１ 連結の範囲に関する事項
株式会社シンプルプラン
株式会社所司一門将棋センター
株式会社ゼロフィールド
株式会社ＢＥＸ
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度に非連結子会社であったウェーブテック株式会社は、全株式を売却したため、非連結子会社から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度に非連結子会社であったウェーブテック株式会社は、全株式を売却したため、非連結子会社から除外しております。
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
関係会社株式
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品及び製品
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
b 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。ただし、一括償却資産については、３年間の均等償却を実施しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～31年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ア ソフトウエア（市場販売目的）
販売見込期間(３年)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
イ ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法としております。
ウ 顧客関連資産
12～18年間で均等償却しております。
エ その他
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
(3) 繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① AIソリューション事業
機器の販売、サービス提供、技術者の派遣、開発案件の請負などを提供しております。このうち、機器の販売に関しては、顧客の検収時点で収益を認識しております。サービス提供、技術者の派遣については期間に応じて収益を認識しております。また、開発案件の請負については、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき進捗度を合理的に測定し、進捗度に応じて収益を認識しております。
② GPUサーバー事業
機器の販売及び保守管理サービスなどを提供しております。このうち機器の販売については顧客の検収時点で収益を認識しております。保守管理サービスについては期間に応じて収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５～10年間で均等償却しております。
(7) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、各社の将来の収益力を源泉とした課税所得の見積りに基づいてタックスプランニングを行い、十分に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。
なお、当社グループは、グループ通算制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断については、グループ通算制度全体の課税所得の見積りにより判断しています。
これらの主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産および繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。
のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんの主な内訳は下記のとおりであります。
・450,301千円 2023年９月に、株式会社ゼロフィールドを連結子会社化した際に発生したもの
・94,212千円 2024年７月に、株式会社BEXを連結子会社化した際に発生したもの
いずれも、取得時点での対象会社の将来の事業計画等に基づいて超過収益力を検討し、計上しております。のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
以上の方針に従い、当連結会計年度において、株式会社ゼロフィールドについて減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。検討の結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断しております。
のれんの減損の兆候の有無の判定及び割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2024年７月１日に行われた株式会社BEXとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しており、前連結会計年度の各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を開示しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社グループは、2026年８月期第１四半期連結会計期間の連結財務諸表より従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を任意適用する予定です。そのため、日本基準における未適用の会計基準等の記載を省略しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期貸付けによる支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△64千円は、「長期貸付けによる支出」△200千円、「その他」135千円として組み替えております。
（資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
「資金決済における暗号資産の会計処理等に関する当面の取り扱い」（実務対応報告38号 2018年3月14日）に従った会計処理を行っております。暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
該当事項はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 非連結子会社に対するものは次の通りであります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(注) 建物及び構築物並びに土地には根抵当権が設定されております。
※４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前連結会計年度末は７行）と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※５ 長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金のうち、2023年８月31日に株式会社三菱UFJ銀行より行った借入1,200,000千円分(当連結会計年度末残高857,144千円分)については、以下の財務制限条項が付されております。当該事項のいずれか一項目以上に抵触した場合には、２億円の預金担保を差し入れる必要があり、また、いずれかの同一項目に２連結会計年度連続して抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失します。
① 2024年８月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年８月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2024年８月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
なお、弁済期限は2030年８月31日となっております。
※６ 新株式申込証拠金は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 商品期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。
※３ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
② 減損損失の認識に至った経緯
当社のAIソリューション事業用資産については、回収可能性が認められないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
株式会社シンプルプランのAIソリューション事業用資産については、ソフトウエアについて将来の使用の見込みがなくなった遊休資産として認識したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
株式会社ゼロフィールドのGPUサーバー事業用資産については、データセンターの附属設備について将来の使用の見込みがなくなった遊休資産として認識したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
当社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。また、のれんについては会社単位でグルーピングしております。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能性をを零として評価しております。
※７ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※８ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※９ 関係会社株式売却益
関係会社株式売却益は、連結子会社の株式会社BEXが保有していたウェーブテック株式会社の株式を譲渡したことによるものであります。
※10 棚卸資産評価損
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当社の連結子会社である株式会社ゼロフィールドが事業運営を行う、暗号資産のマイニングマシンの販売に関する事業において、一部商品の販売を終了することを決定いたしました。本決定に伴い、該当する棚卸資産について、回収可能額まで棚卸資産評価損を計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
３ 新株予約権に関する事項
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
３ 新株予約権に関する事項
(注)ストック・オプションとしての第６回及び第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
株式の取得により新たに株式会社ゼロフィールド(以下ゼロフィールド社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにゼロフィールド社株式の取得価額とゼロフィールド社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たに株式会社BEX(以下BEX社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBEX社の株式の取得価額とBEX社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、必要な資金は自己資金及び借入金等で賄っており、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に資本提携に関連する株式であり、信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、そのうち変動金利の借入金及び社債は、金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の債務不履行や倒産等に係るリスク)の管理
売掛金については、顧客ごとに、事業部が期日管理及び残高管理を行うことにより信用リスクを管理しております。
長期貸付金については、相手先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
②市場リスクの管理
借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、資金ニーズを把握し、また適時に資金繰計画を作成・更新し、資金管理を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより、市場リスクを管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務及び借入金並びに社債は、財務経理部が月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度末現在における営業債権のうち10.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年８月31日)
※１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．１年内回収予定の長期貸付金は長期貸付金に、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に、1年内償還予定の社債は社債にそれぞれ含めております。
※３．長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。
※４．市場価格のない株式等である投資有価証券及び関係会社株式は含めておりません。
当連結会計年度(2025年８月31日)
※１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．１年内回収予定の長期貸付金は長期貸付金に、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に、1年内償還予定の社債は社債にそれぞれ含めております。
※３．長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。
※４．市場価格のない株式等である投資有価証券は含めておりません。
(注１) 市場価格のない株式等
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年８月31日)
(※) 長期貸付金のうち、107,253千円については、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年８月31日)
(※) 長期貸付金のうち、107,253千円については、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。
(注３) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年８月31日)
該当事項はありません。
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年８月31日)
※１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．１年内回収予定の長期貸付金は長期貸付金に、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に、１年内償還予定の社債は社債にそれぞれ含めております。
当連結会計年度(2025年８月31日)
※１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．１年内回収予定の長期貸付金は長期貸付金に、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に、１年内償還予定の社債は社債にそれぞれ含めております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金及び社債
長期借入金及び社債のうち、変動金利の借入及び社債は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,201千円）は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額 335千円）は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
前連結会計年度において、有価証券について38,847千円（その他有価証券の株式38,847千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当連結会計年度において、有価証券について10,259千円（その他有価証券の株式10,259千円）減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの子会社の一部では退職金制度の従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度を採用し、簡便法により、当連結会計年度末における退職給付債務（責任準備金の額を退職給付債務としております）の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,341千円 当連結会計年度11,173千円
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注)１．株式数に換算して記載しております。また、2021年10月29日付株式分割(１株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合のみ行使することができる旨定めております。
(注) 2021年10月29日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）2021年10月29日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
② 主な基礎数値及び見積方法
(注) １．満期までの期間に対応する過去の期間の株価を参照して算出しています。
２．予想残存期間は割当日から権利行使期間満了日までの期間を採用しております。
３．評価基準日より直近１年間の配当実績によっております。
４．国債利回りは財務書webサイトで公表されている国債金利情報を参照しています。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る
数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年８月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金188,443千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産19,623千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年８月31日)
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金177,661千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15,921千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年９月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.8%から34.7%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2024年７月１日に行われた株式会社BEXとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額204,941千円は、会計処理の確定により98,285千円減少し、106,655千円となっております。
また、前連結会計年度末ののれんは96,647千円、繰延税金資産は49,230千円それぞれ減少し、顧客関連資産は146,605千円、利益剰余金は728千円それぞれ増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益及び経常利益がそれぞれ267千円増加し、税金等調整前当期純損失が267千円減少し、当期純利益及び親会社に帰属する当期純利益が728千円増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
不動産賃貸借契約に基づき、本社等事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、一部の賃貸借契約において、負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
使用見込期間を取得から15～24年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
２．収益を理解するための基礎となる情報
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
契約資産は主に、請負開発契約について期末日時点で進捗があるものの未請求の開発に係る対価に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負開発契約に関する対価は、契約条件に従い、顧客の検収をもって請求し受領しております。
契約負債は主に、GPUサーバー事業における機器の販売の前受金及び保守管理サービス月額利用料の前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)