第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針等
当社は、社是を「企業は人なり」としております。当社のロゴマークは「人」という文字をあしらっています。左の赤は個々の社員の情熱と実力主義を表し、右の青は会社（組織）の包容力と和、そして天に向かって躍進する可能性を意味しております。二つが合わさり社員と会社がともに支えあって互いに伸び栄え、社業を通じて社会に貢献することを表現しております。
また、当社の経営理念は「社員と会社が一体となって、人のために、次世代のために今できることを真剣に考え、社業を通じて社会に貢献する」としております。
この、「社是」と「経営理念」のもと、当社は「より良いものを、より早く、より確実に造る。お客様に対し、信頼感、安心感、満足感を与える」をモットーとして経営を進めてまいります。
(2) 経営環境と中長期的な経営戦略
建設業界全体の動向について、図１のとおり、2020年度はコロナ禍による民間投資の減少により、名目建設投資は前年度比2.5％の減少となる見込みですが、2021年度以降の見通しは、2021年度が前年度比3.2％の増加、2022年度が前年度比0.3％の増加となっており、コロナ禍が再拡大しなければ、中長期的には首都圏を中心とする大型再開発や自動化・省力化などの設備投資は継続するものと見込まれます。また、近年の自然災害に対応するための防災・減災、老朽インフラの維持・補修などインフラ整備が始動しており（国土強靭化のための５か年加速化対策）、公共投資への一定の増強が想定されます。そのため、コロナ禍が再拡大しない限り、市場環境は堅調推移するものと見込んでおります。このような市場環境下、当社は、景気変動の影響が少ない公共工事を軸とした土木工事事業、及び、景気に左右されるものの投資額の多い民間工事を軸とした建築工事事業の二大セグメントを推進することにより、事業の安定化を図っております。
また、「第１ 企業の概況 ３事業の内容」に記載のとおり、当社の特徴として、土木工事事業、建築工事事業ともに元請比率が高いこと及び監理技術者資格者証の保有者が多いことが挙げられます。元請比率が高いのは、元請会社として工事を受注することにより大規模案件の獲得と高い利益水準の実現に取り組んでいるためであります。監理技術者の多寡については、当社の請負う工事が基本的に１級国家資格を持つ監督員（監理技術者）を現場に常駐させる必要のある工事であるため、関与できる工事の数に影響し収益に直結します。当社は、資格取得を奨励するとともに、多く有している監理技術者を適正に配置することにより、エリア及び分野の拡大に取り組んでおります。さらに、今後は建物や橋梁などの「長命化」の増加が見込まれることから、コンクリート構造物の長命化分野の強化を推進してまいります。
図１ 建設投資額の推移（年度）
（単位：億円）
出典：一般財団法人建設経済研究所（2022年１月26日付発表）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。持続的な発展のため売上高の拡大及び原価及び経費の適正管理を両輪で実施し、高い利益率の達成に向けて取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 新型コロナウイルス感染症による景気悪化懸念
当社において、現在受注状況に変化はみられていないことから、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は限定的であると考えております。ただし、中長期的に当社の受注傾向に変化を及ぼす可能性は否定できず、以下の対策を検討しております。
（土木工事事業）
・土木工事発注が多い首都圏、関西圏での人材投入を行い、受注の維持を図る。
・九州、中国、四国圏等自然災害が発生した地方の災害復旧工事の受注及び災害を予防する対策工事の受注拡
大を図る。
・構造物の長命化、補強工事等今後伸張が見込まれる分野へ進出する。
・技術提案力強化による受注拡大を図る。
（建築工事事業）
・リニューアル、コンバージョン等既設建物の改修等の分野へ進出する。
・住宅分野以外の多分野工事へ取り組む。
・現在の首都圏、関西圏、中部圏（３大都市圏）以外の商圏を拡大する。
・設計・施工物件を手掛け、設計段階から一貫した受注獲得を目指す。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による資材価格の高騰については予断を許さない状況と考えております。当社においては、価格高騰を予見し早めの発注を行うこと、価格が高騰した場合には請負金額に適正に反映されるよう施主との交渉を行う等の対応を図ります。
② 働き方改革の推進
少子高齢化による若年層の減少に加えて、建設業界は労働時間が長時間になりやすい等の影響で就労者が少なくなる傾向があります。人材を確保していく上で、働き方改革の推進は重要な課題であると認識しております。当社は、システム投資等による業務の効率化を進め、労働時間の短縮に取り組んでおります。今後も、更なる労働環境の改善に向けて取り組んでまいります。
③ コーポレート・ガバナンスの強化
株主をはじめとするステークホルダーに対して社会的責任を果たすこと、また持続的な成長及び企業価値の向上を図る観点から、コンプライアンスの遵守体制、意思決定・業務執行体制、及び適正な監督・監視体制を構築することを通じて、コーポレート・ガバナンスを強化することは重要な課題であり、継続的に取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 建設市場の動向
民間景気の減速や建設市場が縮小した場合等による受注環境が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクの低減を図るための対応については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載をご参照下さい。
(2) 労務単価及び資材価格の高騰
労務単価や原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、地域の主要単価を統計的に把握するとともに価格高騰を予見し早めの発注を行うことや、既存の取引先にとらわれず新規取引先の開拓に努めることにより、価格変動の影響を抑制し、リスクの低減に努めております。
(3) 取引先の信用リスク
建設業界においては、１件当たりの請負金額が多額であり、また支払条件によっては工事代金の回収に期間を要する場合があります。万一、発注者、協力会社、共同施工会社等の取引先に信用不安が顕在化し、資金の回収不能や工期の遅延等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、与信管理規程及び債権管理規程に基づき、取引先の状況把握を定期的に実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図り、リスクの低減に努めております。
(4) 人材確保
建設業界においては、建設技術者・技術労働者の高齢化が進み、計画的な人員確保の重要性が高まってきております。当社では、計画的な人員確保に向けて採用の強化に努めておりますが、需給関係の急激な逼迫により人員確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生する恐れがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、働き方改革を推進した労働環境の構築や、採用後の資格取得への積極的な支援、及び左記に基づく採用活動の実施により、リスクの低減に努めております。
(5) 施工物の瑕疵
継続的な社員教育の実施や、ISOなどの品質管理手法を活用した施工管理の徹底により、品質管理には万全を期しておりますが、万一施工物に重大な瑕疵（契約不適合責任）があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、品質安全部を設置し、ISO規格に基づく徹底した品質管理を実施するとともに、社員教育の充実による施工技術の更なる向上を図り、リスクの低減に努めております。
(6) 建設活動に伴う事故
当建設業界は、作業環境や作業方法の特性より危険性を伴うことが多く、他の産業と比べると事故発生率が高くなっております。万一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、工事着手に際し、施工計画を策定し、安全な作業環境を整え施工しております。また、徹底した安全教育の実施、危険予知活動や安全パトロールなどを実施し事故を撲滅するための活動を実施することで、リスクの低減に努めております。
(7) 法的規制等
当社の事業運営上、建設業法、建築基準法、建築士法、宅地建物取引業法、独占禁止法他多数の法的規制を受けております。当社では、特定建設業許可、一級建築士事務所登録、宅地建物取引業の許認可を受けております。将来、何らかの理由により法令違反の発生、許認可等の取消又は更新が認められない場合、若しくはこれらの法律等の改廃又新たな法的規制の新設、適用基準の変更によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が取得している許認可等は、下表のとおりであります。
当社は、上記許認可等の諸条件や各法令の遵守に努めております。法改正については国土交通省、その他関係各所から発信されている情報にアクセスし、早期に対応を検討し対策することで、リスクの低減に努めており、継続に支障を来す要因は発生しておりません。
(8) 訴訟等に関するリスク
当社の事業等に関連して予期せぬ問題や紛争が生じて、これによる訴訟等を提起、あるいは提訴された際に当社の主張や予測と相違する結果となった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、訴訟等について、顧問弁護士等外部の専門家と緊密に連携し対応できる体制を構築することで、リスクの低減に努めております。
(9) 外壁タイル剥離に係るクレーム等発生リスク
建物の外壁タイルに剥離が生じたとして、建物の所有者が施工者に対して不法行為に基づく損害金の支払を求める訴訟は、近時、建築関係訴訟の中で多くみられる類型の一つといわれております。当社は建築工事事業においてマンションを施工しており、発注者から指定された仕様書を遵守した施工は当然として、(5)に記載したとおり品質管理を徹底するとともに、タイルの接着効果を増大させる方法を取り入れて対策しております。ただし、外壁タイルの剥離現象の発生原因を解明するのは困難であり、クレームの発生や訴訟を提起された場合には、当社の施工に起因する剥離ではなかったとしても、風評への影響や経済的な負担等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在、訴訟中の事案は１件であります。
当社において、クレームの発生や訴訟を提起された場合には、個別に誠実かつ適正に対応する方針であります。クレームの発生等を事前に把握することは困難でありますが、完成後２年経過後の自社点検を実施するとともに、その後も竣工後５年目の自主的調査を行うこととし、所有者においても３年、６年の検査と10年目の打診調査が行われます。当社点検調査の結果、剥離の可能性を検知した場合には、所有者、管理者に報告し適切な保全を促す等の対応をとることで、自社で行い得るクレーム等発生の抑止を図り、リスクの低減に努めております。
(10) 災害リスク
地震等の天災、人災等が発生したことにより、事業継続に深刻な支障をきたした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業継続計画を定め、大規模災害発生時の役職員の安否の早期確認や、適正な初動活動が行えるように準備することで、リスクの低減に努めております。
(11) 情報セキュリティ
事業活動を通して得た取引先の情報や、営業上・技術上の機密情報等に対して、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等による情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、情報の取扱い等に関する情報管理規程を整備・充実し役職員への周知・徹底を図るとともに、適正な情報セキュリティ強化を図ることで、リスクの低減に努めております。
(12) レピュテーションリスク
ソーシャルメディアの普及に伴い、インターネット上の書き込み等で事実とは異なった情報や誹謗中傷による風評被害が発生・拡散した場合には、社会的信用が毀損し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、風評被害の恐れのある情報を監視するとともに、リスクが認識された場合に迅速な対応を行う体制を構築することで、リスクの低減に努めております。
(13) 工事進行基準による収益認識
当社は一定の要件を満たす工事について工事進行基準を適用しております。工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総工事原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。工事ごとに継続的に見積総工事原価の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、想定していなかった状況の変化が生じて見直しが必要になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、工事原価の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映することで、リスクの低減に努めております。
(14) 新型コロナウイルス感染症の影響による材料仕入、納品等に遅れが生じるリスク
新型コロナウイルス感染症の影響により、材料生産及び供給が制約され、当社の材料仕入や納品に遅れが発生した場合には、工事進捗に遅れが生じ当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では役職員に対して、感染対策の徹底を図っておりますが、施工現場において感染者が発生した場合には、施工が一時中断するなど工事進捗に遅れが生じ当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、特定の取引先に依存せず、複数の仕入先を確保することによりリスクの低減に努めるとともに、役職員に感染症が発生しないように感染予防を徹底し、適切な行動抑制策や安全対策を実施しリスクの低減に努めております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
第57期事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
当事業年度における我が国の経済動向は、新型コロナウイルスの蔓延による影響を受け、一般財団法人建設経済研究所発表によると、建設業においても、2020年度の名目建設投資は609,000億円となり、対2019年度比は2.5％減の見込みとなっております。2021年度の見通しは628,200億円となっており、対2020年度比3.2％増の見通しとなっております。
このような状況のもと、当事業年度の受注高は31,673,507千円（前年同期比3.7％増）となりました。売上高は、前事業年度からの繰越高の増加に伴い、当事業年度期首時点の手持工事高が増加したことにより、30,551,846千円(前年同期比10.6％増)となりました。営業利益は2,673,990千円（前年同期比48.9％増）、経常利益は2,504,180千円（前年同期比37.4％増）、当期純利益は1,712,613千円（前年同期比40.4％増）となりました。なお、営業利益率は、前事業年度が6.5％に対して当事業年度は8.8％となり、2.3pt上昇しました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（土木工事事業）
受注高は10,587,673千円（前年同期比15.6％減）、売上高は12,940,156千円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益（営業利益）は1,784,775千円（前年同期比52.7％増）となりました。営業利益率は、前事業年度が9.8％に対して当事業年度は13.8％となり、4.0pt上昇しました。
（建築工事事業）
受注高は21,085,834千円（前年同期比17.0％増）、売上高は17,599,251千円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益（営業利益）は882,960千円（前年同期比42.1％増）となりました。営業利益率は、前事業年度が4.0％に対して当事業年度は5.0％となり、1.0pt上昇しました。
（その他）
売上高は12,438千円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益（営業利益）は6,254千円（前年同期比11.4％増）となりました。営業利益率は、前事業年度が45.1％に対して当事業年度は50.3％となり、5.2pt上昇しました。
第58期第２四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
当第２四半期累計期間の受注高は15,452,380千円となりました。売上高は17,637,398千円、営業利益は1,872,719千円、経常利益は1,874,382千円、四半期純利益は1,279,102千円となりました。なお、営業利益率は10.6％となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（土木工事事業）
受注高は10,963,329千円、売上高は8,045,178千円、セグメント利益（営業利益）は1,281,132千円となりました。また、営業利益率は、15.9％となりました。
（建築工事事業）
受注高は4,489,051千円、売上高は9,586,236千円、セグメント利益（営業利益）は588,639千円となりました。また、営業利益率は、6.1％となりました。
（その他）
売上高は5,984千円、セグメント利益（営業利益）は2,947千円となりました。また、営業利益率は、49.3％となりました。
b. 財政状態
第57期事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
（資産）
当事業年度末の資産合計は、23,126,193千円と前事業年度末と比べ1,229,989千円（5.6%）の増加となりました。主な要因は、完成工事未収入金が3,862,489千円減少し、現金預金が5,552,500千円増加したことによるものです。
（負債）
当事業年度末の負債合計は、9,095,795千円と前事業年度末と比べ452,219千円（4.5%）の減少となりました。主な要因は、支払手形が642,100千円、未払法人税等が421,651千円増加したものの、工事未払金が1,180,291千円、工事損失引当金が279,992千円減少したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、14,030,397千円と前事業年度末と比べ1,655,209千円（13.4%）の増加となりました。主な要因は、当期純利益の計上1,712,613千円計上したことによるものです。
第58期第２四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、28,216,347千円と前事業年度末と比べて5,090,153千円の増加となりました。主な要因は、現金預金が2,811,752千円、未成工事支出金が1,863,591千円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が9,924,971千円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、12,992,686千円と前事業年度末と比べて3,896,891千円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が2,700,000千円、未成工事受入金が499,015千円、支払手形・工事未払金が352,538千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、15,223,660千円と前事業年度末と比べて1,193,262千円の増加となりました。主な要因は、四半期純利益を1,279,102千円計上したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
第57期事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
当事業年度末における現金及び現金同等物は、5,552,500千円増加し、9,072,337千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,723,747千円の収入となりました。主な要因は、未成工事支出金の増加622,431千円、仕入債務の減少538,191千円、工事損失引当金の減少279,992千円があったものの、売上債権の減少3,862,489千円、税引前当期純利益2,499,951千円の計上、その他の流動資産の減少1,026,479千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、89,747千円の支出となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が85,861千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、81,499千円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払が68,967千円あったことによるものです。
第58期第２四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、2,811,752千円減少し、6,260,585千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,422,347千円の支出となりました。主な要因は、税引前四半期純利益1,864,129千円、未成工事支出金の減少1,863,591千円があったものの、売上債権の増加9,924,971千円があったことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったのは、竣工時等の工事請負代金の入金よりも、工事原価の支払が先行したことによるものであり、前年同期においても2,186,861千円のマイナスになっておりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、6,749千円の収入となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入4,140千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,603,845千円の収入となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額2,700,000千円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ｂ. 売上実績
売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、土木工事事業及び建築工事事業の受注高及び売上高の実績は次のとおりであります。
a) 受注高、売上高及び繰越高
（単位：千円）
(注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。
２．期末繰越高は、（期首繰越高＋当期受注高－当期売上高）であります。
３．工事規模別の受注件数は次のとおりであります。
（単位：件）
b) 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
（単位：％）
(注) １．百分比は請負金額比であります。
２．特命は、民間工事の契約締結までの過程において、発注者が特定の業者に契約交渉の優先権を与える方法
であります。
３．競争は、発注者が入札情報を公告・提示し、入札に参加した複数の業者の中から選定された業者が契約締
結に至る方法であります。
c) 完成工事高
（単位：千円）
(注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第56期事業年度 請負金額20億円以上の工事
都市再生機構 流山新市街地地区D40街区外整備工事
第57期事業年度 請負金額20億円以上の工事
RW尼崎特定目的会社 ESR尼崎DC計画
西日本高速道路㈱ 阪和自動車道みなべ高架橋他２橋(下部工)工事
国土交通省 横浜湘南道路栄IC・JCT下部（その１）工事
第58期第２四半期累計期間 請負金額10億円以上の工事
西日本高速道路㈱ 湯浅御坊道路 水尻高架橋南（下部工）工事
２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
第56期事業年度
国土交通省 3,880,092千円 14.1％
西日本高速道路㈱ 3,043,391千円 11.0％
RW尼崎特定目的会社 2,835,987千円 10.3％
第57期事業年度
国土交通省 5,664,364千円 18.5％
第58期第２四半期累計期間
西日本高速道路㈱ 3,745,801千円 21.2％
国土交通省 2,257,909千円 12.8％
d) 期末繰越高（2021年10月31日現在）
（単位：千円）
(注) 期末繰越高のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。
東京都下水道局 蛇崩川増強幹線工事
㈱日本ネットワークサポート 高砂臨海工場建設工事に関する建物工事契約並びに機械装置基礎他
工事契約について
東京都財務局 都営住宅30H-102東(足立区新田一丁目)工事
東京都下水道局 蛇崩川増強幹線その３工事
㈱ミライト （仮称）浪速区幸町ビル計画新築工事
西日本高速道路㈱ 新名神高速道路 山城谷川橋（下部工）工事
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、営業活動によるキャッシュ・フローが、前事業年度は9,160,213千円の支出、当事業年度は5,723,747千円の収入となり乖離が大きくなっております。これは、前事業年度において大型工事及び追加工事に係る材料費、外注費等の支払が先行し、当事業年度においてこれら工事の竣工等に伴う請負代金の入金が多かったことによるものです。
このように、手持ち工事の規模、進捗度や追加工事の発生状況等がキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼしております。当社は、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、月末支払後の現金預金残高として、月間支払相当額の1ヶ月以上の残高を維持する方針とし、流動性リスクを管理しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と極度額60億円のコミットメントライン契約を締結しております。
資金の配分について、自己資金で上述の残高を超える部分が、成長投資、株主還元等への原資となります。
成長投資について、設備投資は「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」をご参照下さい。また、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境と中長期的な経営戦略」に記載のとおり、構造物の長命化、補強工事等今後伸張が見込まれる分野の強化を検討いたします。株主還元について、当社は継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており、配当政策については「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」をご確認下さい。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
第57期事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
第58期第２四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。