前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社シンプルプラン
株式会社棋創社
なお、株式会社棋創社は2020年９月30日付で株式会社所司一門将棋センターへ社名を変更しております。
株式会社シンプルプラン及び株式会社棋創社については、それぞれ2019年10月１日、2019年９月１日の株式取得に伴い当連結会計年度より連結子会社となりました。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社シンプルプランは、決算日を２月末日から８月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は11か月となっております。
当連結会計年度において、株式会社棋創社は、決算日を９月30日から８月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は12か月となっております。
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
b 商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、一括償却資産については、３年間の均等償却を実施しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
車両運搬具 ６年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ア ソフトウエア（市場販売目的）
販売見込期間(３年)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
イ ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法としております。
ウ その他
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められている受注制作ソフトウエア
工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
②製作期間がごく短期のもの等その他の受注制作ソフトウエア
工事完成基準を採用しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社シンプルプラン
株式会社所司一門将棋センター
なお、株式会社棋創社は2020年９月30日付で株式会社所司一門将棋センターへ社名を変更しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
b 商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、一括償却資産については、３年間の均等償却を実施しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
車両運搬具 ６年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ア ソフトウエア（市場販売目的）
販売見込期間(３年)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
イ ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法としております。
ウ その他
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められている受注制作ソフトウエア
工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
②製作期間がごく短期のもの等その他の受注制作ソフトウエア
工事完成基準を採用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
ソフトウエアの資産計上額の妥当性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上されているソフトウエア62,064千円のうち、市場販売目的のソフトウエアは53,422千円です。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を減価償却費として計上しております。
また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。 市場販売目的のソフトウエアの償却計算及び評価に使用する見込販売収益は、市場販売目的のソフトウエアの販売計画を基礎として見積もっております。
販売計画の見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実績が販売計画の見積りから大きく乖離し、当該販売計画に重要な影響を及ぼすこととなった場合等においては、翌連結会計年度の連結財務諸表において、市場販売目的のソフトウエアの金額に重要な影響を与える可能性があります。
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
① 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
② 適用予定日
2022年8月期の期首から適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、当連結財務諸表の作成時において、軽微であると見込んでおります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 ）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
① 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
② 適用予定日
2022年8月期の期首から適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、当連結財務諸表の作成時において、評価中であります。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
① 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
② 適用予定日
2022年8月期の期首から適用します。
③ 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、当連結財務諸表の作成時において、軽微であると見込んでおります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 ）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
① 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
② 適用予定日
2022年8月期の期首から適用します。
③ 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、当連結財務諸表の作成時において、評価中であります。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の影響により、売上高の減少等、翌連結会計年度の当社グループの業績への影響が見込まれます。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、本感染症拡大の収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であります。
市場販売目的のソフトウエアの評価等の会計上の見積りを行うにあたっては、当連結会計年度末時点において入手可能な情報を踏まえて判断した結果、翌第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）までは現在の状況が続くものの、翌第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）以降は経済、企業活動が徐々に回復が進んでいくものとの仮定を置いております。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の影響により、売上高の減少等、翌連結会計年度の当社グループの業績への影響が見込まれます。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、本感染症拡大の収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であります。
市場販売目的のソフトウエアの評価等の会計上の見積りを行うにあたっては、当連結会計年度末時点において入手可能な情報を踏まえて判断した結果、2022年８月期後半にかけて、経済、企業活動が徐々に回復していくものとの仮定を置いております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ ソフトウエア評価損
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
前連結会計年度において、AIソリューション事業で開発した市場販売目的のソフトウエア（AIZE Ver.１）について、見込販売収益を見直したことに伴う評価損を計上しております。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
当連結会計年度において、AIソリューション事業で開発した市場販売目的のソフトウエア（AIZE Ver.２）について、見込販売収益を見直したことに伴う評価損を計上しております。
※４ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（変動事由の概要）
新株の発行
第三者割当による新株の発行 2,054株
該当事項はありません。
３ 新株予約権に関する事項
(注)ストック・オプションとしての第２回新株予約権及びストック・オプションとしての第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
３ 新株予約権に関する事項
(注)ストック・オプションとしての第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
株式の取得により新たに株式会社シンプルプランを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
流動資産 19,891千円
固定資産 3,411 〃
のれん 10,229 〃
流動負債 △2,428 〃
固定負債 △1,104 〃
株式会社シンプルプランの株式取得価額 30,000千円
株式会社シンプルプランの現金及び現金同等物 △19,562 〃
差引：株式会社シンプルプラン取得のための支出 10,437千円
株式の取得により新たに株式会社棋創社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
流動資産 220千円
固定資産 1,731 〃
のれん 5,250 〃
流動負債 △202 〃
株式会社棋創社の株式取得価額 7,000千円
株式会社棋創社の現金及び現金同等物 △220 〃
差引：株式会社棋創社取得のための支出 6,779千円
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
当社グループは、必要な資金は自己資金及び借入金等で賄っており、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して運用を行っております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に資本提携に関連する株式であり、信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、そのうち変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
売掛金については、顧客ごとに、事業部が期日管理および残高管理を行うことにより信用リスクを管理しております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、資金ニーズを把握し、また適時に資金繰計画を作成・更新し、資金管理を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより、市場リスクを管理しております。
営業債務及び借入金は、財務経理部が月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
前期の連結決算日現在における営業債権のうち13.31％が特定の大口顧客に対するものであります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
※１．売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※２．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、（4）未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられることから、表に含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注４) 借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
当社グループは、必要な資金は自己資金及び借入金等で賄っており、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して運用を行っております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に資本提携に関連する株式であり、信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、そのうち変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
売掛金については、顧客ごとに、事業部が期日管理および残高管理を行うことにより信用リスクを管理しております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、資金ニーズを把握し、また適時に資金繰計画を作成・更新し、資金管理を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより、市場リスクを管理しております。
営業債務及び借入金は、財務経理部が月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち8.39％が特定の大口顧客に対するものであります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
※１．売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※２．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、（4）未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられることから、表に含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注４) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１．その他有価証券
非上場株式（連結貸借対照表計上額11,250千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
１．その他有価証券
非上場株式（連結貸借対照表計上額11,250千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2021年10月29日付株式分割（１株につき200株の割合）による
分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合のみ行使することがで
きる旨定めております。
（注）2021年10月29日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）2021年10月29日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2021年10月29日付株式分割（１株につき200株の割合）による
分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合のみ行使することがで
きる旨定めております。
（注）2021年10月29日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）2021年10月29日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
取得による企業結合
１．(株式取得による連結子会社化-株式会社シンプルプラン)
当社は、2019年９月24日開催の取締役会において、株式会社シンプルプランの全株式を取得して子会社化することを決議し、2019年９月30日付で株式譲渡契約を締結し、2019年10月１日付で株式を取得いたしました。
(１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社シンプルプラン
事業の内容：若手人材及び管理職の育成を目的としたセミナー実施事業及びコンサルティング事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社シンプルプランは、全国の様々な企業とセミナー実施事業等の取引関係があり、代表取締役の丸茂氏を初め、営業コンサルティングにも精通しております。当社の経営上の課題である営業部門の体制強化、特に自社サービスである「AIZE」の販売促進が重要な経営課題であることから、経営・営業・人材育成に実績のある同社と一体となり、シナジー効果を発揮していくため、買収するという決断に至りました。
③ 企業結合日
2019年10月１日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社シンプルプラン
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として取得したことによるものです。
(２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年10月１日から2020年８月31日まで
(３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金30,000千円
取得原価 30,000千円
(４）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンスに対する報酬・手数料等 500千円
(５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
10,229千円
②発生原因
主として今後の期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 19,891千円
固定資産 3,411 〃
資産合計 23,302 〃
流動負債 2,428 〃
固定負債 1,104 〃
負債合計 3,532 〃
(７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては監査証明を受
けておりません。
２．(株式取得による連結子会社化-株式会社棋創社)
当社は、2019年８月29日開催の取締役会において、株式会社棋創社の全株式を取得して子会社化することを決議し、2019年８月29日付で株式譲渡契約を締結し、2019年９月１日付で株式を取得いたしました。
(１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社棋創社
事業の内容：将棋道場(将棋教室)の運営事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、社員で構成する将棋部を持ち、アマチュア将棋団体戦の全国大会である「職団戦」において、トップクラスであるS級に在籍しております。これは、当社の知名度向上に寄与しております。株式会社棋創社を買収し、当社グループとして将棋道場の運営に関わることで、将棋界全体の発展に寄与する企業グループとして、その特色を色濃くし、企業価値・企業イメージの更なる向上を図るものであります。
③ 企業結合日
2019年９月１日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社棋創社
なお株式会社棋創社は株式会社所司一門将棋センターに社名を変更しました。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として取得したことによるものです。
(２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年９月１日から2020年８月31日まで
(３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金7,000千円
取得原価 7,000千円
(４）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンスに対する報酬・手数料等 500千円
(５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
5,250千円
②発生原因
主として今後の期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 220千円
固定資産 1,731 〃
資産合計 1,951 〃
流動負債 202 〃
負債合計 202 〃
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「AIソリューション事業」「研修事業」及び「所司一門将棋センター事業」を行っております。当社グループの報告セグメントは「AIソリューション事業」及び「研修事業」の２つを報告セグメントとしております。
「AIソリューション事業」は主にストック型AIプラットフォームビジネス及びAI技術を用いたシステム開発を含むシステムインテグレーションビジネスを行っております。
「研修事業」は主に企業へ人材育成のためのセミナー研修業務を提供しております。
当連結会計年度より、「研修事業」の量的な重要性が相対的に増したため、報告セグメントの区分を見直し、従来の「AIソリューション事業」の単一報告セグメントから、「AIソリューション事業」および「研修事業」の２区分へ報告セグメントを変更しております。これにより、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去であります。
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) １.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２.当社は、銀行借入にあたり代表取締役 福原智より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引額
は、保証残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) １.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２.当社は銀行借入にあたり元代表取締役 福原智、代表取締役 山田雄一郎及び主要株主 福原聖子より債務
保証を受けております。なお、債務保証の取引額は、保証残高を記載しております。また、保証料の支払は
行っておりません。
３.元代表取締役 福原智は2021年３月に死去に伴い代表取締役を退任しておりますので、議決権等の所有割合
及び取引金額については退任時の所有割合及び保証残高を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)１．当社は、2021年10月29日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．第三者割当による新株式の発行
当社は、2021年９月28日開催の取締役会において、株式会社シーティーエスを割当先とする第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」という。)を行うことについて決議し、2021年９月30日付で本第三者割当増資を実施いたしました。
本第三者割当増資の概要
２．株式分割
当社は、2021年９月28日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．目的
当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図るためであります。
２．株式分割の割合及び時期：2021年10月29日付をもって2021年10月28日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき200株の割合をもって分割する。
３．分割により増加する株式数 普通株式6,231,287株
４．１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
３．ストック・オプションの付与
当社は、2021年10月26日開催臨時株主総会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社取締役、執行役員および従業員に対し、ストック・オプションとして特に有利な条件を持って新株予約権を発行することならびに募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしております。
なお、その概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月30日付で株式会社シーティーエスから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が49,857千円、資本準備金が49,857千円増加し、当第２四半期連結会計期間の末日において資本金が465,257千円、資本剰余金が415,257千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、所司一門将棋センター事業であります。
２．調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更等)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失(△)の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「AIソリューション事業」の売上高は2,793千円減少し、セグメント利益は1,441千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、所司一門将棋センター事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２. 当社は、2021年10月29日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
該当事項はありません。
該当事項はありません。