当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における各種政策の効果や行動制限の緩和等で経済活動は回復基調にあるものの、依然として感染収束には至っておらず、ウクライナ情勢による原油や原材料等の価格上昇や米国の金融政策による円安等の懸念材料が見込まれ、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
そのような状況において、建設業界におきましては、公共建設投資は防災・減災、国土強靭化計画のインフラ対策等により底堅く推移しており、また民間建設投資も設備投資意欲の回復等により堅調な動きが見られる一方、建設資材価格の高騰や受注競争の激化が顕在化しており、経営環境への影響を注視する必要があります。
このような状況の下、当第１四半期累計期間の受注高は13,797,385千円となりました。売上高は、8,273,510千円、営業利益は830,050千円、経常利益は831,938千円、四半期純利益は871,680千円となりました。営業利益率は10.0％となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（土木工事事業）
受注高は6,345,481千円、売上高は4,159,751千円、セグメント利益（営業利益）は702,951千円となりました。なお、営業利益率は16.9％となりました。
（建築工事事業）
受注高は7,451,904千円、売上高は4,110,878千円、セグメント利益（営業利益）は126,065千円となりました。なお、営業利益率は3.1％となりました。
（その他）
売上高は2,879千円、セグメント利益（営業利益）は1,033千円となりました。なお、営業利益率は35.9％となりました。
② 財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、27,086,564千円と前事業年度末と比べ1,891,446千円（6.5％）の減少となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が1,935,547千円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、9,160,344千円と前事業年度末と比べ2,248,157千円（19.7％）の減少となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金が1,046,746千円、未払法人税等が313,707千円、未成工事受入金が241,941千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、17,926,220千円と前事業年度末と比べ356,711千円（2.0％）の増加となりました。主な要因は、四半期純利益の計上871,680千円、剰余金の配当515,063千円などによるものです。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。