# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | (千円) | 2,122,308 | 2,424,504 | 2,346,256 | 4,410,537 | 5,714,030
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 83,928 | 115,853 | △290,152 | 47,470 | 59,774
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失(△) | (千円) | 38,019 | 112,344 | △825,317 | 76,956 | △343,999
包括利益 | (千円) | 38,019 | 112,344 | △825,317 | 76,563 | △343,606
純資産額 | (千円) | 442,389 | 1,157,182 | 332,145 | 850,655 | 1,665,409
総資産額 | (千円) | 1,113,700 | 1,788,090 | 2,302,647 | 4,918,167 | 4,845,099
１株当たり純資産額 | (円) | 71.23 | 166.53 | 47.61 | 96.90 | 194.62
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 6.12 | 17.47 | △118.67 | 10.45 | △41.30
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | 16.72 | ― | 10.27 | ―
自己資本比率 | (％) | 39.7 | 64.7 | 14.4 | 17.3 | 33.7
自己資本利益率 | (％) | 9.0 | 14.0 | ― | 13.0 | ―
株価収益率 | (倍) | ― | 78.86 | ― | 91.00 | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 164,410 | 34,063 | △241,265 | 2,576 | △68,735
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △126,285 | △192,926 | △399,609 | △1,074,806 | △78,229
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 28,796 | 621,149 | 1,315,511 | 771,579 | 447,187
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 617,610 | 1,079,929 | 1,754,566 | 1,453,916 | 1,754,139
従業員数 | (名) | 201 | 224 | 242 | 465 | 449

(注)１．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第15期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第15期及び第17期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第13期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。第15期及び第17期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

５．2021年10月29日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

７．第17期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第16期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

８. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | (千円) | 2,080,270 | 2,382,182 | 2,301,691 | 2,705,974 | 2,859,004
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 77,235 | 103,156 | △234,844 | △8,262 | △26,056
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 33,788 | 95,209 | △769,247 | 106,946 | 10,272
資本金 | (千円) | 415,400 | 719,935 | 720,075 | 56,922 | 22,075
発行済株式総数 | (株) | 31,054 | 6,949,000 | 6,977,000 | 7,456,300 | 8,388,100
純資産額 | (千円) | 452,177 | 1,149,835 | 380,868 | 929,368 | 2,098,394
総資産額 | (千円) | 1,075,456 | 1,736,406 | 2,312,656 | 2,965,540 | 3,815,956
１株当たり純資産額 | (円) | 72.81 | 165.47 | 54.59 | 107.45 | 246.24
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | － | － | － | － | －
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 5.44 | 14.81 | △110.61 | 14.52 | 1.23
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | 14.17 | － | 14.28 | 1.22
自己資本比率 | (％) | 42.0 | 66.2 | 16.5 | 31.3 | 54.1
自己資本利益率 | (％) | 7.8 | 11.9 | － | 16.3 | 0.6
株価収益率 | (倍) | － | 93.05 | － | 65.48 | 986.59
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
従業員数 | (名) | 201 | 224 | 242 | 236 | 244
株主総利回り | (％) | － | － | 55.7 | 112.0 | 82.1
(比較指標：東証グロース指数) | (％) | (－) | (－) | (102.9) | (90.5) | (107.8)
最高株価 | (円) | － | 2,319 | 1,494 | 2,141 | 2,158
最低株価 | (円) | － | 1,026 | 591 | 594 | 754

(注)１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。

２．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第15期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第13期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。第15期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。なお、平均臨時雇用者数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

６．当社は、2021年10月29日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．当社株式は2022年５月31日付をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第13期及び第14期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第15期から第17期の株主総利回り及び比較指標は、2022年８月期末を基準として算定しております。

８．最高・最低株価は、東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。

ただし、当社株式は2022年５月31日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

９.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

10．第17期より、従来、営業外収益に計上しておりました経営指導料等を、売上高に計上する方法に変更しております。第16期についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

11. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2008年９月 | 先端技術を活かしたITシステムを提供することを目的に、東京都千代田区に株式会社トリプルアイズ（資本金3,600千円）を設立
2012年２月 | 事業拡大の為、東京都渋谷区に本店移転
2014年８月 | 囲碁AIプロジェクトチーム発足
2015年３月 | 事業拡大の為、東京都千代田区に本店移転
2016年７月 | 深層学習（Deep Learning）基盤となる「Deepize」を開発
2017年３月 | AI、IoT、ブロックチェーン技術の研究を目的とした部署として、先端開発部（現AIZE開発部）を設置し、IoTクラウドに関する画像認識等を研究開発
2017年８月 | 測量作業向けドローン制御アプリ「Droneize」をApp Storeにてリリース
2017年９月 | 神奈川県横浜市に「横浜事業所」を開設（2021年９月閉鎖）
2018年９月 | 事業拡大の為、株式会社ソルトーネ（東京都千代田区）の全株式を取得し子会社化
2018年12月 | 完全子会社である株式会社ソルトーネを当社に吸収合併
2019年３月 | 画像認識プラットフォーム・AIZEを提供開始
2019年６月 | 事業拡大の為、眞人堂株式会社を当社に吸収合併
2019年９月 | 事業拡大の為、株式会社棋創社（現社名：株式会社所司一門将棋センター、千葉県習志野市、現連結子会社）の全株式を取得し子会社化
2019年10月 | 事業拡大の為、株式会社シンプルプラン（東京都千代田区、現連結子会社）の全株式を取得し子会社化
2019年12月 | 囲碁AI世界大会「第11回UEC杯コンピュータ囲碁大会」にて開発に参画したGLOBIS-AQZで準優勝
2021年３月 | 前代表取締役・福原智の急逝により、山田雄一郎が代表取締役に就任
2022年５月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2023年９月 | 事業拡大の為、株式会社ゼロフィールド（東京都港区）の全株式を取得し子会社化
2024年７月 | 事業拡大の為、株式会社ＢＥＸ（愛知県豊田市）の全株式を取得し子会社化
2024年11月 | 事業拡大の為、東京都港区に本店移転
2025年11月 | 片渕博哉が代表取締役に就任

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(株式会社ゼロフィールド、株式会社BEX、株式会社シンプルプラン及び株式会社所司一門将棋センター)の計５社で構成されており、具体的には、(1)（＊１）AIソリューションセグメントと(2)GPUサーバーセグメントでそれぞれ事業を展開しております。当該区分は、セグメントと同一の区分であります。

当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

セグメント | 事業内容 | 主なサービス | 会社名
AIソリューション | AIインテグレーション | AI/システムの開発 | 株式会社トリプルアイズ
AIに関するコンサルティング | 株式会社トリプルアイズ
業種別パッケージの導入 | 株式会社トリプルアイズ
エンジニアリング | 主に自動車メーカー向けの設計開発 | 株式会社BEX
AIプロダクト | AIを搭載した自社サービスの提供 | 株式会社トリプルアイズ
自社サービス提供に伴い生じるデバイスや 顧客別カスタマイズ開発 | 株式会社トリプルアイズ
その他 | 企業研修・社員教育 | 株式会社シンプルプラン
将棋道場・教室の運営 | 株式会社所司一門将棋センター
GPUサーバー | GPUサーバー/ データセンター | GPUサーバーの販売、データセンターの構築 | 株式会社ゼロフィールド
保守 | GPUサーバー/データセンターの保守・運用 | 株式会社ゼロフィールド

それぞれの事業と提供するサービスについては以下の通りです。

(1)AIソリューションセグメント

AIは今後、あらゆる分野を横断して社会を変革していく存在です。当社は、AIの活用やシステム開発を幅広い分野で展開し、これを一体的に捉える視点から、AI導入支援から従来のITシステム構築までを包括した「AIソリューションセグメント」として定義しています。当セグメントは、主にAIインテグレーション、エンジニアリング、AIプロダクトの各事業から成り立っております。当社、株式会社BEX、株式会社シンプルプラン及び株式会社所司一門将棋センターが構成しております。

AIインテグレーション

2008年の当社創業以来、基幹システム・決済システムといったシステム開発を中心に、金融、流通、不動産、サービス、医療等の様々な業界において実績があります。大手SIer（＊２）からの一次請けやエンドユーザーからの直接受注による案件が主な取引となっております。また、足元ではAIの開発、コンサルティングに注力するとともに、業種別の自社パッケージの導入にも注力しております。なお、技術者の役務提供についてはその期間に応じて、請負開発やコンサルティングについてはエンドユーザーへの成果物の対価として、売上を得ております。

エンジニアリング

エンジニアリング事業は、連結子会社の株式会社BEXが取り組んでおります。自動車分野における機械設計開発事業、ITシステムの設計開発事業を展開しております。トヨタ自動車グループとの安定的な取引基盤を有していることに加え、エンジニアの教育制度を充実するなど、社員の成長を第一に掲げた取り組みを行ってきております。今後、当社のAI技術と組み合わせたプロセスの革新を狙いとしております。なお、技術者の役務提供についてはその期間に応じて、請負開発やコンサルティングについてはエンドユーザーへの成果物の対価として、売上を得ております。

AIプロダクト

AIプロダクト事業は、当社グループが独自に開発したAIエンジンによるサービスを展開しております。当社グループのAIエンジンは、画像認識を中心とし、顔認証のサービスをもっとも充実させております。なお当社グループのAIエンジンは、画像認識にとどまらず言語処理、需要予測などに活用されており、他社のデバイスへの組み込みなども可能です。

当社グループが注力する画像認識プラットフォーム・AIZEは、顔認証、物体検知を行うソリューションとして、流通小売業を中心に店舗や工場などの業種・業態を問わないサービス提供を行っております。なかでも顔認証につきましては、512次元の特徴量（＊３）を顔画像から検出し、正面静止画像であれば認証率99％という高精度を誇ります。

AIZEは画像認識プラットフォームとして豊富なサービスレイヤーを備え、拡張性に優れており、個別の企業ニーズに合ったサービスラインナップにとどまらず、既存システムに即したカスタマイズも可能です。

AIZEが提供するサービスは、以下のとおりであります。

・店舗等での顔画像の認識によるマーケティングサービス（AIZE Research）

・従業員の勤怠管理・会員管理・入退室管理等を行う顔認証勤怠サービス（AIZE Biz）

・白ナンバー事業者向けアルコール検知器と顔認証を組み合わせたアルコールチェックの記録サービス（AIZE Breath）

その他

株式会社シンプルプランは、全国の様々な企業へ人材育成のための研修サービスを提供しております。これからのエンジニアの条件として、ビジネスマインドを持ち、コミュニケーションスキルを磨くことが必須であると考えられ、その見立てにご理解いただいた企業から、同社の研修プログラムを採用いただいております。

株式会社所司一門将棋センターは、将棋道場・教室の運営を行っております。当社グループは、当社グループ社員で構成する将棋部を持ち、アマチュア将棋団体戦の全国大会である「職団戦」において連覇を達成する等、当社グループの知名度向上に寄与しております。また、2019年より「将棋採用」を実施しております。これら一連の取り組みが社会に広く認知されることで論理能力に優れた将棋のアマ強豪の採用にも寄与しております。

(2)GPUサーバーセグメント

GPUサーバーセグメントは、株式会社ゼロフィールドにより事業が行われており、GPUサーバー/データセンター事業と保守事業により構成されております。

株式会社ゼロフィールドでは、マイニングマシンの販売とともに、AI用途に最適なGPUサーバーの販売やデータサーバーの提供を行っており、それらの保守・運用まで一括で受託しております。2017年より3,500台以上にわたり、GPUマシンの開発・多様な環境下での運用実績を有しており、2025年現在では、国内での運用実績No.1（＊４）を誇ります。

計算リソースの確保が重要視される今、生成AIに適した柔軟で高性能なサーバーソリューションを提供しています。また、国内に４拠点、米ワシントン州に２拠点のデータセンターを開設・運営し、GPU運用ノウハウをサポートしながら、AI開発者や企業のニーズに応えるサーバーインフラの提供を推進しています。

本項「３　事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。

＊１　AI(Artificial Intelligence：人工知能）とは、人間の知的ふるまいの一部を、ソフトウエアを用いて人工的に再現したもの。経験から学び、新たな入力に順応することで、人間が行うように柔軟にタスクを実行する。

＊２　SIerとは、クライアントの業務を把握・分析し、その課題を解決するようなシステムの企画、構築、保守・運用までの全工程を一貫して請け負う業者を指す。

＊３　特徴量とは、コンピュータが学習するデータにどのような特徴が含まれているのか数値化したもの。

＊４　東京商工リサーチ 調査実施期間:2024年11月~2025年3月

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 （注）１ | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社所司一門将棋センター（注）２、３ | 千葉県習志野市 | 7,000 | AIソリューション | 100.0 | 当社は同社に対し資金の貸付を行っております。また、経営指導に対する経営指導料を受け取っております。 当社は同社の建物賃貸借契約に関して連帯保証を行っており、同社より保証委託料を受け取っております。
株式会社シンプルプラン | 東京都千代田区 | 2,000 | AIソリューション | 100.0 | 当社は経営指導に対する経営指導料を受け取っております。また、不動産賃貸料を受け取っております。
株式会社ゼロフィールド（注）３、５ | 東京都港区 | 12,560 | GPUサーバー | 100.0 | 役員の兼任　３名 当社は経営指導に対する経営指導料を受け取っております。また、不動産賃貸料を支払っております。
株式会社BEX（注）３ | 愛知県豊田市 | 35,000 | AIソリューション | 100.0 | 役員の兼任　１名 当社は経営指導に対する経営指導料を受け取っております。また、不動産賃貸料を支払っております。

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．債務超過会社であり、2025年８月末時点での債務超過額は6,706千円であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．㈱ゼロフィールド及び㈱BEXについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

| ㈱ゼロフィールド | ㈱BEX
(１) 売上高 | (千円) | 1,101,001 | 1,756,941
(２) 経常利益 | (千円) | 117,320 | 105,906
(３)当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | △297,531 | 73,701
(４) 純資産額 | (千円) | 97,003 | 552,220
(５) 総資産額 | (千円) | 1,205,107 | 1,170,423

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2025年８月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
AIソリューション | 426
GPUサーバー | 23
合計 | 449

(注)　従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2025年８月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
244 | 35.8 | 4.7 | 4,917

セグメントの名称 | 従業員数(名)
AIソリューション | 244
合計 | 244

(注)１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。なお、平均臨時雇用者数については従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金等を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
株式会社トリプルアイズ | 7.0 | 0.0 | 83.5 | 78.9 | 82.5

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
株式会社BEX | 0.0 | 100.0 | 81.4 | 0.0 | 81.27

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。