以下、対象年度において特に断りのない限り、記載事項は両事業年度において共通の事項であります。
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、前事業年度は免税事業者であったため仮払消費税は租税公課として損益計算書に計上しておりましたが、当事業年度より課税事業者となっております。
②端数の処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式の評価
(1)貸借対照表に計上した関係会社株式の額
1,843,583千円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式は主として市場価格のない株式であることから、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額ないし、評価差額は当期の損失として処理しています。当社は、子会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該関係会社株式の株式を取得していることがあります。当該超過収益力が見込めなくなった場合、超過収益力を反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回っている場合に、減損処理を行っています。また、実質価額について、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしています。なお、超過収益力の計算及び回収可能性は経営者が承認した事業計画等に基づき行っています。事業計画は、外部情報及び内部情報に基づき、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、売上収益成長率及び売上総利益率などの主要な仮定が含まれます。当該見積りは、主要な仮定の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の売上収益成長率及び売上総利益率が見積り時に仮定した状況と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．貸倒引当金
(1)貸借対照表に計上した貸倒引当金の額
6,110,797千円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社未収入金及び関係会社貸付金に対して個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。回収可能性は経営者が承認した事業計画等に基づき判断しています。事業計画は、外部情報及び内部情報に基づき、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、売上収益成長率及び売上総利益率などの主要な仮定が含まれます。当該見積りは、主要な仮定の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の売上収益成長率及び売上総利益率が見積り時に仮定した状況と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
該当事項はありません。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
下記は全て一般管理費に属する費用であり、販売費に属するものはありません。
※３ 関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社への貸付金に対するものであります。
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
子会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,308,447千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
子会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,843,583千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位：千円)
連結財務諸表注記 「７.企業結合及び非支配持分の取得」に記載しているため、記載を省略しています。
(資本剰余金から利益剰余金への振替)
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において資本剰余金（その他資本剰余金）を利益剰余金の欠損の填補に充当するため「欠損填補のための剰余金処分の件」を付議し、決議いたしました。
減少する剰余金の額及び剰余金の減少が効力を生ずる日は次のとおりであります。
（第三者割当による新株発行）
当社は、2022年６月30日の取締役会において、第三者割当による新株発行に関する決議を行い、払込期日の2022年７月15日に全額の払込を受けております。
第三者割当による新株発行
（資本金の額の減少）
当社は2022年７月15日開催の取締役会において、2022年８月８日開催の当社臨時株主総会に、下記のとおり資本金の額の減少(減資)について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1）資本金の額の減少の目的
今後の機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行い、その全額を資本準備金に振り替えるものです。
(2）資本金の額の減少の内容
①減少する資本金の額
資本金2,158,444,273円のうち2,058,444,273円を減少して、減少後の資本金を100,000,000円といたします。
②資本金の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額を資本準備金に振り替えるものです。
(3）資本金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2022年７月15日
②株主総会決議日 2022年８月８日
③債権者異議申述公告 2022年８月12日
④債権者異議申述最終期日 2022年９月19日
⑤効力発生日 2022年９月30日
該当事項はありません。
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。