【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
AnyMind Group株式会社（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づき日本で設立され、日本に所在する株式会社であります。登記上の本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（https://anymindgroup.com/offices/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年９月30日を期末日として、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループは、法人顧客及び個人顧客に対して、ブランド構築、生産管理、メディア運営、EC構築・運営、マーケティング、物流管理等をワンストップで支援するプラットフォームを有機的に組み合わせて提供する、「インターネット関連事業」を行っております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2023年11月14日に当社代表取締役CEO十河宏輔及び取締役CFO大川敬三によって承認されています。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。また、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、グループ通算制度へ移行しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的だと考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
６．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
PT. Digital Distribusi Indonesiaの取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の概要
② 取得日
2023年９月25日
③ 企業結合の主な理由
当社グループは「Make Every Business Borderless」というミッションのもとに、ブランド構築、生産管理、メディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理等のソリューションをワンストップで支援するプラットフォームを提供しており、アジア・中東を中心に世界14か国・地域にて事業を展開しております。PT. Digital Distribusi Indonesia（以下「DDI社」という）は、ECイネイブラー（IT、流通およびマーケティング機能を複合的に備えECバリューチェーン全体を支援する企業）として、インドネシア国内において法人向けにEC支援事業を展開しております。
本件子会社化により、当社のEC関連プロダクトとテクノロジー開発体制やグローバルネットワークと、DDI社のインドネシアにおけるECオペレーションチームやクライアントネットワークを相互に連携することにより、アジアにおけるEC支援事業の基盤を確立させるためです。
④ 被取得企業の支配獲得の方法及び取得した議決権資本持分の割合
現金及び条件付対価を対価とする持分の取得により、当社がDDI社の議決権の100.00%を取得しました。これにより、当社のDDI社に対する議決権割合は100.00％となり、同社を連結子会社化しております。
⑤ 取得関連費用
持分取得に係る業務委託費用等14百万円を要約四半期連結損益計算書の「販管費及び一般管理費」に計上しております。
(2) 取得の対価及びその内訳
（注） １．条件付対価は、DDI社の2023年12月期から2025年12月期における業績の達成度合いに応じて、最大250万米ドルの支払いが行われます。
２.要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「支配獲得を伴う子会社株式の取得による収支」に含まれる
金額は以下のとおりです。
(3) 支配獲得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
なお、当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに
公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に
基づき暫定的な会計処理を行っております。
（注） １．取得した債権
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値140百万円について、契約上の営業債権総額は143百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは2百万円であります。
２．無形資産の内訳
顧客関連資産299百万円であります。
３．のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。
(4)企業結合による当社グループへの財務上の影響
①被取得企業の売上収益及び四半期利益
被取得企業の売上収益及び純損益は、当社グループの要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
②企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益および連結四半期利益
企業結合が、当連結会計年度の期首である2023年１月１日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び四半期利益（プロフォーマ情報）は、以下の通りです。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
７．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び自己株式
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりです。
普通株式
(注)１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
２．2022年７月15日を払込期日とする第三者割当増資により発行済株式が4,532,100株増加しております。
３．2023年３月28日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が885,300株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ407百万円増加しております。当社株式は、2023年３月29日に東京証券取引所グロース市場に上場しております。
４．2023年５月１日を払込日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数は60,800株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ27百万円増加しております。
５．新株予約権の行使により、発行済株式総数が891,600株、資本金が36百万円、資本剰余金が52百万円増加しております。
６．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数194,750株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ７百万円及び11百万円増加しております。
(2) その他
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
当社は、2022年５月13日開催の取締役会の決議により、会社法第452条の規定に基づき、当社におけるその他資本剰余金1,164百万円を減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることで当社の欠損填補を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
８．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
９．顧客との契約から生じた収益の分解
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。
なお、当社グループの収益は、一時点又は一定の期間にわたる財及びサービスの移転から生じる収益により構成されます。一時点で認識される売上収益は、主としてD2Cプラットフォームにおける商品販売によるものです。
第３四半期連結累計期間
第３四半期連結会計期間
(注) 当社グループは、法人顧客及び個人顧客に対して、ブランド構築、生産管理、メディア運営、EC構築・運営、マーケティング、物流管理等をワンストップで支援するプラットフォームを有機的に組み合わせて提供する、「インターネット関連事業」を行っており、同事業を単一の報告セグメントとしております。当社グループの単一の報告セグメントである「インターネット関連事業」において、主としてマーケティングプラットフォーム、パートナーグロースプラットフォーム及びD2Cプラットフォームの提供を行っており、各プラットフォームの内容は、以下に記載のとおりであります。
(b)パートナーグロースプラットフォーム
パートナーグロースは、パブリッシャー・グロースとクリエイター・グロースで構成されております。
具体的にはパブリッシャー向けにはパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」、クリエイター向けにはクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」を提供しております。
(c) D2Cプラットフォーム
当社グループは、EC及びD2C領域を中心にブランドの設計・企画から、製造支援、ECサイトの構築・運用、マーケティング、在庫管理物流支援に至るまでバリューチェーンの各段階でサービスを提供しております。「AnyFactory（商品の製造・販売）」、「AnyX（ECマネジメントプラットフォーム）」、「AnyLogi（物流在庫管理支援）」及び「AnyChat（会話型コマースプラットフォーム）」等のサービスを提供しており、これらを総称してD2Cプラットフォームとしております。
10．１株当たり四半期利益
第３四半期連結累計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（注）前第３四半期連結累計期間における普通株式5,755,280株相当のストック・オプションは、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含まれておりません。当該ストック・オプションは、将来において基本的１株当たり利益を潜在的に希薄化させる可能性があります。
第３四半期連結会計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（注）前第３四半期連結会計期間における普通株式5,755,280株相当のストック・オプションは、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含まれておりません。当該ストック・オプションは、将来において基本的１株当たり利益を潜在的に希薄化させる可能性があります。
11．金融商品
(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末時点における現金同等物を除く金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。内訳は、要約四半期連結財政状態計算書の科目ごと及びIFRS第9号「金融商品」で定義されたカテゴリーごとに示しております。なお、償却原価で測定する金融商品のうち、主として短期取引であり帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、当該公正価値を以下の表で開示しておりません。
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。
（2）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間期首時点で発生したものとして認識しております。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における、連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する資産及び負債は以下のとおりであります。
（3）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(b) その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式の公正価値については、報告期間末日の市場価格によって算定しております。投資事業有限責任組合への出資及び債券等で活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、割引将来キャッシュ・フロー等の適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格を参照して算定しております。公正価値で測定する金融資産又は金融負債であるデリバティブは該当ありません。企業結合による条件付対価は、適切な評価技法を用いて将来の支払額について、その発生確率を加味した現在価値により算定しております。
変動金利による借入金については、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。
上記以外のその他の金融資産、その他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(4) 評価プロセス
レベル３に分類した金融商品について、当社の担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しています。実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、最高財務責任者が承認しています。
レベル３に分類した金融商品の評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりです。
（注）１．その他の金融負債（条件付対価）の公正価値は、割引率が上昇(低下)した場合は減少(増加)します。
レベル３に分類された金融商品の調整表
(5) 感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。