【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第１四半期累計期間
(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
当第１四半期累計期間
(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
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役員退職慰労金制度の廃止 2022年７月28日開催の第58期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴い退職慰労金を打ち切り支給することが決議されております。 これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分129,561千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
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(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社の手付金保証契約に対して債務保証を行っております。
債務保証の極度額は以下のとおりであります。
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前事業年度
(2022年４月30日)
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当第１四半期会計期間
(2022年７月31日)
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明和地所(株)
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1,500,000
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千円
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900,000
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千円
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和田興産(株)
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310,000
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〃
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310,000
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〃
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(株)日商エステム
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322,000
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〃
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－
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〃
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計
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2,132,000
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千円
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1,210,000
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千円
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２ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
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前事業年度
(2022年４月30日)
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当第１四半期会計期間
(2022年７月31日)
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受取手形割引高
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1,214,158
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千円
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－
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千円
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電子記録債権割引高
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2,698,298
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〃
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1,358,898
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〃
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※３ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前事業年度
(2022年４月30日)
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当第１四半期会計期間
(2022年７月31日)
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受取手形
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－
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千円
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163,751
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千円
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支払手形
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1,621,000
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〃
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1,548,400
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〃
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。
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当第１四半期累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
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減価償却費
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11,345
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千円
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(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年７月28日
定時株主総会
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普通株式
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515,063
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100.00
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2022年４月30日
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2022年７月29日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。