１. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
端数の処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式の評価
(1)貸借対照表に計上した関係会社株式の額
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式は主として市場価格のない株式であることから、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額ないし、評価差額は当期の損失として処理しています。当社は、子会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該関係会社株式の株式を取得していることがあります。当該超過収益力が見込めなくなった場合、超過収益力を反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回っている場合に、減損処理を行っています。また、実質価額について、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしています。なお、超過収益力の計算及び回収可能性は経営者が承認した事業計画等に基づき行っています。事業計画は、外部情報及び内部情報に基づき、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、売上収益成長率及び売上総利益率などの主要な仮定が含まれます。当該見積りは、主要な仮定の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の売上収益成長率及び売上総利益率が見積り時に仮定した状況と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．貸倒引当金
(1)貸借対照表に計上した貸倒引当金の額
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社未収入金及び関係会社貸付金に対して個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。回収可能性は経営者が承認した事業計画等に基づき判断しています。事業計画は、外部情報及び内部情報に基づき、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、売上収益成長率及び売上総利益率などの主要な仮定が含まれます。当該見積りは、主要な仮定の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の売上収益成長率及び売上総利益率が見積り時に仮定した状況と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（1）「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換で受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（２）「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44‐２項に定める経過的な扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える重要な影響はありません。
該当事項はありません。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
下記は全て一般管理費に属する費用であり、販売費に属するものはありません。
※３ 関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社への貸付金に対するものであります。
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
子会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,843,583千円)は、市場価値のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
子会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,843,583千円)は、市場価値のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度は外形標準課税対象法人であったこと、当連結会計年度は資本金が１億円以下となり外形標準課税対象法人ではなくなったことで、それぞれ30.62％及び34.59％となっております。
連結財務諸表注記 「７.企業結合及び非支配持分の取得」に記載しているため、記載を省略しています。
(1)公募による新株式の発行
当社は、2023年３月29日に東京証券取引所グロース市場に上場しました。2023年２月28日及び2023年３月12日開催の取締役会において、下記の通り公募による新株式の発行を決議し、2023年３月28日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は507,238千円、発行済株式総数は56,986,200株となっております。
(2)第三者割当増資
当社は、2023年２月28日及び2023年３月12日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が当社株主である十河宏輔より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を決議いたしました。概要は以下のとおりであります。