##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

###### ２．引当金の計上基準

###### 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### ３. 外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

端数の処理

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

グループ通算制度の適用

当事業年度よりグループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１．関係会社株式の評価

(1)貸借対照表に計上した関係会社株式の額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 1,843 | 2,506

（注）主にMaiden Marketing Pte. Ltd.に係る株式1,165百万円から構成されております。

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式は主として市場価格のない株式であることから、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額ないし、評価差額は当期の損失として処理しています。当社は、子会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該関係会社株式の株式を取得していることがあります。当該超過収益力が見込めず、超過収益力を反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回っている場合に、減損処理を行っています。また、実質価額について、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしています。なお、超過収益力の計算及び回収可能性は経営者が承認した事業計画等に基づき行っています。事業計画は、外部情報及び内部情報に基づき、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、売上収益成長率及び売上総利益率などの主要な仮定が含まれます。当該見積りは、主要な仮定の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の売上収益成長率及び売上総利益率が見積り時に仮定した状況と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．貸倒引当金

(1)貸借対照表に計上した貸倒引当金の額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
貸倒引当金 | 3,469 | 4,343

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

関係会社未収入金及び関係会社貸付金に対して個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。回収可能性は経営者が承認した事業計画等に基づき判断しています。事業計画は、外部情報及び内部情報に基づき、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、売上収益成長率及び売上総利益率などの主要な仮定が含まれます。当該見積りは、主要な仮定の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の売上収益成長率及び売上総利益率が見積り時に仮定した状況と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (表示方法の変更)

（貸借対照表関係）
前事業年度において独立掲記しておりました「未収利息」（前事業年度2百万円）及び「未収消費税」（前事業年度9百万円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」（当事業年度10百万円）に含めて表示しております。
前事業年度において独立掲記しておりました「未払源泉税」（前事業年度1百万円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」（当事業年度0百万円）に含めて表示しております。

###### (貸借対照表関係)

該当事項はありません。

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
営業取引による取引高 | 206 | 239
営業取引以外の取引による取引高 | 9 | 39

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

下記は全て一般管理費に属する費用であり、販売費に属するものはありません。

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
一般管理費 |  |
業務委託費等 | 165 | 239
人件費 | 131 | 120
株式報酬費用 | 74 | 47
租税公課 | 15 | 1
その他販管費 | 42 | 33

※３　関係会社貸倒引当金繰入額

関係会社貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社への貸付金に対するものであります。

###### (有価証券関係)

前事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

子会社株式

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,843百万円)は、市場価値のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)

子会社株式

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式2,506百万円)は、市場価値のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

| 前事業年度 |  | 当事業年度
| （2022年12月31日） |  | （2023年12月31日）
(繰延税金資産) |  |  |
貸倒引当金繰入額 | 1,200 |  | 1,329
繰越欠損金 | 2 |  | 27
関係会社株式評価損 | 1,572 |  | 1,392
株式報酬費用 | 27 |  | 0
未払費用 | 5 |  | 1
繰越外国税額控除 | 11 |  | -
その他 | 23 |  | 41
繰延税金資産小計 | 2,842 |  | 2,792
評価性引当額 | △2,842 |  | △2,792
繰延税金資産合計 | - |  | -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前事業年度は資本金が１億円以下となり外形標準課税対象法人ではなくなったこと、当事業年度は2023年３月29日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金額が増加したことに伴い外形標準課税が適用されたことで、それぞれ34.59％及び30.62％となっております。

| 前事業年度 |  | 当事業年度
（2022年12月31日） |  | （2023年12月31日）
法定実効税率 | 34.59% |  | 30.62%
（調整） |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | ‐ |  | △3.55%
住民税均等割 | △0.06% |  | △0.09%
税率変更の影響 | 12.80% |  | △25.15%
評価性引当額の増減 | △47.39% |  | 3.87%
グループ通算制度による影響 | ‐ |  | △6.91%
外国源泉税 | △0.62% |  | -
その他 | 0.01% |  | 1.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.67% |  | △0.10%

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。