽天グループ株式会社 | 866,840
アマゾンジャパン合同会社 | 490,698
ヤフー株式会社 | 318,062

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社はマンガ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

### １．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、マンガ関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

### ２．地域ごとの情報

#### (１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

### ３．主要な顧客ごとの情報

主な相手先別の売上高は次のとおりです。なお、楽天グループ株式会社、アマゾンジャパン合同会社、ヤフー株式会社、に対する販売実績は、当社が同社等の運営するショッピングモールを介して、当社運営店舗が一般消費者へ販売した商品売上の総額であります。

顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円)
楽天グループ株式会社 | 1,479,684
アマゾンジャパン合同会社 | 602,142
ヤフー株式会社 | 562,891

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社はマンガ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 主要株主 | 安藤拓郎 | ― | ― | 当社代表 取締役 | (被所有) 直接 普通株式 31.0 | 債務被保証 | 賃貸契約の債務被保証 (注)２ | 9,459 | ― | ―
当社銀行借入に対する債務被保証(注)３ | 70,519 | ― | ―
仕入債務保証 | 当社仕入先に対する債務被保証 (注)４ | 217,842 | ― | ―
役員 主要株主 | 鯉沼充 | ― | ― | 当社専務 取締役 | (被所有) 直接 普通株式 11.9 | 仕入債務保証 | 当社仕入先に対する債務被保証 (注)４ | 217,842 | ― | ―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社は、池袋虜の賃貸契約について、当社代表取締役安藤拓郎の連帯保証を受けております。なお、保証料の支払いはありません。取引金額は、当該債務保証の期末残高を記載しております。

３．当社は、銀行借入に対して、当社代表取締役社長安藤拓郎の債務保証を受けております。取引金額については、当該債務保証の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

４．当社は、楽天ブックスネットワーク株式会社、株式会社トーハンからのコミックの仕入に対して、当社代表取締役社長安藤拓郎及び専務取締役鯉沼充の債務保証を受けております。取引金額については、当該債務保証の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 主要株主 | 安藤拓郎 | ― | ― | 当社代表 取締役 | (被所有) 直接 普通株式 31.2 | 債務被保証 | 賃貸契約の債務被保証 (注)２ | 27,015 | ― | ―
当社銀行借入に対する債務被保証 (注)３ | 61,838 | ― | ―
仕入債務保証 | 当社仕入先に対する債務被保証 (注)４ | 314,956 | ― | ―
役員 主要株主 | 鯉沼充 | ― | ― | 当社専務取締役 | (被所有) 直接 普通株式 11.9 | 仕入債務保証 | 当社仕入先に対する債務被保証 (注)４ | 314,956 | ― | ―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社は、池袋虜、大阪谷六虜及び舎人倉庫の賃貸契約について、当社代表取締役安藤拓郎の連帯保証を受けております。なお、保証料の支払いはありません。取引金額は、当該債務保証の期末残高を記載しております。

３．当社は、銀行借入に対して、当社代表取締役社長安藤拓郎の債務保証を受けております。取引金額については、当該債務保証の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

４．当社は、楽天ブックスネットワーク株式会社、株式会社トーハンからのコミックの仕入に対して、当社代表取締役社長安藤拓郎及び専務取締役鯉沼充の債務保証を受けております。取引金額については、当該債務保証の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり純資産額 | △730.69円 | △101.84円
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△) | △6.75円 | 628.85円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2022年１月21日付で株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。そこで、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益又は１株当たり当期純損失については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) | △2,730 | 254,307
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△) (千円） | △2,730 | 254,307
普通株式の期中平均株式数(株) | 404,400 | 404,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権5種類（新株予約権の数　428,000株） なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権6種類（新株予約権の数　439,200株） なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
純資産の部の合計額(千円) | 434,905 | 689,212
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 730,391 | 730,391
(うち新株予約権)(千円) | (6) | (6)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | △295,492 | △41,185
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株) | 404,400 | 404,400

###### (重要な後発事象)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(新株予約権の発行)

当連結会計年度後、当社は2021年10月７日開催の臨時株主総会に基づき、第８回新株予約権を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。

１．新株予約権の目的となる株式の種類：当社普通株式

２．発行する新株予約権の総数：9,920個

３．新株予約権発行価格：520円

４．行使価額：25,000円

５．行使期間：2021年10月７日から2031年10月６日までとする。

６．新株予約権割当日：2021年10月７日

(新株予約権の行使)

当連結会計年度後、当社が2021年10月７日に発行した第８回新株予約権の権利行使が代表取締役の安藤拓郎により行われております。

新株予約権が行使され、2021年12月９日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。

１．行使された新株予約権の個数　5,600個

２．発行された株式の種類及び株式数　普通株式5,600株

３．資本金増加額　71,456千円

４．資本準備金増加額　71,456千円

当連結会計年度末の発行済株式総数に上記の権利行使による株式発行数を加えた2021年12月9日現在の発行済株式総数は28,960株、資本金は121,456千円、資本準備金は452,148千円となっております。

(優先株式の取得及び消却)

当社は、2021年12月13日付で、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式、Ｃ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2021年12月13日開催の取締役会決議により、同日付で当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全てを消却しております。

(１) 取得株式数

Ａ種優先株式　　　5,400株

Ｂ種優先株式　　　2,765株

Ｃ種優先株式　　　5,085株

(２) 交換により交付した普通株式数　13,250株

(３) 交付後の発行済普通株式数　　　28,960株

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2021年12月13日の取締役会の決議に基づき、2022年１月21日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

１単元の投資金額が増加傾向にあるため、投資単位当たりの金額を引き下げ、また、株式の流動性を高めることで、投資家の皆さまにとってより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

(１) 分割の方法

2022年１月20日（木）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する当社普通株式１株につき、40株の割合をもって分割いたしました。

(２) 分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数　　　　　 28,960株

② 今回の分割により増加する株式数　　　1,129,440株

③ 株式分割後の発行済株式総数　　　　　1,158,400株

④ 株式分割後の発行可能株式総数　　　 3,600,000株

(３) 分割の日程

① 基準日公告日　　　　　　　　　　　2021年12月20日(火)

② 基準日　　　　　　　　　　　　　　2022年１月20日(木)

③ 効力発生日　　　　　　　　　　　　2022年１月21日(金)

(４) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

３．定款の一部変更

(１) 変更の理由

株式の分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款の一部を次のとおり変更いたしました。

(２) 変更の内容

現行定款 | 変更案
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、93,440株とし、そのうち普通株式を74,655株、Ａ種優先株式を6,600株、Ｂ種優先株式を7,100株、Ｃ種優先株式を5,085株とする。但し、普通株式につき消却があった場合又はＡ種優先株式、Ｂ種優先株式若しくはＣ種優先株式につき消却若しくは普通株式への取得請求があった場合には、これに相当する株式数を減ずる。 （新設） （新設） 第８条～第９条　（条文省略） 第２章の２　Ａ種優先株式 第10条～第17条（別紙のとおり） 第２章の３　Ｂ種優先株式 | （発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、3,600,000株とする。 （単元株式数） 第８条　当会社の単元株式数は、100株とする。 （単元未満株式についての権利） 第９条　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 （３）株主の有する株式数に応じて募集 株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 第10条～第11条　（現行どおり） （削除） （削除） （削除）

現行定款 | 変更案
第18条～第25条（別紙のとおり） 第２章の４　Ｃ種優先株式 第26条～第33条　（別紙のとおり） 第34条～第40条　（条文省略） （取締役の選任） 第41条　普通株主は、普通株主を構成員とする種類株主総会（以下「普通種類株主総会」という。）において、取締役８名を選任することができる。当該選任決議は、普通種類株主総会において議決権を行使することができる普通株主の議決権の３分の１以上を有する普通株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。 ２．Ａ種優先株主は、Ａ種種類株主総会において、取締役１名を選任することができる。当該選任決議は、Ａ種種類株主総会において議決権を行使することができるＡ種優先株主の議決権の３分の１以上を有するＡ種優先株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。 ３．Ｂ種優先株主は、Ｂ種種類株主総会において、取締役を選任することができない。 ４．Ｃ種優先株主は、Ｃ種種類株主総会において、取締役を選任することができない。 ５．前４項の定めにかかわらず、法令又は本定款に定めた取締役の員数を欠き、その員数を満たすべく取締役を選任すべき場合において、当該欠員を選任できる株式につき、議決権を行使し得る株主を欠く場合には、議決権を行使し得る株主の残存する株式の株主が全ての取締役を選任できることとする。 ６．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。 第42条～第65条　（条文省略） | （削除） （削除） （削除） 第12条～第18条　（現行どおり） （削除） 第19条～第42条　（現行どおり）

(３) 定款変更の効力発生日

2022年１月21日(木)

４．その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の増加はありません。

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、無償ポイントに係る収益に関して、従来は商品の購入金額に応じてポイントを付与し、将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上し、引当金繰入額を費用計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来のサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を契約負債に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「その他 流動負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19条及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44―2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
荷造及び運賃 | 189,319千円
給料及び手当 | 255,967 〃
オンラインショップ運営費 | 272,473 〃
支払手数料 | 126,885 〃

###### (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)
減価償却費 | 10,184千円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月1日 至 2021年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が71,456千円、資本準備金が71,456千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が121,456千円、資本剰余金が452,148千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、マンガ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月1日　至　2021年12月31日)

| (単位：千円)
| 売上高
紙コミック | 3,636,928
電子コミック | 118,294
電子アプリ | 182,592
イベント | 104,343
その他 | 47,917
合計 | 4,090,074

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(１) １株当たり四半期純利益 | 262円90銭
(算定上の基礎) |
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 120,870
普通株主に帰属しない金額(千円) | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 120,870
普通株式の期中平均株式数(株) | 459,753
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2022年１月21日付けで普通株式１株につき普通株式40株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2021年12月13日の取締役会の決議に基づき、2022年１月21日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

１単元の投資金額が増加傾向にあるため、投資単位当たりの金額を引き下げ、また、株式の流動性を高めることで、投資家の皆さまにとってより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

(１) 分割の方法

2022年１月20日(木)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する当社普通株式１株につき、40株の割合をもって分割いたしました。

(２) 分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数　　　　　 28,960株

② 今回の分割により増加する株式数　　　1,129,440株

③ 株式分割後の発行済株式総数　　　　　1,158,400株

④ 株式分割後の発行可能株式総数　　　 3,600,000株

(３) 分割の日程

① 基準日公告日　　　　　　　　　　　2021年12月20日(火)

② 基準日　　　　　　　　　　　　　　2022年１月20日(木)

③ 効力発生日　　　　　　　　　　　　2022年１月21日(金)

(４) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

３．定款の一部変更

(１) 変更の理由

株式の分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款の一部を次のとおり変更いたしました。

(２) 変更の内容

現行定款 | 変更案
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、93,440株とし、そのうち普通株式を74,655株、Ａ種優先株式を6,600株、Ｂ種優先株式を7,100株、Ｃ種優先株式を5,085株とする。但し、普通株式につき消却があった場合又はＡ種優先株式、Ｂ種優先株式若しくはＣ種優先株式につき消却若しくは普通株式への取得請求があった場合には、これに相当する株式数を減ずる。 （新設） （新設） | （発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、3,600,000株とする。 （単元株式数） 第８条　当会社の単元株式数は、100株とする。 （単元未満株式についての権利） 第９条　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

現行定款 | 変更案
第８条～第９条　（条文省略） 第２章の２　Ａ種優先株式 第10条～第17条（別紙のとおり） 第２章の３　Ｂ種優先株式 第18条～第25条（別紙のとおり） 第２章の４　Ｃ種優先株式 第26条～第33条（別紙のとおり） 第34条～第40条　（条文省略） （取締役の選任） 第41条 普通株主は、普通株主を構成員とする種類株主総会(以下「普通種類株主総会」という。)において、取締役８名を選任することができる。当該選任決議は、普通種類株主総会において議決権を行使することができる普通株主の議決権の３分の１以上を有する普通株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。 ２．Ａ種優先株主は、Ａ種種類株主総会において、取締役１名を選任することができる。当該選任決議は、Ａ種種類株主総会において議決権を行使することができるＡ種優先株主の議決権の３分の１以上を有するＡ種優先株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。 ３．Ｂ種優先株主は、Ｂ種種類株主総会において、取締役を選任することができない。 ４．Ｃ種優先株主は、Ｃ種種類株主総会において、取締役を選任することができない。 ５．前４項の定めにかかわらず、法令又は本定款に定めた取締役の員数を欠き、その員数を満たすべく取締役を選任すべき場合において、当該欠員を選任できる株式につき、議決権を行使し得る株主を欠く場合には、議決権を行使し得る株主の残存する株式の株主が全ての取締役を選任できることとする。 ６．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。 第42条～第65条　（条文省略） | （３）株主の有する株式数に応じて募集 株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 第10条～第11条　（現行どおり） （削除） （削除） （削除） （削除） （削除） （削除） 第12条～第18条　（現行どおり） （削除） 第19条～第42条　（現行どおり）

(３) 定款変更の効力発生日

2022年１月21日(木)

４．その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の増加はありません。

##### ⑤ 【連結附属明細表】(2021年３月31日現在)

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | ― | 10,000 | 1.13 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 19,111 | 17,076 | 1.39 | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 150,918 | 133,842 | 1.56 | 2022年～2030年
合計 | 170,029 | 160,918 | ― | ―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 17,076 | 17,076 | 65,836 | 6,996

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### (２) 【その他】

該当事項はありません。