独立監査人の監査報告書

2024年3月29日

AnyMind Group株式会社

取　締　役　会　御　中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 林　　　壮一郎
| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 光　廣　成　史

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているAnyMind Group株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、AnyMind Group株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれんの評価 ・【連結財務諸表注記】3．重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損 ・【連結財務諸表注記】4．重要な会計上の見積り及び判断 ・【連結財務諸表注記】13．のれん及び無形資産
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、事業及び事業展開地域の拡大を目的として国内外で企業買収を行っており、当連結会計年度末までの企業結合の結果、2023年12月31日現在ののれん残高は2,495百万円（連結総資産の10.7％）である。会社は、企業結合で生じたのれんを、企業結合から便益がもたらされる資金生成単位または資金生成単位グループに配分している。のれん残高は、主に前連結会計年度以前の企業結合により認識されたものであり、このうち、Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれん残高は458百万円である。 会社は、のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループに対して、連結会計年度末日及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。回収可能価額は、使用価値を用いて算定している。使用価値は、経営者が承認した今後５年以内の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額及び事業計画を超える期間については継続価値を加味し、資金生成単位毎あるいは資金生成単位グループ毎の割引率により現在価値に割引いて算出している。 使用価値の算定に用いた事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額は、売上収益成長率及び売上総利益率などの主要な仮定が含まれている。継続価値の算定にあたって適用した成長率は、各資金生成単位又は資金生成単位グループに属する主たる売上収益計上国の長期の平均成長率を基礎として決定している。また割引率は、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループの類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位あるいは資金生成単位グループの基礎とした各連結子会社の規模等を勘案して決定した加重平均資本コストを用いている。 会社は、減損テストの結果、2023年12月期において、Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれんを含め、のれんの減損損失を認識していない。 当監査法人は、以下の要因から、Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれんの評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ・　のれん残高が連結財務諸表全体に対して重要である。このうち、Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれん残高は、前連結会計年度以前の企業結合により認識された、他の資金生成単位又は資金生成単位グループののれん残高と比べて、相対的に重要である。 ・　Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれんの減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画上の主要な仮定である売上成長率及び売上総利益率、継続価値の算定にあたって適用した成長率及び適用される割引率の見積りには、経営者による重要な判断や評価が含まれており、のれんの評価は不確実性が一定程度認められる会計上の見積りに該当する。 | 当監査法人は、Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれんに対して、以下の手続を実施することで、のれんの評価の妥当性を検討した。 ・　事業計画上の売上収益成長率及び売上総利益率などの仮定の設定を含む、のれんの減損テストに関する内部統制の整備状況を評価した。 ・　過去の事業計画と実績との比較を行い、乖離要因について経営者への質問等により検討した。 ・　売上収益成長率及び売上総利益率について、当連結会計年度及び過年度実績との比較、市場予測との比較、及び類似企業との比較を実施し、検討した。 ・　事業計画に不確実性を加味した場合の使用価値を監査人が独自に計算し、会社の実施した減損テストの結論の判定に与える影響を検討した。 ・　事業計画が対象とする期間を超える期間に使用された成長率について、外部データと照合し、売上収益計上国の長期平均成長率を踏まえて、合理的に決定されているか評価した。その際、過去からの決定方針との整合性を評価した。 ・　割引率について、経営者の割引率の算定方法の合理性や過年度との整合性を評価し、割引率の再計算を行うとともに、割引率の決定にあたって利用された各各市場データについて、会社から独立した価格ベンダーのデータとの整合性を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３) 【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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