【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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（連結の範囲の重要な変更） 第３四半期連結会計期間より、新たに設立したTORICO Singapore Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と特殊当座借越契約を締結しております。
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前連結会計年度 (2022年3月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
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当座貸越極度額
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200,000
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千円
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400,000
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千円
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借入実行残高
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―
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千円
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―
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千円
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差引額
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200,000
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千円
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400,000
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千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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減価償却費
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10,184千円
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15,014千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が71,456千円、資本準備金が71,456千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が121,456千円、資本剰余金が452,148千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月20日付で、有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,595千円増加しました。
また、第４回及び第６回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,066千円増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が183,217千円、資本剰余金が513,909千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、マンガ事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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千円
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千円
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ＥＣ（物販）
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3,636,928
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3,253,551
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ＥＣ（電子）
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118,294
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113,324
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電子アプリ
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182,592
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147,038
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イベント
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104,343
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151,083
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その他
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47,917
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48,966
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顧客との契約から生じる収益
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4,090,074
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3,713,965
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外部顧客への売上高
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4,090,074
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|
3,713,965
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)
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(1) １株当たり四半期純利益
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262円90銭
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51円17銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
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120,870
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63,114
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
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120,870
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63,114
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普通株式の期中平均株式数(株)
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459,753
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1,233,506
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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―
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46円90銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
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―
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―
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普通株式増加数(株)
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―
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112,127
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2022年1月21日付けで普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり四半期純利益を算定しております
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2023年１月12日開催の取締役会において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株の取得を下記の通り実施しております。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式の取得を実施するものであります。
２．自己株式取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類
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普通株式
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（２）取得し得る株式の総数
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100,000株（上限）
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（発行済株式総数（自己株を除く）に対する割合 8.0％）
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（３）株式の取得価額の総額
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１億円（上限）
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（４）取得期間
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2023年１月13日から2023年６月30日
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（５）取得の方法
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市場買付
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３．自己株式の取得結果
（１）取得した株式の種類
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普通株式
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（２）取得した株式の総数
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13,500株
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（３）株式の取得価額の総額
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16,228,700円
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（４）取得した期間
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2023年１月13日から2023年１月31日（約定ベース）
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（５）取得の方法
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市場買付
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