##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### 前事業年度(自　2019年５月１日　至　2020年４月30日)

##### １ 有価証券の評価基準及び評価方法

###### その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

##### ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

###### (1) 未成工事支出金

個別法による原価法

###### (2) 材料貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

##### ３ 固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～65年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

###### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ４ 引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎とする将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。

(3) 工事損失引当金

当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

###### (4) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

###### (5) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

###### (6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

###### (7) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

##### ５ 収益及び費用の計上基準

###### 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、27,431,304千円であります。

その他の工事

工事完成基準によっております。

##### ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

##### ７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

建設工事共同企業体（ジョイントベンチャー）に関する会計処理は、建設工事共同企業体を独立の会計単位として認識せず、当社の会計に組み込む処理を行っており、完成工事高及び完成工事原価は出資の割合に応じて計上しております。

#### 当事業年度(自　2020年５月１日　至　2021年４月30日)

##### １ 有価証券の評価基準及び評価方法

###### その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

##### ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

###### (1) 未成工事支出金

個別法による原価法

###### (2) 材料貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

##### ３ 固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～65年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

###### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ４ 引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎とする将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。

(3) 工事損失引当金

当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

###### (4) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

###### (5) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

###### (6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

###### (7) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

##### ５ 収益及び費用の計上基準

###### 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、30,199,506千円であります。

その他の工事

工事完成基準によっております。

##### ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

##### ７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

建設工事共同企業体（ジョイントベンチャー）に関する会計処理は、建設工事共同企業体を独立の会計単位として認識せず、当社の会計に組み込む処理を行っており、完成工事高及び完成工事原価は出資の割合に応じて計上しております。

(重要な会計上の見積り)

#### 前事業年度(自　2019年５月１日　至　2020年４月30日)

１ 工事進行基準による完成工事高及び工事損失引当金

###### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

工事進行基準による完成工事高（※） | 20,443,881千円
工事損失引当金 | 337,818 〃

（※）当事業年度に完成した工事に係る完成工事高は除いております。

###### (2) 会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

工事進行基準による完成工事高は、工事ごとに工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末における工事進捗度を見積り、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出しております。

工事損失引当金は、工事原価総額が工事収益総額を超過し損失の発生が見込まれる場合に、当該損失見込額から当事業年度末までに計上された損益の額を控除して算出しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の各事業年度末においては、工事の状況に応じて見直しを行っております。また、事業年度末の工事進捗度を見積る方法として、原価比例法を採用しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況であり、工事進捗に一定程度の影響を受ける可能性があるものの、工事原価総額の見積りに重要な影響はないと仮定して会計上の見積りを行っております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

工事は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りには不確実性を伴うため、仮定した個別の工事ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合には、完成工事高、工事損失引当金（計上時の完成工事原価を含む）の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

#### 当事業年度(自　2020年５月１日　至　2021年４月30日)

１ 工事進行基準による完成工事高及び工事損失引当金

###### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

工事進行基準による完成工事高（※） | 16,187,524千円
工事損失引当金 | 57,825 〃

（※）当事業年度に完成した工事に係る完成工事高は除いております。

###### (2) 会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

工事進行基準による完成工事高は、工事ごとに工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末における工事進捗度を見積り、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出しております。

工事損失引当金は、工事原価総額が工事収益総額を超過し損失の発生が見込まれる場合に、当該損失見込額から当事業年度末までに計上された損益の額を控除して算出しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の各事業年度末においては、工事の状況に応じて見直しを行っております。また、事業年度末の工事進捗度を見積る方法として、原価比例法を採用しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況であり、工事進捗に一定程度の影響を受ける可能性があるものの、工事原価総額の見積りに重要な影響はないと仮定して会計上の見積りを行っております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

工事は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りには不確実性を伴うため、仮定した個別の工事ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合には、完成工事高、工事損失引当金（計上時の完成工事原価を含む）の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自　2019年５月１日　至　2020年４月30日)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年４月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

（1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（2）適用予定日

2022年４月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微であります。

当事業年度(自　2020年５月１日　至　2021年４月30日)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年４月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

（1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（2）適用予定日

2022年４月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微であります。

##### (表示方法の変更)

前事業年度(自　2019年５月１日　至　2020年４月30日)

下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2021年４月期における表示方法の変更の注記と同様の記載をしております。

・貸借対照表関係

2020年５月１日に開始する事業年度（翌事業年度）より、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、翌事業年度より「その他」に含めて表示しております。財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」1,575,173千円、「その他」38,681千円は、「その他」1,613,855千円として組み替えております。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を2020年５月１日に開始する事業年度（翌事業年度）の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

当事業年度(自　2020年５月１日　至　2021年４月30日)

・貸借対照表関係

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」1,575,173千円、「その他」38,681千円は、「その他」1,613,855千円として組み替えております。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

##### (追加情報)

前事業年度(自　2019年５月１日　至　2020年４月30日)

下記の追加情報に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2021年４月期における追加情報に関する注記と同様の記載をしております。

・関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を2020年５月１日に開始する事業年度（翌事業年度）の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を記載しております。財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、この記載を反映させるため、当事業年度の財務諸表に「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を記載しております。

当事業年度(自　2020年５月１日　至　2021年４月30日)

・関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を記載しております。

##### (貸借対照表関係)

※１ たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

| 前事業年度 (2020年４月30日) | 当事業年度 (2021年４月30日)
未成工事支出金 | 154,003千円 | 26,069千円

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2020年４月30日) | 当事業年度 (2021年４月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 361,732千円 | 386,564千円

※３ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年４月30日) | 当事業年度 (2021年４月30日)
定期預金 | 50,000千円 | 50,000千円
建物 | 87,043 〃 | 83,480 〃
土地 | 222,163 〃 | 222,163 〃
計 | 359,207千円 | 355,644千円

当該担保資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、前事業年度末及び当事業年度末現在、対応債務はありません。

４ 保証債務

下記の会社の手付金保証契約に対して債務保証を行っております。債務保証の極度額は下記のとおりです。

前事業年度 (2020年４月30日) |  | 当事業年度 (2021年４月30日)
明和地所(株) | 1,650,000千円 |  | 明和地所(株) | 600,000千円
和田興産(株) | 727,000 〃 |  | (株)日商エステム | 322,000 〃
(株)モリモト | 345,000 〃 |  | 和田興産(株) | 310,000 〃
(株)日昌、和田興産(株) | 251,000 〃 |  | (株)日昌、和田興産(株) | 251,000 〃
(株)日商エステム | 185,000 〃 |  |  |
計 | 3,158,000千円 |  | 計 | 1,483,000千円

５ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高

| 前事業年度 (2020年４月30日) | 当事業年度 (2021年４月30日)
受取手形割引高 | 755,568千円 | 599千円
電子記録債権割引高 | 1,225,050 〃 | 3,804,079 〃

６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行とコミットメントライン契約を締結しております。

事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年４月30日) | 当事業年度 (2021年４月30日)
コミットメントライン設定金額 | 6,000,000千円 | 6,000,000千円
借入実行残高 | － 〃 | － 〃
差引計 | 6,000,000千円 | 6,000,000千円

###### (損益計算書関係)

※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

前事業年度 (自　2019年５月１日 至　2020年４月30日) |  | 当事業年度 (自　2020年５月１日 至　2021年４月30日)
56,714千円 |  | △197,167千円

※２ 減損損失

#### 前事業年度(自　2019年５月１日　至　2020年４月30日)

該当事項はありません。

####

当事業年度(自　2020年５月１日　至　2021年４月30日)

当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途 | 種類 | 場所 | 金額
遊休資産 | 土地 | 兵庫県姫路市 | 4,228千円

当社は、継続して収支を管理している本支店単位で資産をグルーピングしており、賃貸用資産及び遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングしております。

上記の資産については、遊休状態であり今後の使用見込みがなく、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額によっており、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2019年 5月 1日 至 2020年 4月30日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 4,650,000 | - | - | 4,650,000

#### ２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 45,170 | 7,000 | - | 52,170

（変動事由の概要）

株主総会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　7,000株

#### ３ 配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年７月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 92,096 | 20 | 2019年４月30日 | 2019年７月29日

##### (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年７月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 68,967 | 15 | 2020年４月30日 | 2020年７月29日

当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 4,650,000 | － | － | 4,650,000

#### ２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 52,170 | － | － | 52,170

#### ３ 配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年７月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 68,967 | 15 | 2020年４月30日 | 2020年７月29日

##### (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年７月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 91,956 | 20 | 2021年４月30日 | 2021年７月30日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日) | 当事業年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
現金及び預金 | 3,569,837千円 | 9,122,337千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △50,000 〃 | △50,000 〃
現金及び現金同等物 | 3,519,837千円 | 9,072,337千円

###### (リース取引関係)

前事業年度(2020年４月30日)

#### １．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産 主として、事務機器及び車両運搬具であります。

・無形固定資産　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### ２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当事業年度(2021年４月30日)

#### １．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産 主として、事務機器及び車両運搬具であります。

・無形固定資産　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### ２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(金融商品関係)

前事業年度(自 2019年５月１日　至 2020年４月30日)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、一時的な余資の運用については、元本保証型の金融商品への運用とし、原則として投機的な取引は行わない方針であります。短期的な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入による方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である完成工事未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び工事未払金、未払金、未払法人税等、預り金は、１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について与信管理規程及び債権管理規程に基づき、営業本部において取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況把握を定期的に実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券の発行体の信用リスクについては、経理部において発行体の財務内容の把握を定期的に実施し、リスクを管理しております。

###### ②　市場リスクの管理

投資有価証券については、経理部において定期的に時価を把握しております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、月末支払後の現金預金残高として、月間支払相当額の１ヶ月以上の残高を維持する方針とし、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照下さい。)。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金預金 | 3,569,837 | 3,569,837 | -
(2) 完成工事未収入金 | 13,704,715 | 13,704,715 | -
(3) 投資有価証券 | 42,466 | 42,466 | -
資産計 | 17,317,019 | 17,317,019 | -
(1) 支払手形 | 3,527,000 | 3,527,000 | -
(2) 工事未払金 | 3,389,722 | 3,389,722 | -
(3) 未払金 | 87,259 | 87,259 | -
(4) 未払法人税等 | 100,136 | 100,136 | -
(5) 預り金 | 280,262 | 280,262 | -
(6) リース債務(※) | 27,612 | 28,705 | 1,093
負債計 | 7,411,993 | 7,413,086 | 1,093

(※)　リース債務の貸借対照表及び時価は、１年内に返済期日の到来するものを含んでおります。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金預金、並びに(2) 完成工事未収入金

これらは概ね短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負 債

(1) 支払手形、(2) 工事未払金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、並びに(5)預り金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) リース債務

リース債務の時価について、元利金の合計額を、新規に同等のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 2020年４月30日
非上場株式 | 2,216
出資金 | 2,199

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金預金 | 3,569,837 | - | - | -
完成工事未収入金 | 13,411,993 | 292,721 | - | -
合計 | 16,981,831 | 292,721 | - | -

(注４) リース債務の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
リース債務 | 12,532 | 10,452 | 3,977 | 650 | － | －
合計 | 12,532 | 10,452 | 3,977 | 650 | － | －

当事業年度(自　2020年５月１日　至　2021年４月30日)

１　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、一時的な余資の運用については、元本保証型の金融商品への運用とし、原則として投機的な取引は行わない方針であります。短期的な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入による方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である完成工事未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び工事未払金、未払金、未払法人税等、預り金は、１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について与信管理規程及び債権管理規程に基づき、営業本部において取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況把握を定期的に実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券の発行体の信用リスクについては、経理部において発行体の財務内容の把握を定期的に実施し、リスクを管理しております。

###### ②　市場リスクの管理

投資有価証券については、経理部において定期的に時価を把握しております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、月末支払後の現金預金残高として、月間支払相当額の１ヶ月以上の残高を維持する方針とし、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照下さい。)。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金預金 | 9,122,337 | 9,122,337 | －
(2) 完成工事未収入金 | 9,842,225 | 9,842,225 | －
(3) 投資有価証券 | 59,122 | 59,122 | －
資産計 | 19,023,686 | 19,023,686 | －
(1) 支払手形 | 4,169,100 | 4,169,100 | －
(2) 工事未払金 | 2,209,430 | 2,209,430 | －
(3) 未払金 | 261,886 | 261,886 | －
(4) 未払法人税等 | 521,788 | 521,788 | －
(5) 預り金 | 186,244 | 186,244 | －
(6) リース債務(※) | 15,080 | 15,413 | 333
負債計 | 7,363,529 | 7,363,862 | 333

(※)　リース債務の貸借対照表及び時価は、1年内に返済期日の到来するものを含んでおります。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金預金、並びに(2) 完成工事未収入金

これらは概ね短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負 債

(1) 支払手形、(2) 工事未払金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、並びに(5)預り金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) リース債務

リース債務の時価について、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 2021年４月30日
非上場株式 | 2,216
出資金 | 2,189

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金預金 | 9,122,337 | - | - | -
完成工事未収入金 | 9,811,108 | 31,116 | - | -
合計 | 18,933,446 | 31,116 | - | -

(注４) リース債務の決算日後の返済予定額

⑤「附属明細表」の「借入金等明細表」に記載のとおりであります。

###### (有価証券関係)

前事業年度(自　2019年５月１日　至　2020年４月30日)

１. その他有価証券

区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 38,410 | 6,009 | 32,401
小計 | 38,410 | 6,009 | 32,401
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 4,056 | 4,161 | △105
小計 | 4,056 | 4,161 | △105
合計 | 42,466 | 10,170 | 32,295

（注）非上場株式（貸借対照表計上額2,216千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(自　2020年５月１日　至　2021年４月30日)

１. その他有価証券

区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 55,109 | 6,009 | 49,100
小計 | 55,109 | 6,009 | 49,100
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 4,013 | 4,161 | △148
小計 | 4,013 | 4,161 | △148
合計 | 59,122 | 10,170 | 48,951

（注）非上場株式（貸借対照表計上額2,216千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(退職給付関係)

前事業年度(自　2019年５月１日　至　2020年４月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）を採用しておりましたが、2010年５月１日に確定拠出年金制度へ移行しております。なお、確定拠出年金制度の施行日前日から在籍する従業員については、経過措置として退職一時金制度を継続しております。

当社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高 | 23,980千円
退職給付費用 | 4,781 〃
退職給付の支払額 | △6,736 〃
退職給付引当金の期末残高 | 22,025千円

#### (2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 22,025千円
貸借対照表に計上された負債の額 | 22,025千円

退職給付引当金 | 22,025千円
貸借対照表に計上された負債の額 | 22,025千円

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 4,781千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、60,574千円であります。

当事業年度(自　2020年５月１日　至　2021年４月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）を採用しておりましたが、2010年５月１日に確定拠出年金制度へ移行しております。なお、確定拠出年金制度の施行日前日から在籍する従業員については、経過措置として退職一時金制度を継続しております。

当社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高 | 22,025千円
退職給付費用 | 5,774 〃
退職給付の支払額 | △318 〃
退職給付引当金の期末残高 | 27,481千円

#### (2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 27,481千円
貸借対照表に計上された負債の額 | 27,481千円

退職給付引当金 | 27,481千円
貸借対照表に計上された負債の額 | 27,481千円

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 5,774千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、58,649千円であります。

###### (税効果会計関係)

前事業年度(2020年 4月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
減損損失 | 99,320千円
投資有価証券評価損 | 7,257 〃
未払事業税 | 7,010 〃
未払費用 | 44,215 〃
完成工事補償引当金 | 19,439 〃
工事損失引当金 | 103,304 〃
賞与引当金 | 48,974 〃
退職給付引当金 | 6,735 〃
役員退職慰労引当金 | 39,529 〃
その他 | 14,167 〃
繰延税金資産合計 | 389,954千円
繰延税金負債 |
その他有価証券評価差額金 | △9,712 〃
繰延税金負債合計 | △9,712 〃
繰延税金資産純額 | 380,242千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 30.6％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2％
住民税均等割 | 0.3％
その他 | 0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.0％

当事業年度(2021年４月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
減損損失 | 100,613千円
投資有価証券評価損 | 7,075 〃
未払事業税 | 29,466 〃
未払費用 | 26,765 〃
完成工事補償引当金 | 10,588 〃
工事損失引当金 | 17,683 〃
賞与引当金 | 51,400 〃
退職給付引当金 | 8,403 〃
役員退職慰労引当金 | 42,363 〃
その他 | 16,778 〃
繰延税金資産合計 | 311,137千円
繰延税金負債 |
その他有価証券評価差額金 | △14,623 〃
繰延税金負債合計 | △14,623 〃
繰延税金資産純額 | 296,513千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(2020年４月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(2021年４月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)

#### １　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、土木工事及び建築工事に関する事業を展開していることから、「土木工事事業」及び「建築工事事業」の２つを報告セグメントとしております。

「土木工事事業」は、官公庁発注工事を中心とした、社会インフラストラクチャー建設工事（道路工事、河川工事、上下水道工事、土地造成工事）を行っております。「建築工事事業」は、民間企業発注の共同住宅工事を主とし、学校・福祉施設・庁舎、事務所・高速道路のサービスエリア工事などの官公庁発注工事を行っております。

#### ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

##### ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
土木工事事業 | 建築工事事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 11,980,582 | 15,620,731 | 27,601,314 | 12,456 | 27,613,771
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | -
計 | 11,980,582 | 15,620,731 | 27,601,314 | 12,456 | 27,613,771
セグメント利益 | 1,168,763 | 621,539 | 1,790,302 | 5,615 | 1,795,918
セグメント資産 | 9,755,323 | 7,062,233 | 16,817,556 | 210,432 | 17,027,988
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 9,952 | 10,716 | 20,668 | 2,347 | 23,015
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | - | - | - | - | -

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

##### ４　報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

| (単位：千円)
売上高 |
報告セグメント計 | 27,601,314
「その他」の区分の売上高 | 12,456
財務諸表の売上高 | 27,613,771

| (単位：千円)
利益 |
報告セグメント計 | 1,790,302
「その他」の区分の利益 | 5,615
財務諸表の営業利益 | 1,795,918

| (単位：千円)
資産 |
報告セグメント計 | 16,817,556
「その他」の区分の資産 | 210,432
全社資産(注) | 4,868,215
財務諸表の資産合計 | 21,896,203

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。

|  |  |  | (単位：千円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額(注) | 財務諸表計上額
減価償却費 | 20,668 | 2,347 | - | 23,015
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | - | - | 57,681 | 57,681

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、土木工事及び建築工事に関する事業を展開していることから、「土木工事事業」及び「建築工事事業」の２つを報告セグメントとしております。

「土木工事事業」は、官公庁発注工事を中心とした、社会インフラストラクチャー建設工事（道路工事、河川工事、上下水道工事、土地造成工事）を行っております。「建築工事事業」は、民間企業発注の共同住宅工事を主とし、学校・福祉施設・庁舎、事務所・高速道路のサービスエリア工事などの官公庁発注工事を行っております。

#### ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

##### ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
土木工事事業 | 建築工事事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 12,940,156 | 17,599,251 | 30,539,408 | 12,438 | 30,551,846
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 12,940,156 | 17,599,251 | 30,539,408 | 12,438 | 30,551,846
セグメント利益 | 1,784,775 | 882,960 | 2,667,735 | 6,254 | 2,673,990
セグメント資産 | 6,518,488 | 6,572,700 | 13,091,189 | 208,174 | 13,299,363
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 18,062 | 23,783 | 41,845 | 2,300 | 44,146
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | － | － | － | － | －

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

#### ４　報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

| (単位：千円)
売上高 |
報告セグメント計 | 30,539,408
「その他」の区分の売上高 | 12,438
財務諸表の売上高 | 30,551,846

| (単位：千円)
利益 |
報告セグメント計 | 2,667,735
「その他」の区分の利益 | 6,254
財務諸表の営業利益 | 2,673,990

| (単位：千円)
資産 |
報告セグメント計 | 13,091,189
「その他」の区分の資産 | 208,174
全社資産(注) | 9,826,829
財務諸表の資産合計 | 23,126,193

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。

|  |  |  | (単位：千円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額(注) | 財務諸表計上額
減価償却費 | 41,845 | 2,300 | － | 44,146
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | － | － | 82,039 | 82,039

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

##### 【関連情報】

前事業年度(自　2019年５月１日　至　2020年４月30日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
国土交通省 | 3,880,092 | 土木工事事業
西日本高速道路株式会社 | 3,043,391 | 土木工事事業
ＲＷ尼崎特定目的会社 | 2,835,987 | 建築工事事業

当事業年度(自　2020年５月１日　至　2021年４月30日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
国土交通省 | 5,664,364 | 土木工事事業

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 土木工事事業 | 建築工事事業 | その他 | 全社・消去(注) | 合計
減損損失 | － | － | － | 4,228 | 4,228

(注) 「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日) | 当事業年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
１株当たり純資産額 | 2,691円53銭 | 3,051円53銭
１株当たり当期純利益金額 | 265円17銭 | 372円48銭

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日) | 当事業年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
当期純利益(千円) | 1,219,633 | 1,712,613
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,219,633 | 1,712,613
普通株式の期中平均株式数(株) | 4,599,455 | 4,597,830

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期累計期間 (自 2021年５月１日 至 2022年１月31日)
(会計方針の変更) １ 「収益認識に関する会計基準」等の適用 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、工事契約に係る収益認識について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を見積る方法は、原価比例法を採用しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準により処理しており、少額又は期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。その結果、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ２ 「時価の算定に関する会計基準」等の適用 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

| 当第３四半期累計期間 (自 2021年５月１日 至 2022年１月31日)
税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期貸借対照表関係)

１　保証債務

下記の会社の手付金保証契約に対して債務保証を行っております。

債務保証の極度額は以下のとおりであります。

| 当第３四半期会計期間 (2022年１月31日)
明和地所(株) | 600,000千円
(株)日商エステム | 522,000 〃
和田興産(株) | 310,000 〃
計 | 1,432,000千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 (自 2021年５月１日 至 2022年１月31日)
減価償却費 | 40,129千円

(株主資本等関係)

当第３四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日)

##### １ 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2021年７月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 91,956 | 20 | 2021年４月30日 | 2021年７月30日 | 利益剰余金

##### ２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日)

#### １ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
土木工事事業 | 建築工事事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 11,569,565 | 14,877,758 | 26,447,323 | 8,913 | 26,456,237
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 11,569,565 | 14,877,758 | 26,447,323 | 8,913 | 26,456,237
セグメント利益 | 1,538,853 | 1,093,542 | 2,632,395 | 4,827 | 2,637,223

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

#### ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

| (単位：千円)
利益 | 金額
報告セグメント計 | 2,632,395
「その他」の区分の利益 | 4,827
四半期損益計算書の営業利益 | 2,637,223

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間(自 2021年５月１日　至 2022年１月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計
土木工事事業 | 建築工事事業 | 計
一時点で移転される財又はサービス | 2,462 | 146,883 | 149,345 | － | 149,345
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 11,567,103 | 14,730,874 | 26,297,978 | － | 26,297,978
顧客との契約から生じる収益 | 11,569,565 | 14,877,758 | 26,447,323 | － | 26,447,323
その他の収益 | － | － | － | 8,913 | 8,913
外部顧客への売上高 | 11,569,565 | 14,877,758 | 26,447,323 | 8,913 | 26,456,237

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 (自 2021年５月１日 至 2022年１月31日)
１株当たり四半期純利益 | 390.86
(算定上の基礎) |
四半期純利益(千円) | 1,797,102
普通株主に帰属しない金額(千円) | －
普通株式に係る四半期純利益(千円) | 1,797,102
普通株式の期中平均株式数(株) | 4,597,830

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

##### ⑤ 【附属明細表】(2021年４月30日現在)

###### 【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高(千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 466,705 | 300 | － | 467,005 | 319,088 | 8,200 | 147,917
構築物 | 8,911 | － | － | 8,911 | 6,045 | 450 | 2,865
機械及び装置 | 15,560 | － | － | 15,560 | 15,100 | 114 | 459
車両運搬具 | － | 5,218 | － | 5,218 | 1,025 | 1,025 | 4,192
工具器具・備品 | 13,636 | 34,443 | 319 | 47,760 | 19,544 | 6,320 | 28,216
土地 | 332,372 | － | 4,228 (4,228) | 328,144 | － | － | 328,144
リース資産 | 36,317 | － | － | 36,317 | 25,759 | 9,038 | 10,557
有形固定資産計 | 873,503 | 39,961 | 4,547 (4,228) | 908,917 | 386,564 | 25,151 | 522,352
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 23,092 | 79,340 | 2,772 | 99,660 | 16,999 | 15,934 | 82,660
ソフトウエア仮勘定 | 38,911 | 1,650 | 38,911 | 1,650 | － | － | 1,650
リース資産 | 15,833 | － | － | 15,833 | 12,252 | 3,060 | 3,580
無形固定資産計 | 77,837 | 80,990 | 41,684 | 117,143 | 29,251 | 18,994 | 87,891
長期前払費用 | 9,895 | － | － | 9,895 | 4,738 | 1,979 | 5,157

（注）当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 12,532 | 10,452 | 4.4 | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | － | － | － | －
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 15,080 | 4,627 | 2.2 | 2022年５月 ～2024年２月
その他有利子負債 | － | － | － | -
合計 | 27,612 | 15,080 | － | -

(注) １．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
リース債務 | 3,977 | 650 | － | －

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
完成工事補償引当金 | 63,568 | 18,250 | 29,316 | 17,877 | 34,624
工事損失引当金 | 337,818 | － | 82,825 | 197,167 | 57,825
賞与引当金 | 160,151 | 168,084 | 160,151 | － | 168,084
役員賞与引当金 | 22,200 | 26,400 | 22,200 | － | 26,400
退職給付引当金 | 22,025 | 5,774 | 318 | － | 27,481
役員退職慰労引当金 | 129,266 | 9,266 | － | － | 138,532

(注) １．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、完成工事の補償見込額の減少に伴う取崩額であります。

２. 工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2021年４月30日現在)

###### ① 現金預金

区分 | 金額(千円)
現金 | 1,220
預金 |
当座預金 | 8,032,319
普通預金 | 748,797
定期預金 | 340,000
計 | 9,121,117
合計 | 9,122,337

###### ② 完成工事未収入金

相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
国土交通省 | 1,087,247
西日本高速道路株式会社 | 1,087,196
日鉄興和不動産株式会社 | 1,082,548
セントラル総合開発株式会社 | 834,823
穴吹興産株式会社 | 703,237
その他 | 5,047,172
合計 | 9,842,225

完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％)
(Ｃ) | ×100
(Ａ)＋(Ｂ)
| 滞留期間(日)
| (Ａ)＋(Ｄ) |
| ２ |
| (Ｂ) |
| 365 |
13,704,715 | 27,575,443 | 31,437,933 | 9,842,225 | 76.2 | 155.8

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

###### ③ 未成工事支出金

当期首残高 （千円） | 当期支出額 （千円） | 完成工事原価への振替額 （千円） | 当期末残高 （千円）
1,419,083 | 27,178,642 | 26,556,210 | 2,041,514

区分別内訳

区分 | 金額(千円)
材料費 | 415,371
労務費 | 721
外注費 | 1,496,072
経費 | 129,349
合計 | 2,041,514

###### ④ 材料貯蔵品

品名 | 金額(千円)
作業服 | 12,090
合計 | 12,090

###### ⑤ 支払手形

相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 | 414,200
ＪＩＭテクノロジー株式会社 | 284,500
谷村実業株式会社 | 242,600
野原産業セメント株式会社 | 157,100
齊藤鋼材株式会社 | 117,000
その他 | 2,953,700
合計 | 4,169,100

期日別内訳

期日 | 金額(千円)
2021年５月満期 | 985,900
2021年６月満期 | 1,540,900
2021年７月満期 | 1,642,300
合計 | 4,169,100

###### ⑥ 工事未払金

相手先 | 金額(千円)
株式会社エース・ウォーター | 81,813
タイセイアクト株式会社 | 51,265
野原産業セメント株式会社 | 44,872
三谷商事株式会社 | 44,104
株式会社新井組 | 39,777
その他 | 1,947,597
合計 | 2,209,430

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。