前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(1) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
a 原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
b 商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。(ただし、一括償却資産については、３年間の均等償却を実施しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
ア ソフトウエア（市場販売目的）
販売見込期間(３年)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
イ ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法としております。
ウ その他
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
のれん ５年
商標権 10年
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
工事完成基準を採用しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
a 原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
b 商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。(ただし、一括償却資産については、３年間の均等償却を実施しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
ア ソフトウエア（市場販売目的）
販売見込期間(３年)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
イ ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法としております。
ウ その他
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
のれん ５年
商標権 10年
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
工事完成基準を採用しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
ソフトウエアの資産計上額の妥当性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されているソフトウエア60,855千円のうち、市場販売目的のソフトウエアは53,422千円です。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）ソフトウエアの資産計上額の妥当性（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2020年９月１日に開始する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（損益計算書関係）
当事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、翌事業年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,113千円は、「助成金収入」1,197千円、「その他」1,916千円として組替えております。
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,113千円は、「助成金収入」1,197千円、「その他」1,916千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※３ 各科目に含まれている関係会社に対する債権債務は、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する売上高・仕入高・営業外収益は、次のとおりであります。
※３ ソフトウエア評価損
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
前事業年度において、AIソリューション事業で開発した市場販売目的のソフトウエア（AIZE Ver.１）
について、見込販売収益を見直したことに伴う評価損を計上しております。
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
当事業年度において、AIソリューション事業で開発した市場販売目的のソフトウエア（AIZE Ver.２）
について、見込販売収益を見直したことに伴う評価損を計上しております。
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額37,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額37,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１．第三者割当による新株式の発行
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．株式分割
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．ストック・オプションの付与
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
【株式】
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
３．当期減少額の（）内は内書きで、ソフトウエア評価損の計上額であります。
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。