(訂正前)
(注) １．2023年２月28日開催の取締役会決議によっております。
２．2023年２月28日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行（以下「本募集」という。）の発行株式885,300株のうちの一部が、引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「本募集における海外販売」といい、本募集における海外販売の対象となる株数を「本募集における海外販売株数」という。）されることがあります。
上記発行数は、本募集における日本国内において販売（以下「国内募集」という。）される株数（以下「本募集における国内販売株数」という。）の上限であります。本募集における国内販売株数及び本募集における海外販売株数の最終的な内訳は、本募集及び本募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」に記載の売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）の需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日（2023年３月20日）に決定されます。本募集における海外販売株数は未定であり、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る株式の合計株数の半数未満とします。
本募集における海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
３．上記とは別に、2023年２月28日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式403,400株の第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照ください。
４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
(訂正後)
(注) １．2023年２月28日開催の取締役会決議によっております。
２．2023年２月28日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行（以下「本募集」という。）の発行株式885,300株のうちの一部が、引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「本募集における海外販売」といい、本募集における海外販売の対象となる株数を「本募集における海外販売株数」という。）されます。
上記発行数は、本募集における日本国内において販売（以下「国内募集」という。）される株数（以下「本募集における国内販売株数」という。）であります。本募集における国内販売株数及び本募集における海外販売株数の内訳は、本募集及び本募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」に記載の売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）の需要状況等を勘案した結果、発行価格決定日（2023年３月20日）に決定され、本募集における海外販売株数は157,100株と決定されました。
本募集における海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
３．上記とは別に、2023年２月28日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式403,400株の第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照ください。
４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
(訂正前)
2023年３月20日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で国内募集を行います。引受価額は2023年３月12日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（発行価額824.50円）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、2023年２月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月20日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、本募集における国内販売株数の上限に係るものであります。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
６．仮条件（970円～1,000円）の平均価格（985円）で算出した場合、国内募集における発行価格の総額（見込額）の上限は872,020,500円となります。
７．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
８．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。
(訂正後)
2023年３月20日に決定された引受価額（920円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格1,000円）で国内募集を行います。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であります。
５．発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、本募集における国内販売株数に係るものであります。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況等を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。
(注)６．の全文削除及び７．８．の番号変更
(訂正前)
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、970円以上1,000円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況等、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年３月20日に引受価額と同時に決定する予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定いたしました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（824.50円）及び2023年３月20日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年２月28日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2023年３月20日に決定される予定の引受価額を基礎として、「会社計算規則」第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2023年３月29日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2023年３月13日から2023年３月17日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額（824.50円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
(訂正後)
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。
発行価格等の決定に当たりましては、仮条件（970円～1,000円）に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、
① 申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
② 申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③ 申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株式に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,000円と決定いたしました。
なお、引受価額は920円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（1,000円）と会社法上の払込金額（824.50円）及び2023年３月20日に決定された引受価額（920円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は460円（増加する資本準備金の額の総額334,972,000円）と決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき920円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2023年３月29日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
(注)８．の全文削除
(訂正前)
(注)１．2023年３月12日開催の取締役会において各引受人の引受株式数を決定しており、上記各引受人の引受株式数は、海外販売株数が含まれます。
２．上記引受人と発行価格決定日（2023年３月20日）に元引受契約を締結する予定であります。
(訂正後)
(注)１．2023年３月12日開催の取締役会において各引受人の引受株式数を決定しており、上記各引受人の引受株式数は、海外販売株数が含まれます。
２．上記引受人と2023年３月20日に元引受契約を締結いたしました。
(訂正前)
(注)１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（970円～1,000円）の平均価格（985円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
(注)１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、国内販売株数に係るものであります。海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照下さい。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正前)
上記の差引手取概算額772百万円に、海外販売の手取概算額（未定）及び「１ 新規発行株式」の(注)３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限365百万円を合わせた、手取概算額合計上限1,137百万円については、既存事業の事業拡大と当社プラットフォーム（注）１.に係る機能開発のための人件費の一部に充当する予定であります。また、当社グループの主たる事業運営は当社の連結子会社にて行われているものであるため、手取概算額の充当は連結子会社への投融資の上で行う予定であります。具体的な内容は以下に記載のとおりです。
事業拡大のための人件費
当社は2017年から2022年までの期間に平均54%の年間売上収益成長（注）２.を達成しており、アジアを中心に複数事業を展開しております。また、当社は積極的に新規プロダクトを開発し海外展開を行うことで高い成長率を維持しており、今後もプロダクト開発を支えるエンジニア人材、展開国において新規顧客開拓を行う営業人材、事業成長を支える経営管理人材等の採用を積極的に行うことを計画しております。そのために、人員増による人件費の増加分の一部として、1,137百万円（2023年12月期に1,137百万円）を充当する予定であり、当該費用の充当を想定する地域としては日本716百万円、東南アジア及びその他（中華圏及びインド）421百万円を計画しております。
なお、上記調達資金は、実際の充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注)１.当社プラットフォームの内容については、「第二部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の項をご参照ください。
２.売上収益の推移については、「第二部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」の項をご参照ください。
(訂正後)
上記の差引手取概算額645百万円に、海外販売の手取概算額139百万円及び「１ 新規発行株式」の(注)３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限371百万円を合わせた、手取概算額合計上限1,155百万円については、既存事業の事業拡大と当社プラットフォーム（注）１.に係る機能開発のための人件費の一部に充当する予定であります。また、当社グループの主たる事業運営は当社の連結子会社にて行われているものであるため、手取概算額の充当は連結子会社への投融資の上で行う予定であります。具体的な内容は以下に記載のとおりです。
事業拡大のための人件費
当社は2017年から2022年までの期間に平均54%の年間売上収益成長（注）２.を達成しており、アジアを中心に複数事業を展開しております。また、当社は積極的に新規プロダクトを開発し海外展開を行うことで高い成長率を維持しており、今後もプロダクト開発を支えるエンジニア人材、展開国において新規顧客開拓を行う営業人材、事業成長を支える経営管理人材等の採用を積極的に行うことを計画しております。そのために、人員増による人件費の増加分の一部として、1,155百万円（2023年12月期に1,155百万円）を充当する予定であり、当該費用の充当を想定する地域としては日本716百万円、東南アジア及びその他（中華圏及びインド）439百万円を計画しております。
なお、上記調達資金は、実際の充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注)１.当社プラットフォームの内容については、「第二部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の項をご参照ください。
２.売上収益の推移については、「第二部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」の項をご参照ください。