時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
個別法による原価法
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～65年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎とする将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、27,431,304千円であります。
その他の工事
工事完成基準によっております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事共同企業体（ジョイントベンチャー）に関する会計処理は、建設工事共同企業体を独立の会計単位として認識せず、当社の会計に組み込む処理を行っており、完成工事高及び完成工事原価は出資の割合に応じて計上しております。
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
個別法による原価法
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～65年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎とする将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、30,199,506千円であります。
その他の工事
工事完成基準によっております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事共同企業体（ジョイントベンチャー）に関する会計処理は、建設工事共同企業体を独立の会計単位として認識せず、当社の会計に組み込む処理を行っており、完成工事高及び完成工事原価は出資の割合に応じて計上しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 工事進行基準による完成工事高及び工事損失引当金
（※）当事業年度に完成した工事に係る完成工事高は除いております。
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
工事進行基準による完成工事高は、工事ごとに工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末における工事進捗度を見積り、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出しております。
工事損失引当金は、工事原価総額が工事収益総額を超過し損失の発生が見込まれる場合に、当該損失見込額から当事業年度末までに計上された損益の額を控除して算出しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の各事業年度末においては、工事の状況に応じて見直しを行っております。また、事業年度末の工事進捗度を見積る方法として、原価比例法を採用しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況であり、工事進捗に一定程度の影響を受ける可能性があるものの、工事原価総額の見積りに重要な影響はないと仮定して会計上の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りには不確実性を伴うため、仮定した個別の工事ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合には、完成工事高、工事損失引当金（計上時の完成工事原価を含む）の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
１ 工事進行基準による完成工事高及び工事損失引当金
（※）当事業年度に完成した工事に係る完成工事高は除いております。
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
工事進行基準による完成工事高は、工事ごとに工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末における工事進捗度を見積り、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出しております。
工事損失引当金は、工事原価総額が工事収益総額を超過し損失の発生が見込まれる場合に、当該損失見込額から当事業年度末までに計上された損益の額を控除して算出しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の各事業年度末においては、工事の状況に応じて見直しを行っております。また、事業年度末の工事進捗度を見積る方法として、原価比例法を採用しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況であり、工事進捗に一定程度の影響を受ける可能性があるものの、工事原価総額の見積りに重要な影響はないと仮定して会計上の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りには不確実性を伴うため、仮定した個別の工事ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合には、完成工事高、工事損失引当金（計上時の完成工事原価を含む）の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年４月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年４月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微であります。
当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年４月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年４月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微であります。
前事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2021年４月期における表示方法の変更の注記と同様の記載をしております。
・貸借対照表関係
2020年５月１日に開始する事業年度（翌事業年度）より、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、翌事業年度より「その他」に含めて表示しております。財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」1,575,173千円、「その他」38,681千円は、「その他」1,613,855千円として組み替えております。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を2020年５月１日に開始する事業年度（翌事業年度）の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
・貸借対照表関係
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」1,575,173千円、「その他」38,681千円は、「その他」1,613,855千円として組み替えております。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
前事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
下記の追加情報に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2021年４月期における追加情報に関する注記と同様の記載をしております。
・関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を2020年５月１日に開始する事業年度（翌事業年度）の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を記載しております。財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、この記載を反映させるため、当事業年度の財務諸表に「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を記載しております。
当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
・関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を記載しております。
※１ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
当該担保資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、前事業年度末及び当事業年度末現在、対応債務はありません。
４ 保証債務
下記の会社の手付金保証契約に対して債務保証を行っております。債務保証の極度額は下記のとおりです。
５ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行とコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社は、継続して収支を管理している本支店単位で資産をグルーピングしており、賃貸用資産及び遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングしております。
上記の資産については、遊休状態であり今後の使用見込みがなく、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額によっており、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。
前事業年度(自 2019年 5月 1日 至 2020年 4月30日）
（変動事由の概要）
株主総会決議に基づく自己株式の取得による増加 7,000株
当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(2020年４月30日)
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、事務機器及び車両運搬具であります。
・無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当事業年度(2021年４月30日)
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、事務機器及び車両運搬具であります。
・無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
当社は、一時的な余資の運用については、元本保証型の金融商品への運用とし、原則として投機的な取引は行わない方針であります。短期的な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入による方針であります。
営業債権である完成工事未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金、未払金、未払法人税等、預り金は、１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。
当社は、営業債権について与信管理規程及び債権管理規程に基づき、営業本部において取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況把握を定期的に実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券の発行体の信用リスクについては、経理部において発行体の財務内容の把握を定期的に実施し、リスクを管理しております。
投資有価証券については、経理部において定期的に時価を把握しております。
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、月末支払後の現金預金残高として、月間支払相当額の１ヶ月以上の残高を維持する方針とし、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照下さい。)。
(※) リース債務の貸借対照表及び時価は、１年内に返済期日の到来するものを含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、並びに(2) 完成工事未収入金
これらは概ね短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 支払手形、(2) 工事未払金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、並びに(5)預り金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) リース債務
リース債務の時価について、元利金の合計額を、新規に同等のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注４) リース債務の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、一時的な余資の運用については、元本保証型の金融商品への運用とし、原則として投機的な取引は行わない方針であります。短期的な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入による方針であります。
営業債権である完成工事未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金、未払金、未払法人税等、預り金は、１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。
当社は、営業債権について与信管理規程及び債権管理規程に基づき、営業本部において取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況把握を定期的に実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券の発行体の信用リスクについては、経理部において発行体の財務内容の把握を定期的に実施し、リスクを管理しております。
投資有価証券については、経理部において定期的に時価を把握しております。
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、月末支払後の現金預金残高として、月間支払相当額の１ヶ月以上の残高を維持する方針とし、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照下さい。)。
(※) リース債務の貸借対照表及び時価は、1年内に返済期日の到来するものを含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、並びに(2) 完成工事未収入金
これらは概ね短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 支払手形、(2) 工事未払金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、並びに(5)預り金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) リース債務
リース債務の時価について、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注４) リース債務の決算日後の返済予定額
⑤「附属明細表」の「借入金等明細表」に記載のとおりであります。
前事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
１. その他有価証券
（注）非上場株式（貸借対照表計上額2,216千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
１. その他有価証券
（注）非上場株式（貸借対照表計上額2,216千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）を採用しておりましたが、2010年５月１日に確定拠出年金制度へ移行しております。なお、確定拠出年金制度の施行日前日から在籍する従業員については、経過措置として退職一時金制度を継続しております。
当社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、60,574千円であります。
当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）を採用しておりましたが、2010年５月１日に確定拠出年金制度へ移行しております。なお、確定拠出年金制度の施行日前日から在籍する従業員については、経過措置として退職一時金制度を継続しております。
当社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、58,649千円であります。
前事業年度(2020年 4月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(2021年４月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(2020年４月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(2021年４月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、土木工事及び建築工事に関する事業を展開していることから、「土木工事事業」及び「建築工事事業」の２つを報告セグメントとしております。
「土木工事事業」は、官公庁発注工事を中心とした、社会インフラストラクチャー建設工事（道路工事、河川工事、上下水道工事、土地造成工事）を行っております。「建築工事事業」は、民間企業発注の共同住宅工事を主とし、学校・福祉施設・庁舎、事務所・高速道路のサービスエリア工事などの官公庁発注工事を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、土木工事及び建築工事に関する事業を展開していることから、「土木工事事業」及び「建築工事事業」の２つを報告セグメントとしております。
「土木工事事業」は、官公庁発注工事を中心とした、社会インフラストラクチャー建設工事（道路工事、河川工事、上下水道工事、土地造成工事）を行っております。「建築工事事業」は、民間企業発注の共同住宅工事を主とし、学校・福祉施設・庁舎、事務所・高速道路のサービスエリア工事などの官公庁発注工事を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
前事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
(注) 「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。
前事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
該当事項はありません。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社の手付金保証契約に対して債務保証を行っております。
債務保証の極度額は以下のとおりであります。
※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日)
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
異調整に関する事項)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
（注）当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
(注) １．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、完成工事の補償見込額の減少に伴う取崩額であります。
２. 工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
相手先別内訳
完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
区分別内訳
相手先別内訳
期日別内訳
該当事項はありません。