子会社株式
移動平均法による原価法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
当社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ３～８年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。営業権の償却年数は５年になります。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社は、紙及び電子のマンガの販売を行っております。当社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、出荷時又はライセンスの付与時と判断しております。なお、当該サービスにおける通常の支払期限は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債としております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
前事業年度において「営業外費用」に独立掲記しておりました「保証料」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた為替差損は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」1,491千円は「受取手数料」445千円、「その他」1,046千円として組み替えております。また、「営業外費用」に表示していた「保証料」231千円及び「その他」391千円は、「為替差損」192千円、「その他」429千円として組み替えております。
１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と特殊当座借越契約及び貸出コミットメントを締結しております。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.4％、当事業年度84.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.6％、当事業年度15.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社株式(貸借対照表計上額は 前事業年度11,990千円、当事業年度50,978千円)は、市場価格がなく、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。