市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
個別法による原価法
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～65年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎とする将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。なお、役員退職慰労金制度は、当事業年度末日をもって廃止しております。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
土木工事事業及び建築工事事業において、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を見積る方法は、原価比例法を採用しております。なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準により処理しており、少額又は期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、当事業年度において、対価に重要な金融要素は含まれておりません。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事共同企業体（ジョイントベンチャー）に関する会計処理は、建設工事共同企業体を独立の会計単位として認識せず、当社の会計に組み込む処理を行っており、完成工事高及び完成工事原価は出資の割合に応じて計上しております。
(重要な会計上の見積り)
１．履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した完成工事高及び工事損失引当金
（単位：千円）
（注）「（会計方針の変更）１.収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、工事契約に係る収益認識について、当事業年度の期首から会計方針を変更しております。そのため、前事業年度の「履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した完成工事高」については、工事進行基準による完成工事高の金額を記載しております。
なお、前事業年度及び当事業年度について、各事業年度に完成した工事に係る完成工事高は除いております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した完成工事高は、工事ごとに取引価格、工事原価総額及び当事業年度末における工事進捗度を見積り、取引価格に工事進捗度を乗じて算出しております。
工事損失引当金は、工事原価総額が取引価格を超過し損失の発生が見込まれる場合に、当該損失見込額から当事業年度末までに計上された損益の額を控除して算出しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
取引価格は、契約において定められた請負金額に基づいており、工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の各事業年度末においては、工事の状況に応じて見直しを行っております。また、事業年度末の工事進捗度を見積る方法として、原価比例法を採用しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況であり、工事進捗に一定程度の影響を受ける可能性があるものの、工事原価総額の見積りに重要な影響はないと仮定して会計上の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、取引価格、工事原価総額及び工事進捗度の見積りには不確実性を伴うため、仮定した個別の工事ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合には、完成工事高、工事損失引当金（計上時の完成工事原価を含む）の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に係る収益認識について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を見積る方法は、原価比例法を採用しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準により処理しており、少額又は期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、財務諸表に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金」及び「契約資産」に含めて表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
当該担保資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、前事業年度末及び当事業年度末現在、対応債務はありません。
４ 保証債務
下記の会社の手付金保証契約に対して債務保証を行っております。債務保証の極度額は下記のとおりです。
５ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
※６ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
７ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行とコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
前事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社は、継続して収支を管理している本支店単位で資産をグルーピングしており、賃貸用資産及び遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングしております。
上記の資産については、遊休状態であり今後の使用見込みがなく、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額によっており、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。
当事業年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
当事業年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（変動事由の概要）
普通株式の増加株式数552,800株は、新規上場に伴う公募増資及び第三者割当増資により増加したことによるものです。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、事務機器及び車両運搬具であります。
・無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、一時的な余資の運用については、元本保証型の金融商品への運用とし、原則として投機的な取引は行わない方針であります。短期的な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入による方針であります。
営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金、未払金、未払法人税等、預り金は、１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。
当社は、営業債権について与信管理規程及び債権管理規程に基づき、営業本部において取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況把握を定期的に実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券の発行体の信用リスクについては、経理部において発行体の財務内容の把握を定期的に実施し、リスクを管理しております。
投資有価証券については、経理部において定期的に時価を把握しております。
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、月末支払後の現金預金残高として、月間支払相当額の１ヶ月以上の残高を維持する方針とし、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年４月30日)
(※1) 「現金預金」「完成工事未収入金」「支払手形」「工事未払金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(※3) リース債務の貸借対照表計上額及び時価は、１年内に返済期日の到来するものを含んでおります。
これらの時価について、元利金の合計額を、新規に同等のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当事業年度(2022年４月30日)
(※1) 「現金預金」「受取手形」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「支払手形」「工事未払金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券（その他有価証券）」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) リース債務の貸借対照表計上額及び時価は、１年内に返済期日の到来するものを含んでおります。
これらの時価について、元利金の合計額を、新規に同等のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年４月30日)
当事業年度(2022年４月30日)
(注２) リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年４月30日)
当事業年度(2022年４月30日)
⑤「附属明細表」の「借入金等明細表」に記載のとおりであります。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され
る当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年４月30日）
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年４月30日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を、新規に同等のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１. その他有価証券
前事業年度(2021年４月30日)
（注）非上場株式（貸借対照表計上額2,216千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「株式」には含めておりません。
当事業年度(2022年４月30日)
（注）非上場株式（貸借対照表計上額2,216千円）については、市場価格がないため、上表の「株式」には含めておりません。
２. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）を採用しておりましたが、2010年５月１日に確定拠出年金制度へ移行しております。なお、確定拠出年金制度の施行日前日から在籍する従業員については、経過措置として退職一時金制度を継続しております。
当社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度58,649千円、当事業年度60,858千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
(注１) 「その他」の区分は不動産賃貸事業であります。
(注２) 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、期末日時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、契約に基づき段階的に受領するとともに、履行義務を完全に充足したのち、一定期間経過後に残額を受領しております。
契約負債である未成工事受入金は、主に、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであります。未成工事受入金は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の未成工事受入金残高に含まれていた額は、1,020,105千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益（取引価格の変動、工事原価総額の見積額の変更等）の額は4,091,566千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、38,541,819千円であります。これらのうち、約65％が１年以内に、残り約35％がその後４年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、土木工事及び建築工事に関する事業を展開していることから、「土木工事事業」及び「建築工事事業」の２つを報告セグメントとしております。
「土木工事事業」は、官公庁発注工事を中心とした、社会インフラストラクチャー建設工事（道路工事、河川工事、上下水道工事、土地造成工事）を行っております。「建築工事事業」は、民間企業発注の共同住宅工事を主とし、学校・福祉施設・庁舎、事務所・高速道路のサービスエリア工事などの官公庁発注工事を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
当事業年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
前事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
(注) 「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。
当事業年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。