# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期
決算年月 | 2019年４月 | 2020年４月 | 2021年４月 | 2022年４月 | 2023年４月
売上高 | (千円) | 30,561,405 | 27,613,771 | 30,551,846 | 35,370,330 | 31,948,341
経常利益 | (千円) | 2,688,999 | 1,821,950 | 2,504,180 | 2,905,362 | 2,585,710
当期純利益 | (千円) | 1,815,039 | 1,219,633 | 1,712,613 | 2,106,505 | 2,054,563
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 465,000 | 465,000 | 465,000 | 1,227,864 | 1,227,864
発行済株式総数 | (株) | 4,650,000 | 4,650,000 | 4,650,000 | 5,202,800 | 5,202,800
純資産額 | (千円) | 11,254,354 | 12,375,188 | 14,030,397 | 17,569,508 | 18,809,376
総資産額 | (千円) | 22,784,590 | 21,896,203 | 23,126,193 | 28,978,010 | 28,202,497
１株当たり純資産額 | (円) | 2,437.58 | 2,691.53 | 3,051.53 | 3,411.14 | 3,651.89
１株当たり配当額 | (円) | 20 | 15 | 20 | 100 | 120
(１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (60)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 393.12 | 265.17 | 372.48 | 453.89 | 398.90
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 49.4 | 56.5 | 60.7 | 60.6 | 66.7
自己資本利益率 | (％) | 17.5 | 10.3 | 13.0 | 13.3 | 11.3
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 5.3 | 6.6
配当性向 | (％) | 5.1 | 5.7 | 5.4 | 22.0 | 30.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | △9,160,213 | 5,723,747 | 894,449 | 5,053,802
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | △104,063 | △89,747 | 417,698 | △1,583,901
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | △104,782 | △81,499 | 1,423,263 | △830,616
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | － | 3,519,837 | 9,072,337 | 11,807,749 | 14,447,034
従業員数 | (名) | 289 | 282 | 290 | 284 | 288
[ほか、平均臨時雇用人員] | [6] | [10] | [22] | [42] | [48]
株主総利回り | (％) | － | － | － | － | 118.3
(比較指標：配当込みTOPIX) | (－) | (－) | (－) | (－) | (130.7)
最高株価 | (円) | － | － | － | 2,897 | 2,860
最低株価 | (円) | － | － | － | 2,415 | 1,945

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第55期から第57期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．当社は、第56期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第55期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

６．第 56 期から第59期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）に基づき作成しており、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

なお、第55期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

７．第55期から第58期の株主総利回り及び比較指標は、2022年３月31日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。第59期の株主総利回り及び比較指標は、2022年４月期末を基準として算定しております。

８．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
ただし、当社株式は、2022年３月31日から東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1965年４月 | 個人住宅用地造成及び建築・レジャー施設用地造成などを目的とし、兵庫県姫路市十二所前町１番地に資本金150万円にて大谷建設株式会社を設立
1965年７月 | 建設業兵庫県知事登録（ぬ）第4852号（土木、建築）
1972年３月 | 一級建築士事務所登録（兵庫県知事登録（ト）第359号）
1972年３月 | 大阪営業所（現大阪支店）開設
1973年５月 | 建設業兵庫県知事許可（特－48）第6447号（土木、建築、舗装、造園、水道施設）
1973年９月 | 宅地建物取引業免許（兵庫県知事（１）第6267号取得）
1974年９月 | 建設大臣許可（特－49）第4947号（土木、建築、舗装、造園、水道施設）
1978年３月 | 姫路市砥堀90番地に本社移転
1986年10月 | 神戸市での小中規模の官庁土木工事受注を図るため、子会社のシンダイ建設株式会社を資本金2,000万円にて神戸市に設立
1987年10月 | 姫路市北条71番地（現住所：北条一丁目92番地）に本社移転
1990年９月 | 福山支店（現広島支店）開設
1994年２月 | 京都営業所（現京都支店）開設
1996年５月 | 名古屋支店開設
1997年12月 | 品質管理及び品質保証に関する国際規格ＩＳＯ9002（現ＩＳＯ9001）認証取得
2000年９月 | 建設大臣許可（特－12）第4947号（とび・土工、しゅんせつ）追加取得
2003年８月 | 株式会社ノバックに社名変更
2003年９月 | 丸紅建設株式会社から土木及び建築事業に関する営業の譲渡を受け、北海道支店（2009年９月閉鎖）、東北支店、新潟支店（2010年５月閉鎖）、東京本店、横浜支店、四国営業所（現四国支店）、九州支店を開設。北海道エリアで建設資材のリサイクル事業及び除雪事業を引き継ぎ
2003年12月 | 国土交通大臣許可（特－15）第4947号（鋼構造物）追加取得
2004年12月 | 国土交通大臣許可（特－16）第4947号（管、機械器具設置）追加取得 宅地建物取引業者（国土交通大臣免許第6975号取得） 北海道エリアで建設資材のリサイクル事業及び除雪事業を廃止
2005年10月 | シンダイ建設株式会社の全株式を譲渡し、非子会社化
2010年11月 | 環境に関する国際規格ＩＳＯ14001認証取得
2018年12月 | 経済産業省「地域未来牽引企業」に選定
2019年３月 | 国土交通大臣許可（特－30）第4947号（解体）追加取得
2019年10月 | 国土交通大臣許可（特－１）第4947号（電気）追加取得
2022年３月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
2022年４月 | 東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行

### ３ 【事業の内容】

当社は、土木工事、建築工事を主な事業として取り組んでおります。当社の事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。

(1) 土木工事事業

当社の土木工事事業は、国土交通省各地方整備局中心の中央官庁、東京都・姫路市を含む地方自治体、西日本高速道路㈱を含む高速道路会社の官公庁発注工事を中心とした社会インフラストラクチャー建設工事（道路工事、河川工事、上下水道工事、土地造成工事等）を展開しております。

昨今頻発する台風や集中豪雨による河川の氾濫・洪水などの自然災害の増加に伴う災害復旧工事や堤防の強化及び予測されている東南海地震に備えての道路ネットワーク整備事業等での国土交通省各地方整備局・各地方自治体・各高速道路会社の工事を受注展開、拡大することで事業を進めております。当社は、本社（姫路）以外に、東京本店、支店８拠点（東北支店、横浜支店、名古屋支店、京都支店、大阪支店、広島支店、四国支店、九州支店）を開設し、年間15件前後の工事を首都圏・関西圏を中心に東北地方・中部地方・中国地方・四国地方・九州地方等の各方面で受注し施工しております。その中で主な施工実績は、首都圏・関西圏・中部地方では洪水対策事業のシールド工事（注１）や高速道路の新設及び４車線化整備事業のための橋梁下部工事・遮音壁工事や長命化事業の耐震補強工事を数多く手掛け、本社のある兵庫県では沿川を洪水から守る（治水）と農業用水の確保（利水）や河川環境の保全（環境）を目的としたダム工事を施工しております。また、東北地方・中国地方では東日本大震災や広島豪雨災害など自然災害に伴う災害復旧工事や河川堤防の強化としての築堤護岸工事や堰堤工事（注２）及び北海道新幹線のトンネル工事にも積極的に取り組んでおります。

国土交通省近畿地方整備局工事において、当社は、「工事成績優秀企業（ゴールドカード）認定（注３）」を2014年度から９年連続で認定されております。また、工事毎にも「優良工事等施工者（工事）局長・事務所長表彰」をいただいており、品質向上に特化した技術力の向上に努めております。また、当社の元請比率は、直近５期で100％（当社規定による5,000万円以上の工事を対象）であり、全国平均61.8％（2022年度）（注４）と比較して高い水準であり、高水準を維持することで大規模案件及び高い利益率の獲得に取り組んでおります。さらに、当社の従業員数に占める監理技術者資格者証の保有者数の割合は51.7％（2023年４月末時点）（注５）であり、25％程度である全国平均（2023年４月末時点）（注６）と比較して高い水準であり、最適な人員配置や施工効率化による品質確保、向上に努め、全国的な施工体制を構築しております。

（注１）シールド工事

地中にトンネルを作るため、シールドマシン（トンネル掘削で用いる強固な鉄製円筒状の機械）を使用して行われる工事。トンネルの主な用途は、共同溝（上下水道、ガス管、電気・通信ケーブルなど複数の埋設物を一緒に収める地下施設）、雨水幹線（洪水対策等のための雨水の排水路）等であります。

（注２）堰堤（えんてい）工事

河川、渓谷を横断して水流や土砂をせきとめるための堤防を設置する工事。

（注３）工事成績優秀企業（ゴールドカード）認定

公共工事の透明性の確保や民間事業者の技術力の向上を一層促進するため、過去２ヶ年に完成した土木工事実績を３件以上有し、請負工事成績評定の結果を基に、企業毎の平均点を算出し順位付けを行い、その平均点が80点以上である優秀な成績をおさめた企業が表彰される認定制度。令和４年度認定優秀企業は2021・2022年度競争参加資格有資格業者4,360社のうち146社認定（3.3％）。

（注４）2023年３月31日に国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室から公表されている「建設工事

施工統計調査報告」における元請比率（元請完成工事高（767,373億円）÷完成工事高（1,242,031億円）であります。なお、当社の元請比率算定においては当社規定による5,000万円以上の工事を対象としておりますが、全国平均の算定において当該条件は考慮しておりません。

（注５）当社の従業員数288名（2023年４月末時点）に対する監理技術者資格者証の保有者数149名（2023年４月末

時点）の割合として算定しております。

（注６）総務省統計局が公表している労働力調査 長期時系列データ 表６「職業別就業者数」の「建設・採掘従事

者」総数276万人（2022年次）に対する、一般財団法人建設業技術者センターが公表している「監理技術者資格者証の保有者数」690,509名（2023年４月末時点）の割合として算定しております。

土木工事事業
■　道路・橋梁、河川・ダム、ケーソン、トンネル・シールド、上下水道、造成工事等の社会インフラストラクチャ ー建設工事。 ■　国の直轄工事をはじめ公共工事又は民間土木工事において、安全で快適な都市環境づくりに貢献しておりま す。
ダム工事 | 道路・橋梁工事 | シールド工事
堰堤工事 | 道路整備工事 | スポーツ・レジャー施設工事

(2) 建築工事事業

当社の建築工事事業は、民間企業発注の共同住宅工事を主として、学校・福祉施設・庁舎、事務所・高速道路のサービスエリア工事などの官公庁発注工事を手掛けております。

民間企業発注の共同住宅工事について、本社、東京本店及び大阪支店において、年間15件前後の工事を首都圏・関西圏・中部圏を中心に受注しております。様々な事業主物件の実績があることから、長期にわたって培われた技術力及び経験、ノウハウを生かして、事業主に応じた要望への対応が可能であり、品質向上と事業主に喜ばれる対応に努めております。例えば、顧客の事業の立ち上げ時から参画し、現地調査、概算見積書の早期提出、コスト低減提案など、顧客のニーズを的確に捉えた営業活動に取り組んでおります。共同住宅工事以外の施工実績として、高速道路での西日本最大級サービスエリアの休憩施設新設工事、小・中・高等学校の新設工事や耐震補強工事、特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設、庁舎の建替工事、医療施設関係や物流倉庫、商業施設などを手掛けております。非住宅分野の建築物にも積極的に取り組むとともに、リニューアル・耐震補強等既設建物の改修等の分野も視野に事業展開をしております。

なお、土木工事事業と同様に、当社の元請比率は直近５期で100％（当社規定による5,000万円以上の工事を対象）であり、全国平均と比較して高い水準であり、高水準を維持し大型案件の獲得及び高収益体制の確立に取り組んでおります。また、当社の従業員数に占める監理技術者資格者証の保有者数の割合は、全国平均と比較して高い水準であり、最適な人員配置や施工効率化による品質確保、向上に努め、施工体制を構築しております。

建築工事事業
■　公共施設、マンション、工場・倉庫、病院等の建築工事。 ■　首都圏・関西圏・中部圏の三大都市圏を中心とした事業拡大に努めており、品質向上及び多様な条件・ニーズに 的確に応えております。
サービスエリア施設工事 | マンション工事 | 庁舎・事務所工事
医療施設関係工事 | 物流倉庫工事 | リニューアル工事

(3) その他

当社が保有する不動産の賃貸事業を法人顧客に対して行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

|  |  | 2023年４月30日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
288 | 44.0 | 15.1 | 7,160
（48）

セグメントの名称 | 従業員数(名)
土木工事事業 | 94
（27）
建築工事事業 | 124
（18）
全社(共通) | 70
（3）
合計 | 288
（48）

(注) １．従業員は就業人員数であります。

２．従業員数には、契約社員を含み、派遣社員は除いております。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．臨時従業員は、派遣社員であります。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

#### (2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注) | 労働者の男女の 賃金差異(％)(注)
うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者 | 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規雇用 労働者
2.3 | 0.0 | － | 42.2 | 43.2 | 23.9

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの　　 であります（2023年４月30日時点）。

（男女賃金差異についての補足説明）

全労働者のうち非正規雇用労働者の割合は8.6％となっています。非正規雇用労働者において、男性は正社員からの継続雇用労働者が約７割を占めているのに対して、女性は地域限定の短期雇用労働者のみであることから、男女差異指標を押し下げる要因となっております。

男女雇用機会均等法等の改正に伴い、女性正規労働者の採用を拡大しておりますが、女性正社員の平均勤続年数が男性正社員との比較で約２倍の隔たりがあり、多くの女性正社員が管理職層に達しておらず、賃金差異に繋がっております。

労働者に占める女性の割合が建設業では他業種に比べ少なく、当社も同様となっております。また、当社においては女性労働者の多くが事務補助に従事していることにより、男女間賃金差異が生じております。

今後、当社においては女性総合職の採用に積極的に取り組むことにより、将来的には差異は縮小してゆくと考えております。

また、技術系正規雇用労働者（施工管理）従事者の同一世代間賃金の男女比は95.9％となっており、差異はありません。