【注記事項】
(訂正前)
(会計方針の変更等)
|
当第２四半期累計期間
(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) |
|
(会計方針の変更)
１ 「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に係る収益認識について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を見積る方法は、原価比例法を採用しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準により処理しており、少額又は期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。その結果、四半期財務諸表に与える影響はありません。
２ 「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
|
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
|
|
当第２四半期累計期間
(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) |
|
税金費用の計算 |
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社の手付金保証契約に対して債務保証を行っております。
債務保証の極度額は以下のとおりであります。
|
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当第２四半期会計期間
(2021年10月31日) |
|
明和地所(株) |
600,000千円 |
|
(株)日商エステム |
322,000 〃 |
|
和田興産(株) |
310,000 〃 |
|
計 |
1,232,000千円 |
※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
当第２四半期会計期間
(2021年10月31日) |
|
支払手形 |
1,242,600千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間
(自 2021年５月１日
至 2021年10月31日) |
|
従業員給料手当 |
174,805 |
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
53,528 |
〃 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
11,391 |
〃 |
|
退職給付費用 |
5,860 |
〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
7,362 |
〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間
(自 2021年５月１日
至 2021年10月31日) |
|
現金及び預金 |
6,310,585千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△50,000 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
6,260,585千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日)
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額
(千円) |
１株当たり
配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年７月30日
定時株主総会 |
普通株式 |
91,956 |
20 |
2021年４月30日 |
2021年７月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
報告セグメント |
その他
（注） |
合計 |
|
土木工事事業 |
建築工事事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
8,045,178 |
9,586,236 |
17,631,414 |
5,984 |
17,637,398 |
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
8,045,178 |
9,586,236 |
17,631,414 |
5,984 |
17,637,398 |
|
セグメント利益 |
1,281,132 |
588,639 |
1,869,771 |
2,947 |
1,872,719 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
|
|
(単位：千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
1,869,771 |
|
「その他」の区分の利益 |
2,947 |
|
四半期損益計算書の営業利益 |
1,872,719 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
報告セグメント |
その他
(注)１ |
合計 |
|
土木工事事業 |
建築工事事業 |
計 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
2,112 |
53,460 |
55,572 |
－ |
55,572 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
8,043,066 |
9,532,775 |
17,575,841 |
－ |
17,575,841 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,045,178 |
9,586,236 |
17,631,414 |
－ |
17,631,414 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
5,984 |
5,984 |
|
外部顧客への売上高 |
8,045,178 |
9,586,236 |
17,631,414 |
5,984 |
17,637,398 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間
(自 2021年５月１日
至 2021年10月31日) |
|
１株当たり四半期純利益 |
278円20銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
四半期純利益(千円) |
1,279,102 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益(千円) |
1,279,102 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
4,597,830 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(訂正後)
(会計方針の変更等)
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当第３四半期累計期間
(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日) |
|
(会計方針の変更)
１ 「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に係る収益認識について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を見積る方法は、原価比例法を採用しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準により処理しており、少額又は期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。その結果、四半期財務諸表に与える影響はありません。
２ 「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
|
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
|
|
当第３四半期累計期間
(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日) |
|
税金費用の計算 |
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社の手付金保証契約に対して債務保証を行っております。
債務保証の極度額は以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期会計期間
(2022年１月31日) |
|
明和地所(株) |
600,000千円 |
|
(株)日商エステム |
522,000 〃 |
|
和田興産(株) |
310,000 〃 |
|
計 |
1,432,000千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間
(自 2021年５月１日
至 2022年１月31日) |
|
減価償却費 |
40,129千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日)
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額
(千円) |
１株当たり
配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年７月30日
定時株主総会 |
普通株式 |
91,956 |
20 |
2021年４月30日 |
2021年７月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
報告セグメント |
その他
（注） |
合計 |
|
土木工事事業 |
建築工事事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
11,569,565 |
14,877,758 |
26,447,323 |
8,913 |
26,456,237 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
11,569,565 |
14,877,758 |
26,447,323 |
8,913 |
26,456,237 |
|
セグメント利益 |
1,538,853 |
1,093,542 |
2,632,395 |
4,827 |
2,637,223 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位：千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
2,632,395 |
|
「その他」の区分の利益 |
4,827 |
|
四半期損益計算書の営業利益 |
2,637,223 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
報告セグメント |
その他
(注)１ |
合計 |
|
土木工事事業 |
建築工事事業 |
計 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
2,462 |
146,883 |
149,345 |
－ |
149,345 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
11,567,103 |
14,730,874 |
26,297,978 |
－ |
26,297,978 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,569,565 |
14,877,758 |
26,447,323 |
－ |
26,447,323 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
8,913 |
8,913 |
|
外部顧客への売上高 |
11,569,565 |
14,877,758 |
26,447,323 |
8,913 |
26,456,237 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間
(自 2021年５月１日
至 2022年１月31日) |
|
１株当たり四半期純利益 |
390.86 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
四半期純利益(千円) |
1,797,102 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益(千円) |
1,797,102 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
4,597,830 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。