【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第２四半期累計期間
(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)
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役員退職慰労金制度の廃止 2022年７月28日開催の第58期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴い退職慰労金を打ち切り支給することが決議されております。 これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分129,561千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
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(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社の手付金保証契約に対して債務保証を行っております。
債務保証の極度額は以下のとおりであります。
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前事業年度
(2022年４月30日)
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当第２四半期会計期間
(2022年10月31日)
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明和地所(株)
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1,500,000
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千円
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2,100,000
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千円
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和田興産(株)
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310,000
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〃
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－
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〃
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(株)日商エステム
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322,000
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〃
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－
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〃
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計
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2,132,000
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千円
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2,100,000
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千円
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２ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
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前事業年度
(2022年４月30日)
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当第２四半期会計期間
(2022年10月31日)
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受取手形割引高
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1,214,158
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千円
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－
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千円
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電子記録債権割引高
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2,698,298
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〃
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－
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〃
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※３ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、以下の前事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前事業年度
(2022年４月30日)
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当第２四半期会計期間
(2022年10月31日)
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支払手形
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1,621,000
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千円
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－
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千円
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(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年10月31日)
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当第２四半期累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)
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従業員給料手当
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174,805
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千円
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180,179
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千円
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賞与引当金繰入額
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53,528
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〃
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63,856
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〃
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役員賞与引当金繰入額
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11,391
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〃
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17,249
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〃
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退職給付費用
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5,860
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〃
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6,649
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〃
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役員退職慰労引当金繰入額
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7,362
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〃
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－
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〃
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年10月31日)
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当第２四半期累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)
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現金及び預金
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6,310,585
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千円
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6,815,911
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千円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△50,000
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〃
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△50,000
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〃
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現金及び現金同等物
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6,260,585
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千円
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6,765,911
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千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年７月30日
定時株主総会
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普通株式
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91,956
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20.00
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2021年４月30日
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2021年７月30日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年７月28日
定時株主総会
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普通株式
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515,063
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100.00
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2022年4月30日
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2022年7月29日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年12月15日
取締役会
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普通株式
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309,035
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60.00
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2022年10月31日
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2023年1月16日
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利益剰余金
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